藤原房雄 衆議院議員 38期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院38期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第106回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

5933文字

（0文字

0文字）

第107回国会

11回

（0回）

4回

（0回

0回）

22737文字

（0文字

0文字）

第108回国会

13回

（4回）

4回

（0回

0回）

26972文字

（0文字

0文字）

第109回国会

15回

（3回）

4回

（0回

0回）

37570文字

（0文字

0文字）

第110回国会

4回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第111回国会

4回

（3回）

2回

（0回

0回）

15946文字

（0文字

0文字）

第112回国会

24回

（4回）

7回

（0回

0回）

61831文字

（0文字

0文字）

第113回国会

11回

（3回）

4回

（0回

0回）

27203文字

（0文字

0文字）

第114回国会

18回

（4回）

3回

（0回

0回）

23479文字

（0文字

0文字）

第115回国会

4回

（3回）

1回

（0回

0回）

6182文字

（0文字

0文字）

第116回国会

8回

（2回）

3回

（0回

0回）

15301文字

（0文字

0文字）

第117回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

38期通算

116回

（29回）

33回

（0回

0回）

243154文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

57回

（0回）

19回

（0回

0回）

農林水産委員会

2位

35回

（29回）

10回

（0回

0回）

石炭対策特別委員会

3位

24回

（0回）

4回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

石炭対策特別委員会（第108回国会）
石炭対策特別委員会（第109回国会）
石炭対策特別委員会（第110回国会）
石炭対策特別委員会（第111回国会）
石炭対策特別委員会（第112回国会）
石炭対策特別委員会（第113回国会）
石炭対策特別委員会（第114回国会）
石炭対策特別委員会（第115回国会）
石炭対策特別委員会（第116回国会）
石炭対策特別委員会（第117回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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藤原房雄［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜38期｜-39期

質問主意書（衆議院38期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）2本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）0本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）1本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）0本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）1本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）1本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）0本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）2本
第115回国会（臨時：1989/08/07-1989/08/12）0本
第116回国会（臨時：1989/09/28-1989/12/16）1本
第117回国会（通常：1989/12/25-1990/01/24）0本

38期通算（1986/07/06-1990/02/17）8本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第107回国会（1986/09/11～1986/12/20）

我が国の地方文化の振興に関する質問主意書

第107回国会衆議院質問主意書第10号（1986/10/27提出、38期、会派情報無し）

質問内容
今日、我が国においては、国民の生活水準の向上、高学歴社会の進行や、労働時間の短縮等による自由時間が増大する中で、文化に対する関心が高まり、要求は質・量ともに一段と増大している。
このような中で、国においては、これら国民の文化に対する要求に的確に応えるべく、各般の施策に取り組んでいるところであるが、今後は国際化・情報化など来るべき二十一世紀の時代社会に対応し、地方文化の育成を視点においた各種の施策…

答弁内容
一について
文化の振興に当たつては、文化に対する国民の関心の高まり及び要求の多様化に対応した文化的諸条件の整備に努めることが大切であると考える。
その際、国は全国的、国際的な視野と展望に立つた振興方策や地域間の格差の是正を図るための施策を、都道府県は地域の特性を生かした施策を相互に連携して進めるべきであると考える。
二について
各省庁が所管する御指摘のような補助事業については、それぞれの行…

地方経済活性化に関する質問主意書

第107回国会衆議院質問主意書第33号（1986/12/20提出、38期、会派情報無し）

質問内容
今日、対外貿易摩擦や急激な円高により、日本経済は多くの難題をかかえ、特に農漁業をはじめ、石炭鉱業、造船、鉄鋼産業では、不況が深まるばかりである。
とくに、これら不況産業を基幹とする北海道、九州などの地方経済は、深刻な雇用不安が生じており、早急に国の対応が迫られている。
このような経済状況のなかで、とりわけ地方経済をとりまく厳しい環境のなか、政府は各般の施策に取り組んでいるところであるが、その効…

答弁内容
一について
政府が昭和六十一年九月十九日に決定した「総合経済対策」は、事業規模三兆六千億円強に上るものであり、その波及効果をも考えれば、相当程度の内需拡大効果を持つものである。政府は、本対策を実効あるものとするよう、その着実な実施に全力を挙げて取り組んできたところであるが、今後とも更に一層の努力をしてまいる所存である。
二の１について
円高に伴い、製品輸入の増加、輸出の停滞が生じ、また、海外…

第109回国会（1987/07/06～1987/09/19）

航空運賃の是正に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第17号（1987/08/22提出、38期、会派情報無し）

質問内容
今日、我が国の航空輸送は、産業経済活動や国民生活にとつて極めて重要な役割を果たしている。国内・国際線を併せた旅客総数は年間五千万人を超え、国内線も六十一年度は四千四百万余人に上り、航空輸送の需要は年々増大するものと予想される。
先般、閣議決定された四全総においても、多極分散型国土の形成に向け、交流ネットワーク型社会の実現を掲げ、航空輸送を高速交通手段の主要な担い手として位置づけ、その整備拡充を国…

答弁内容
一から四までについて
航空運賃については、路線別に設定されており、各路線ごとの運賃設定に当たつては、路線距離、需要規模等路線の特性を勘案し、できる限り各路線の運航に係る経費を反映させ、全体として各航空運送事業者について適正な経費に適正な利潤を含めたものの範囲を超えることとならないようにしてきている。
五について
北海道の主要空港と東京国際空港との間の航空運賃については、需要規模が一般に小さい…

第111回国会（1987/11/27～1987/12/12）

海難救助に関する質問主意書

第111回国会衆議院質問主意書第6号（1987/12/12提出、38期、会派情報無し）

質問内容
我が国は、四面を海に囲まれた海洋国であり、また、主要資源等の輸出入による海上輸送活動、あるいは最近の国民生活の向上、余暇時間の増大等を背景とした海洋レクリェーション活動等の活発化のため、近年、船舶交通の輻輳化及び多様化が一層進展するとともに、我が国及びその周辺海域は地形や気象が複雑で変化が激しいため、海難事故の発生件数は決して少なくない。
六十二年版の「海上保安白書」によると、我が国の周辺海域に…

答弁内容
一について
海上保安庁以外の者による救助の内訳は、次のとおりである。
(印刷)
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}
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二について
現在も、社団法人日本水難救済会（以下「救済会」という。）に対し、海上保安庁による救助用物品の無償貸付け等の措置を講じているところである。また、昭和六十三年度からは、救済会に対する寄附金に係る税制上の特例措置を講ずることとしており、今後とも救済会の健全な運営が図られるよう努…

第112回国会（1987/12/28～1988/05/25）

豪雪地帯の防災対策に関する質問主意書

第112回国会衆議院質問主意書第33号（1988/05/25提出、38期、会派情報無し）

質問内容
国土庁の「昭和六十三年版防災白書」によると、六十一年度の自然災害による死者及び行方不明者は全国で七十人前後で、戦後最低であり、その理由として、大災害のなかつたことに加え、「国土保全事業と防災体制の充実によるところが大きい」と報告されている。
しかし、前年の災害の少なかつたことは、当年も平穏ということにはならないばかりか、いつそう気の緩みを戒めるべきである。
同白書でも「局地的に突然発生する土砂…

答弁内容
一について
今後とも第四次全国総合開発計画（昭和六十二年六月三十日閣議決定）及び豪雪地帯対策基本計画（昭和六十三年四月五日総理府告示第十号）に基づいて克雪対策の充実を図るとともに、雪国の特性に応じた定住及び交流のための条件整備を進めてまいりたい。また、その推進に当たつては、必要な資金の確保に努めてまいりたい。
二について
克雪用水の安定的な確保のため、雪対策ダム事業等を推進しているところであ…

第114回国会（1988/12/30～1989/06/22）

地球環境保全対策に関する質問主意書

第114回国会衆議院質問主意書第12号（1989/03/10提出、38期、会派情報無し）

質問内容
近年、地球規模の環境問題に関係する各種の国際会議が頻繁に開催され、その対策について論議されている。また、七月の先進国首脳会議（アルシュ・サミット）においても主要な議題となることが予想されている。
地球的規模の森林破壊、砂漠化の拡大、エネルギー消費拡大に伴う硫黄酸化物、窒素酸化物、炭酸ガス及びフロンガス等の増大は、世界各地で酸性雨の拡大と気温の上昇、オゾン層の破壊等をもたらし、地球環境に重大な影響…

答弁内容
一について
地球環境問題への取組に当たっては、関係省庁間の密接な連携はもとより、地方公共団体、民間等の協力が不可欠であり、現在、関係十二省庁から構成される「地球環境問題関係省庁連絡会議」を通じ、情報交換・意見交換等を実施することにより連携を図りつつ各種施策を推進するとともに、地方公共団体及び民間団体に対しても情報の提供、協力の要請等を行っている。
我が国は、今後とも二国間協力や国連環境計画（Ｕ…

パートタイム労働者および家内労働者対策に関する質問主意書

第114回国会衆議院質問主意書第13号（1989/03/24提出、38期、会派情報無し）

質問内容
近年、産業構造の変化や、労働力の需要と供給双方のニーズに合った就業形態として家庭主婦層を中心に、いわゆるパートタイム労働者が増加している。
総務庁の労働力調査によると、週間就業時間が三十五時間未満の非農林業短時間雇用者数は、昭和五十五年には全国で約三九〇万人、昭和六十年には約四七一万人、昭和六十三年には約五三三万人と急増しており、そのうち女子は約三八六万人である。また、これに週間就業時間が三十五…

答弁内容
一の１について
労働省が策定したパートタイム労働対策要綱（昭和五十九年労働事務次官通達。以下同じ。）においては、パートタイム労働者の定義として、我が国におけるパートタイム労働の需要及び供給の実態、ＩＬＯを始め欧米諸国における定義等を考慮し、「その者の一日、一週又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間よりも相当程度短い労働者」をいうものとすることが…

第116回国会（1989/09/28～1989/12/16）

食品の安全確保に関する質問主意書

第116回国会衆議院質問主意書第14号（1989/12/02提出、38期、会派情報無し）

質問内容
食品の摂取は、人間生存の必須条件であるが故に、その安全性は何よりも重視されなければならない。食品に有毒・有害物質が含まれていた場合、国民に対していかに深刻な被害をもたらすかは、かつての森永ひ素ミルク事件や、カネミ油症事件、近年のオーストリア産ワインの不凍液混入事件、アメリカ産豚肉からのスルファジミジン検出、さらにチェルノブイリ原発事故による放射能汚染食品問題などの発生によって明らかである。
今こ…

答弁内容
一の１について
食品の表示については、安全性の確保、品質表示の適正化、公正な競争の確保等種々の観点からなされており、その目的によって所管官庁は異なっているが、食品の安全性の観点から義務付けられている表示については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく基準に従い統一的になされているところである。
一の２について
食品衛生法に基づく表示基準の遵守については、従来から食品衛生監視員…

藤原房雄［衆］質問主意書（全期間）
｜38期｜-39期

会派履歴（衆議院38期 ※参考情報）

公明党・国民会議（第106回国会、初出日付：1986/08/05、会議録より）
公明党・国民会議（第107回国会、初出日付：1986/10/20、会議録より）
公明党・国民会議（第108回国会、初出日付：1987/03/24、会議録より）
公明党・国民会議（第109回国会、初出日付：1987/07/29、会議録より）
公明党・国民会議（第111回国会、初出日付：1987/12/08、会議録より）
公明党・国民会議（第112回国会、初出日付：1988/03/01、会議録より）
公明党・国民会議（第113回国会、初出日付：1988/10/19、会議録より）
公明党・国民会議（第114回国会、初出日付：1989/05/23、会議録より）
公明党・国民会議（第115回国会、初出日付：1989/09/14、会議録より）
公明党・国民会議（第116回国会、初出日付：1989/11/14、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院38期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。