上田利正 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは上田利正衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第108回国会 衆議院本会議 第19号（1987/05/20、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田利正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案の修正案につきまして、反対の討論を行うものであります。 　現在、我が国を取り巻く国際環境がこれまでになく悪化していることは周知の事実であります。我が国の一方的かつ大幅な貿易黒字、経常収支の黒字に起因する対外経済摩擦は、たび重なる国際協議にもかかわらず一向に解決に向かう気配がうかがえないばかりか、かえって激化していると言える状況であります。円高・ドル安はとどまるところを知らず、先進各国の財政金融の政策責任者の国際会議が開かれるたびごとにその傾向が助長され……

第112回国会 衆議院本会議 第22号（1988/05/12、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田利正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に、反対の討論を行います。（拍手） 　本協定は、原発から出る使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出と輸送と利用の本格的で大規模な展開を図り、推進するためのものであります。当面は、再処理を委託したフランスとイギリスからプルトニウムを本格的に我が国に常時空輸し、利用するための条件整備であります。 　したがって、次のような重大な諸問題を有しております。 　その第一は、再処理とプルトニウムの商業的大規模……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 逓信委員会 第3号（1986/11/27、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　ＮＨＫの質問に入る前に、この委員会におきまして各委員の先生方の少額貯蓄非課税制度存続の質問に対しまして、郵政大臣は、国民のための郵政三事業をあくまでも堅持していくんだ、そして郵政事業をより発展をさせていくんだという中で、郵政審の答申を尊重していく、体を張ってまでとはおっしゃいませんでしたけれども、それに近いような御熱意のにじみ出るような御答弁を拝聴させていただきました。私のところにも連日、婦人会を初め老人クラブやあるいは中小零細企業の経営者あるいは勤労者などから、非課税制度は何としても守ってほしいというような激励や陳情がずっと来ておるわけでございますけれども、私きのう唐沢郵政……

第108回国会 逓信委員会 第1号（1987/03/24、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　終わりよければすべてよしという言葉がございますけれども、既に十二人の委員の先生方が質問を終わりました。しんがりの十二番目ということでございますけれども、今まで唐沢郵政大臣それから川原ＮＨＫ会長を初め御答弁をいただきました。六十二年度の収支予算、これを中心にいたしましてそれぞれ委員の先生方が御質問なされましたけれども、どうも御答弁がすとんと胸に落ちない。これで果たしてＮＨＫの経営は大丈夫なのか、六十二年度以降健全にやっていけるのかどうなのか、役員や職員が誇りを持ってこの事業に当たることができるかどうか、私最後になりましたけれども、そんな危惧がしてなりません。したがってぜひまとめ……

第108回国会 逓信委員会 第3号（1987/05/15、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　簡保二法の質問の前に、本委員会におきましても最大の課題という形で、最も重要な問題ということで論議してまいりました少額非課税貯蓄制度の問題につきまして、まず郵政大臣の所信をお聞きしておきたいと思うわけでございます。 　それは、今期百八通常国会、あと十二日後の五月二十七日で、衆議院議長の裁定などに基づきまして会期を終わろうといたしておりますけれども、売上税関連六法案は一応議長裁定によりまして廃案処理されるということが確定的な状況になってきております。したがいまして、関連六法案の一つでこの少額非課税貯蓄制度を廃止されようとされたわけでございますけれども、存続ということに相なりました……

第108回国会 逓信委員会 第4号（1987/05/18、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　最初にコードレスボンについて質問をいたします。 　現在無線局の免許を受けている合法的なコードレスボンはＮＴＴがサービスを提供しておりますものだけでございます。ＮＴＴのコードレス電話は電磁波の障害や混信あるいは通話料金の誤請求とかあるいは誤接続というようなことはほとんどございませんけれども、不法コードレス電話が現在大量に市場に出回っておりまして、これが使用され、料金上のトラブルやあるいは誤接続と同時に混信妨害が各地で発生をいたしております。中には警察無線や消防無線等いわゆる無線通信にも混信妨害を与えまして、これが事故を誘発して社会的に大きな問題となっております。 　このような不……

第109回国会 逓信委員会 第2号（1987/09/16、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　九月十三日にマスコミが報道いたしております、宮城県警がデートクラブの電話回線を差し押さえをしたというこの問題につきまして、電気通信事業法に照らしての違法性についてまず最初に質問をいたしたいと思います。 　最初にＮＴＴに質問をいたします。この新聞によりますと 　　電話一本で売春をあっせんする「デートクラブ」の一掃作戦を進めている宮城県警防犯課と仙台中央署が、業者と客をつなぐ通信手段そのものを断ち切るために、仙台市内のマンションに事務所を構えている六業者の電話回線計十本を売春防止法違反（客の誘引）の疑いで差し押さえ、電話を止める強硬手段に踏み切っていたことが十二日、明らかになった……

第112回国会 科学技術委員会 第4号（1988/04/12、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　一九七九年、国際原子力機関、ＩＡＥＡは核物質防護条約を採択をしまして、条約加盟国に国際核物質輸送上の犯罪防止対策を求めてまいりました。それは、一九六八年、昭和四十三年二月二十六日に日米間で日米原子力協定が調印されまして、そしてその改定を米側から今日まで提案されておったときでもありました。 　我が国の原子力委員会は、このような情勢の中にありまして、一九八一年、昭和五十六年三月二十日に核物質防護指針を決定をしました。その主な内容は、この中にもございますように、「関係行政機関において、必要に応じ核物質防護に係る法令整備等の体制整備を進める」ということが一つでございます。二つ目は、核……

第112回国会 逓信委員会 第2号（1988/03/23、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　外国から大量のダイレクトメール等の通常郵便物が日本に差し出されている、この問題を最初に質問したいと思います。 　最近のマスコミの情報によりますと、我が国の商社などが香港やシンガポールに郵便物を大量に貨物で運びまして日本に逆に差し出しをしている、こういう報道がございました。今日、国内郵便の封書につきましては六十円でございますけれども、最近の円レート、香港ドルで見まして二十二円で香港から郵便物を日本に届けることができる。シンガポールからは一通大体三十三円で配達がされるという。例えば五万通を、これを国内で出しますと三百万円かかるわけでありますけれども、香港から出しますとこれが百十万……

第112回国会 逓信委員会 第3号（1988/03/24、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　昨日、一般質問がございましたけれども、その中でも出ておりませんでしたけれども、先ほど見ました新聞に非常に重大な問題が出ておりますから、委員長、ちょっとお許しをいただいて、この問題につきまして大臣のお考えを聞きたいと思うのです。 　実は、きょうの新聞でございますが、私、けさ、ちょっと朝早く出たものですから見ておりませんでしたが、今入手いたしましたら、「郵政省　ＮＴＴ分割検討」という、こういう見出しで実は出ておるわけでございまして、電通審答申が十八日に出ましたけれども、それにも全然なかった問題、きのうまでなかった問題が急にきょう、この新聞に掲載をされております。 　その内容は、中……

第112回国会 逓信委員会 第4号（1988/04/13、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　最初に衛星の定義と法改正関係について二、三お伺いをしたいと思います。 　人工衛星の一元的管理、すなわち効率的な管理が必要だと思うのです。今回、機構が一つのトランスポンダーを持つことになっておるわけでございますけれども、今日我が国におきましては放送衛星、通信衛星あるいは気象衛星、科学・技術衛星などさまざまな衛星があるわけでございますが、これを一元化して対応するということが効率的な面で非常によいのではないかと思うわけでございます。これらの一元的な管理、日本の行政はどうしても縦割り行政になりがちでございます。そういう中で本委員会におきましても、昭和五十四年四月の論議の中でもそのよう……

第112回国会 逓信委員会 第5号（1988/04/14、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　午前中にいろいろと放送関係に関しまして御意見がございました。もう私がやらなくてもいいような状態も出ておりますし、とりわけ午前中の最後の木内委員の質問に対しましては、大臣以下非常に明快な御答弁をいただいておりまして、これ以上申し上げることもないほどでございますが、実は与えられた時間、三十分でございますけれども、一つ、二つお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。 　その第一は、午前中からもございましたように、この放送法の抜本改正について、こういうことでその方向が明確になりました。そういう中で実は今回の法の改正が出ておるわけでございますけれども、郵政省におかれましては、放送懇など……

第112回国会 逓信委員会 第6号（1988/04/27、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　先ほどから質問いたしまして、それぞれ局長からも御答弁いただいておりますけれども、今度の郵便年金法改正に当たりまして、郵政省、昨年の九月に市場調査を実施をされました。それなりのポイントにつきましても先ほど田並先生初めそれぞれの先生方の質問の中で答えられておりますから、概要についてはわかりました。しかし、この市場調査は非常に重要でございまして、それだけに何か六千世帯ぐらい対象世帯としてお調べになったようでございまして、これはどのように活用されたのか、それぞれ郵政当局として企画などを中心にしてやられたんだと思うのでございますけれども、どんなふうに資料が利用されたのか、ポイントだけで……

第114回国会 逓信委員会 第2号（1989/03/23、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　片岡郵政大臣、それから池田会長、朝から大変御苦労さまでございます。いましばらくでございますから、明確な御答弁をぜひ冒頭にお願いをいたしたいと思います。 　最初に消費税の問題でございますけれども、先ほどからいろいろと御論議がございました。郵政側の回答でも受信料に消費税をかけることにつきまして、資産の譲渡等に類するものとして受信料に消費税をかけるんだというようなことがいろいろとごちゃごちゃ言われておりますけれども、要ははっきりしている点が一つございます。ＮＨＫは視聴者によるところの受信料でいわゆる公共放送、不偏不党という形の中でこの経営が成り立っておるわけでございます。したがって……

第114回国会 逓信委員会 第7号（1989/06/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）委員　村岡郵政大臣、旧逓信大臣に、旧逓信大臣ということを含めてお尋ねをいたします。 　先ほど阿部先生から、「あまねく」につきましていろいろとその持つ言葉の意味などについて御質問がございまして、的確な御答弁を郵政大臣からいただいておるわけでございますけれども、実はつい最近、小学校六年生が国会見学に参りまして、国会の仕組みや何かを私、お話をしたわけでございます。その中で、十八の常任委員会が衆議院にはありますよ、そしてその中に逓信委員会というのがあります。この逓信というのはどういう意味ですか、こう聞かれてはたと困りまして、委員会の内容はお話ししました。電波放送、郵政三事業から始まって、こ……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）分科員　北富士の演習場の使用協定にかかわる問題点につきましてお尋ねをしたいと思います。 　御案内のように、地元山梨と防衛庁との間で昭和四十八年の四月に第一次使用協定が締結されました。そして引き続いて第二次使用協定は五十三年の四月、そして第三次が五十八年四月ということで、ことしの四月十日をもちまして第三次使用協定の期限が切れるわけでございますけれども、防衛施設庁友藤長官にお尋ねしたいのでございますが、長官が去る先月の十三日に山梨県庁を訪れまして望月知事に対し、北富士演習場の四千六百九十ヘクタールの使用協定が、先ほど申しましたように四月十日に期限切れになるので、四月十一日以降引き続き使……

第112回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（利）分科員　私は、注射による大腿四頭筋短縮症、医学名は拘縮症と言われておりますが、以下短縮症ということで申し上げていきたいと存じます。 　既に厚生省も御承知のとおり、昭和四十八年、ちょうど今から十五年前でございますけれども、山梨県で薬剤の害と注射の乱用によりまして、筋短縮症で四百名にも及ぶ被害児が集団発生をいたしました。本院でもいち早くお取り上げになりまして、その後全国的にこの問題の発生状況が明らかになりました。被害者救済と医療行政のあり方をめぐりまして、社会的にも大きな問題となって今日に至っておるのであります。 　現在、大腿四頭筋短縮症あるいは三角筋短縮症の被害児は、全国で私ども調査……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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