このページでは三野優美衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○三野優美君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国庫補助・負担率削減法であります水源地域対策特別措置法改正等法律案並びに砂防法改正等法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。(拍手) この二法案は、実際には補助金削減七法案を一括したものであり、同様のものが、運輸委員会に四法案、農林水産委員会に二法案が付託されております。また、補助・負担率が政省令にゆだねられているものについては、法改正によらず、予算措置で削減が予定されており、その地方公共団体に与える影響額は、六十二年度において二千百七十億円とされております。 今、我が国産業経済は、ついに一ドル百四十円台……
○三野優美君 私は、ただいま提案説明がなされました臨時教育改革推進会議設置法案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、竹下総理並びに文部大臣に対し若干の質問を行うものであります。 本法案は、ただいまの提案説明にもありましたように、昨年八月臨時教育審議会の答申を受け、教育改革推進大綱の中で、その推進のための機関を設置しようとするものであります。 そこで、まず竹下総理にお伺いいたしますが、そもそもこうした機関が今必要であるかどうかであります。 臨教審は、社会問題化した校内暴力や登校拒否などに象徴される教育現場の荒廃の克服を願う父母や国民の期待の高まりの中で、中曽根前総理はこの願いを逆手にとっ……
○三野委員 私は香川一区から初めて参りました。きょう初めて質問をさせていただくわけでありますが、委員長初め先輩の皆さんによろしく御指導をお願いいたしたいと思います。また、きょうはお忙しいところ各省庁からも御出席をいただいております。その点、厚く御礼を申し上げます。 少し多岐にわたりますので、早速本論に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、今回の伊豆大島三原山の火山噴火について、被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。御承知のように十一月十五日に噴火がありまして、二十一日の大噴火、そういうことからもう既に十余日に及んでおりますし、大噴火以後緊急避難をしてから既に六……
○三野委員 私は、日本社会党・護憲共同並びに公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております砂防法の一部を改正する等の法律案及び水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行うものであります。 そもそもこの法律案の趣旨である国の負担割合等に関する特例措置、すなわち自治体への補助金削減は、これまで幾度となく繰り返されてきたものであり、しかもそのたびごとに、今後はこのような措置はいたしませんと繰り返し、また、関係閣僚の間でも同趣旨の覚書が交わされてまいりました。一方、本国会においても、去る昭和五十七年、五十八年、五十九年の三年間だけにしますから……
○三野委員 おはようございます。ただいま建設、国土庁両大臣から所信表明がございましたし、常日ごろ建設大臣には建設行政について非常に熱心に取り組んでおられるわけでございますが、この際、中曽根内閣の主要な役割を果たしている建設大臣に一、二お尋ねしておきたいと思うのであります。 去る十二日の閣議後の記者会見で、建設大臣は公共事業について非常に熱心に取り組むという姿勢を示しながら、補正予算の規模は、政府は五兆と言っているのですが、五兆五千億ぐらい要求していきたい、これは譲れない部分だという御発言をされているようでございます。 そこで、ひとつ大臣にお尋ねしたいのでおりますが、その五兆五千億という規模……
○三野委員 ただいまから若干質問させていただきたいと思いますが、まず最初に建設大臣に、この民間都市開発の推進に関する特別措置法についての決意をお尋ねしておきたいと思うのであります。 この法律、措置法は、地方都市を中心として開発するということになっているわけですね。これは言うまでもありませんが、今大都市中心に開発が進み、特に東京などは集中的な、洪水的な開発が進んでいる。それに比べて、この狭い日本列島が地方においては非常に過疎化が進み、経済的な停滞というものがある。そういう意味で地方中心ということなんだろうと思いますが、これから運用する際の地方中心ということについての大臣の見解をまず最初にお聞き……
○三野委員 建築基準法について、まず建設大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
今回の改正の一つには、木造建築に対する技術の進歩、そして国内における木材需要の低迷による日本の森林経営の悪化に対する木造建築の推進、これを目指したものの改正と見ていいのだろうと思いますが、これが第一点。それから二つ目は、東京を初め大都市における土地不足に対応して、主として都市における建築基準の見直しによって建ぺい率の増加を目指す。また建築技術の向上によって建築物の利便性を目指したものが改正の主な点だと思うのでありますが、そうでよろしゅうございますか。
【次の発言】 日本の住宅は、先進国の指導者からしばしば言われて……
○三野委員 お許しをいただきましたので、国土庁及び建設省に若干の質疑を行いたいと存じます。 まず最初に国土庁にお尋ねしておきたいと思うのでありますが、前回の委員会でもちょっと触れたわけでありますけれども、今度の四全総の一番焦点というのは、やはり何といっても、ここにも強調していますように、東京一極集中を排しながら地方分散型の国土の姿を実現する、これが最大の課題になっているわけですね。したがって、これからの四全総の重要な仕事として地方圏を戦略的、重点的に整備する、こういうようなことが言われているわけであります。そのためにも、ここの第二章第一節にありますように、東京圏から地方への人口の逆流出を目標……
○三野委員 国土庁長官が予算委員会の方に出られるようでありますから、まず最初に長官にお尋ねしたいと思います。 先ほども出ておりましたが、今国を挙げて政府関係機関の地方移転ということが大変議論になっているわけであります。政府の方は移転推進連絡会議を石原官房副長官を軸にして持っておられるわけでありますが、そこによりますと、六月ないし七月に移転機関の閣議決定をする、こういうことが報道されているのであります。 政府の方は、六月ないし七月、これは予算の概算要求とのかかわりがあるのでありますが、一体どの時点で決定をするのか。その決定をする対象機関は当初十七省庁三十一機関、これが対象ということが言われて……
○三野委員 おはようございます。ひとつよろしくお願いします。 まず最初に、建設大臣に少しこれからの道路行政について決意をお尋ねしたいと思うのですが、御承知のとおり、ことしは青函トンネルができて開通になった。きょうはまた新しい有料道路が開設になったし、この四月の十日には私ども四国が待望の陸続きになる。同時に、明石海峡は予定どおり九年後に完成ということで着々と準備を進めつつある。あるいはまた、大臣の地元でもある尾道―今治ルートもそれぞれ進行しつつあるわけですね。したがって、いわばことしから数年にかけて大々的に高速時代がいよいよ本格的に進みつつ、地方にもその影響が及びつつあるわけであります。 そ……
○三野委員 まず、委員長に私よりちょっとお断りしておきたいのですが、実は私は讃岐の山の奥の百姓語でして、議事録を見たら全く議事録になっていないところがあるんですね。言葉もわからぬところあるだろうし、速記の人なんかも非常に困っているらしいのです。それからまた理事者の方なりほかの先生方にも大変失礼な言葉も出るだろうと思う。その点ひとつお許しいただいて、あと議事録を見て言葉になっとらぬところはまた直すことを御了承いただきたいと思うのです。例えばあなたというのはあんたはんとかおまはんとか、こう言うんですわ。これでもうちょっと失礼なことがあると思うんですが、ひとつお許しいただきたいし、例えばごじゃ言うな……
○三野委員 おはようございます。 ただいま議題になっております大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法、大臣が今おりませんから後で大臣にお聞きしようと思っていますが、局長、この法律は、いわば大都市に人口が集中をしている、大都市に人口が集中しているということは働く職場は現に存在しておる、したがって、働く人たちが地方から大都市に集中している、ところがその人たちが安全でしかも快適な、いわば労働条件を確保する後ろ盾となる宅地が不足している、そういう住宅地を確保しようとしている法律であることは間違いないだろうと思うのですが、その点について、この法律の意図する基本的な考え方をまず聞いておき……
○三野委員 おはようございます。 議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 大臣は後にして、局長にお尋ねしますが、この法律はまず二つから成っていますね。一つは、市街地の再開発事業の施行区域の要件緩和があります。これからひとつ入りたいと思うのでありますが、市街地における再開発の施行区域の要件緩和が中心になっているわけですね。この法案のねらいというのは、大都市における土地不足、いわば事務所用地の確保などを考慮に入れながら都市の再開発の促進に対処しよう、こういう考えでこの法案をお出しになっているのかどうか、これは大臣でも結構ですが、まず当初にお聞……
○三野委員 時間が余りございませんので、私も要点だけ質問いたします。少し項目が多過ぎますので、答弁の方もぜひ私の質問に対して要領よく簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず最初に、先ほども取り上げられました、去る十二月八日に問題になった米軍の工事の発注に伴う談合事件でございます。この事件はもう先ほども報告がありましたように、米軍側から指摘をされ、公取委員会が独禁法違反ということで取り上げたわけでありまして、その結果、建設省がこれを重要視しながら百社の指名停止一カ月、こういうことになったわけであります。この際お尋ねしておきたいのでありますが、これは建設省独自の調査ではないのでありまして、公取……
○三野委員 ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法について質問をいたします。 まず最初に、国土庁長官にお尋ねいたします。 今、長官から御説明がありましたとおり、奄美群島は昭和二十八年復帰、二十九年六月に復興特別措置法を制定されて以来、さまざまな変遷をたどりながら今日まで約三十五年間、小笠原諸島につきましても昭和四十三年本土復帰以来、特別措置法に基づいて約二十年間、それぞれ地域振興がなされてきたのであります。これを、今提案のあったとおりそれぞれ振興開発特別措置法を五年間延長しようとするものでありますが、提案するに当たって国土庁長官はそれぞれ現地を視察さ……
○三野委員 新しく委員長に就任されて御苦労さまです。よろしくお願いいたします。 両大臣並びに政務次官、御就任おめでとうございます。 若干質問させていただきたいと思いますが、今内閣は、御承知のとおり今日の政治不信、これをどう克服していくのか、いわば政治改革がその中心的課題だろうと思うのです。その宇野内閣のもとで新大臣がそれぞれ就任されたわけですが、まず建設大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、この政治不信を乗り越えるための施策は何なのか、そして政治改革をやるために建設大臣として何をしようとしておるのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○三野委員 ただいまから道路法の改正問題について質問いたしますが、その前に委員長に確認しておきたいのです。
私は、前委員長のときに、奄美、小笠原群島の振興法を審議したときに、委員会として調査するという約束があるのですが、それの引き継ぎを受けておいでですね。委員長以下、理事の皆さんで調査をする気はありますか。もう会期も終わるわけですが、確認したことを実現しなかったら困りますので、その点だけ聞いておきたいと思います。
【次の発言】 御返答では困るのだよ。前委員長が約束したわけですから。だから、やってください。それだけ要望しておきます。
【次の発言】 よろしくお願いいたします。
さてそこで、道路……
○三野委員 あすの本会議に上程される予定であります年金法改正問題でありますが、年金制度のあり方についてまずお尋ねをしておきたいと思うのであります。 言うまでもなく、年金制度が税制とのかかわりでいかにあるべきかということが世の注目を浴びておりますし、大きな関心を呼んでおるところです。人間だれしも子供の養育とみずからの老後を心配しない者はないわけでありまして、若い時代には元気でできるだけ働きもしましょうし、公平、公正であれば能力に応じて納税をする義務があることは自覚しているわけです。同時に、老後のための年金制度があるからこれに加入して、その代償としての安心できる年金制度の確立、これは男女を問わず……
○三野委員 私は、今から特に林野庁に対して、国有林野の売り払いについてお尋ねしたいと思うのですが、とりわけ私の地元の香川県綾歌町における国有林野の払い下げの経過、並びにその取り扱いの例について少しお尋ねしたいと思うのです。 まず最初にお尋ねしておきたいのは、香川県綾歌町栗熊西外で、売り払い面積約二百三十七町歩、これが当時の綾歌町長二神町長の申請によって昭和六十年三月一日の払い下げ申請があり、同三月二十日に第一回の売り払い。これは高知営林局長は前の松田長官であります。第二回目が昭和六十一年三月五日申請、三月二十日売り払い。既に退職しましたが、小沢業務部長が当時の高知営林局長。第三回目が昭和六十……
○三野委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から提出されました昭和六十一年度決算につき、その議決案に対し反対の意を表明するものであります。 具体的には、議決案の一つである不当支出の根絶と効率的執行を促す特別の措置を要求した指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項については、我が党も賛成であります。しかし、「前記以外の事項については異議がない。」として決算すべてを是認することになる議決案には、我が党は反対するものであります。 反対の理由は、まず昭和六十一年度決算は、大型間接税はやらないとあからさまなうその公約で衆参ダブル選挙を断行した中曽根内閣提出の、いわゆるいわくつき予……
○三野委員 若干建設省に対してお尋ねしたいと思います。 一つは、今問題になっておりますいわゆる建設業界の談合事件についてであります。正式には談合と言わないそうでありますが、我々は談合事件と言っているわけであります。 せんだって、米軍横須賀基地の工事の談合事件について、アメリカ側からこれが強く指摘されまして、日本の建設会社百四十社が米側から要求されております金額が五十億円、こういうふうに報道されたわけですが、けさ見てみると、何か四十七億円ぐらいで話がついたのではないか、こういうことが報道されておりますけれども、これらの事実についてまずお尋ねをしておきたいと思うし、こういう談合事件があったこと……
○三野分科員 どうも農林大臣、御苦労さまです。私は香川一区から出てきているわけですが、この機会ですから農林大臣に所信を聞いておきたいと思います。 農林大臣は今、農産物の自由化の問題で大変御苦労されているわけであります。私ももと百姓出身なんですが、言うまでもありませんけれども、今アメリカから我が国への農産物の自由化要請というのは全く我々の想像できないような狂気じみた要請だと思っているわけです。言うまでもありませんが、農産物全体としては五〇%を割ろうとしている、穀物については三一%ぐらいだ、こういうことなどを考えてみると、十人のうち三人しか食う物がない、一億二千万の命を預かる農産物がこういう事態……
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