吹田�ﾅ 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは吹田�ﾅ衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 衆議院本会議 第10号（1991/02/12、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　お答えをいたします。 　地方団体間の財源調整についてのお尋ねであります。 　地方団体の財源調整につきましては、従来から地方交付税制度を通じまして財政力の格差の均てん化に努めてきたところでありますが、これまでも人口急減補正、過疎債の元利償還金あるいは地域づくり推進事業費の算入など、財政力の弱い地方団体に対しまして地方交付税を傾斜配分しているところであります。今後とも、地方交付税制度を基本として財源調整を進め、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないように適切に対処してまいる所存であります。 　二つ目には、地方税及び地方譲与税については、地方税源の地域的偏在の是正に資……

第120回国会 衆議院本会議 第11号（1991/02/21、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　佐藤議員にお答えします。 　地方財政確立の立場からこれからの地方財政のあり方はどうだというような御質問だったと思いますが、地方税制につきまして申し上げますと、平成三年度の固定資産税の土地の評価がえに当たりましては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるように配慮をしておるわけであります。したがいまして、評価がえに伴う増収分の全額を個人住民税の減税にすべて充てるというふうにいたしておるわけであります。また、企業税制につきましても、極力非課税等特別措置の整理合理化に努めてきておるところでございます。 　今後とも、地方財政の確立と住民負担の適正化、合理化の両面に配慮しな……

第120回国会 衆議院本会議 第16号（1991/03/05、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うこととしております。 　また、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつ、その適正化を図りつつ、土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の……

第120回国会 衆議院本会議 第17号（1991/03/07、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 　平成三年度の地方財政につきましては、近年、中期的な財政の健全化のための措置が講ぜられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重……

第120回国会 衆議院本会議 第18号（1991/03/12、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　仙谷議員のお尋ねが二点ありまして、まず第一点は、地価税法案の市町村の協力義務についてのお尋ねでありました。 　これは、土地基本法第十八条の趣旨というよりも、国と地方公共団体との税務協力関係について定めようとするものでありまして、自治省といたしましてもその趣旨に沿い、市町村に対し適切な指導をしてまいりたいと考えております。 　次に、固定資産税に係る土地評価についてのお尋ねでありますが、平成六年度以降の評価がえにおいては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進すべきものと考えております。また、評価の均衡化、……

第120回国会 衆議院本会議 第22号（1991/04/09、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　小岩井先生にお答えいたします。 　町づくりのために総合的、計画的に施策を推進すべきことは御指摘のとおりであります。私もそう考えております。 　特定商業集積の整備に関する法案におきましては、商業振興とあわせて良好な都市環境の形成を図ることとし、そのための基本構想を地域の総合行政の主体であります市町村が作成することといたしております。自治省としましては、これに伴う地方負担については適切に対処するとともに、地方公共団体が自主的に行う単独事業の実施につきましては、ふるさと創生の一環として、必要な支援を積極的に行いたいと考えております。（拍手）

第121回国会 衆議院本会議 第6号（1991/09/10、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三件につきまして、趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　この改正法律案は、選挙制度審議会の答申の趣旨に基づいて、政策本位及び政党本位の選挙を実現するため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数を四百七十一人とするとともに、候補者を届け出ることができる政党の要件や政党が行う選挙運動等に関する規定を整備し、あわせて連座制の強化その他所要の改正を行おうとするものであります。 　……

第121回国会 衆議院本会議 第7号（1991/09/11、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　お答えいたします。 　中選挙区制では選挙に金がかかるという根拠を述べよということでございましたが、現行制度のもとでは、日常の政治活動、これほお互いがやっているわけでありますが、この日常の政治活動のもろもろの運動というものは政治家個人の責任で対処しなければならない面が多いわけであります。その結果、資金の調達も個人が中心となりまして、また、いかたる政党でも政権党を目指す限りは、同じ選挙区で複数の候補を立てるということにしなければ、これは政権党にはなり得ません。そういったことを考えてまいりますと、候補者個人間の競争による支出も増加することになるわけでありますし、また、正確に数……

第121回国会 衆議院本会議 第8号（1991/09/12、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　貴志先生にお答えをいたします。 　企業が政治家及びその周辺の経費を肩がわりすることについてのお尋ねでありますが、直接お答えする前に、私自身にかかわる問題として重ねて厳しく御指摘を受けましたことに対しましては、大変申しわけなく思っている次第であります。率直に反省いたしましておりますものですから、そのことをまず申し上げたいと存じます。 　お尋ねの政治資金規正法との関係につきましては、企業などが秘書の派遣を言う場合には、その具体の事情をよく見まして、政治資金規正法上の寄附に該当する場合もありますし、寄附に該当しない場合もあります。一概には申し上げにくいわけであります。 　なお……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 決算委員会 第7号（1991/05/16、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　先ほど上田先生から、安倍元幹事長の逝去に対しまして御丁重なお言葉をちょうだいいたしましたことにつきましては、衷心からお礼を申し上げる次第でありますとともに、今日まで長い国会生活の中でお世話になりましたことにつきましても、私からかわってお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 　ただいま同和問題につきましてお話がありましたが、これは上田先生も私も一緒に同和問題を長年やってきた間柄であります。特に、佐藤内閣の昭和四十四年に、私ども地方議員としまして、この同和問題をどうしても取り上げて新しい法律をつくって、ゆえのない、全く理由のない差別の問題を我が国から払拭しなければ……

第120回国会 交通安全対策特別委員会 第3号（1991/02/14、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　おはようございます。 　このたび国家公安委員会委員長を拝命いたしました吹田�ﾅであります。 　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 　最近の我が国におけるモータリゼーションの著しい伸展は、産業経済活動と国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故の多発、交通渋滞による都市機能の低下、交通公害による生活環境の悪化等各種の弊害をもたらしているところであります。 　特に、昨年の交通事故による死者数は、三年……

第120回国会 交通安全対策特別委員会 第4号（1991/02/20、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいまの柳沢先生の御質問でありますが、道路交通法の施行状況ということでありますけれども、これにつきましては警察庁の方も積極的な広報活動というようなものを進めておりますし、悪質な放置駐車違反というようなものにつきましても非常に厳しく取り締まりを一月から開始しておるわけであります。 　ちょっと例を申しますと、一月中に駐車違反の取り締まり件数というものは約十七万二千件に上っております。このうちで特に運転手がいないで放置されておる車、これが十万五千件になっておりまして、昨年の一月と比べてみますと、取り締まりが約一万五千件、いわゆる一割、一〇％増ということで取り締まり強化に入っておるわ……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1991/01/18、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました吹田でございます。 　ただいま石井新委員長をお迎えしまして、本委員会にいろいろお世話になることになりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　特に選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっておることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。 　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展を期するためには、公正かつ明るい選挙の実現が必要であり、選挙制度の改善充実や国民の政治意識の涵養に努めてまいらなければならないと存じておる次第であります。 　私といたしましては、……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1991/03/06、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　おはようございます。 　お答えいたしますが、ただいまの武村先生のお話は、政治改革というものへの取り組みの姿勢についてであります。このことにつきましては、特に基本理念として、政治は国民のものであるという基本的な理念に立ちますと、まず何といっても、従来から国会でも決まっておりますが、政治倫理の確立という問題が、まずそこに基本がなければなりませんし、そして政治資金制度の問題、さらに選挙制度の問題、国会の改革といったようなことが政治の改革の中で今日最も大事な要素ではなかろうかなと思っております。 　そういったことから、今後も私は政治家としてこの問題に全力を挙げて取り組んで、立派にその実……

第120回国会 地方行政委員会 第2号（1991/02/07、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員長を命ぜられました吹田�ﾅでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　目下、地方自治行政、警察行政ともに解決すべき多くの問題を抱えているところであります。私は、民主主義の根幹をなす地方自治の発展、選挙制度の改革及び国家社会存立の基盤である治安の維持のため、最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単でありますが、ごあいさつといたします。（拍手）

第120回国会 地方行政委員会 第3号（1991/02/14、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　委員各位には平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　ところで、去る一月十七日、湾岸地域において国連安全保障理事会決議に基づく関係諸国の武力行使が実施され、現在なお予断を許さない状況が続いていることは御承知のとおりであります。 　内閣においては、直ちに湾岸危機対策本部を設置し、各般にわたる対策を決定、実施しているところでありますが、自治省及び警察庁においてもそれぞれの省庁内に対策本部を設置し、内閣の対策本部においてと……

第120回国会 地方行政委員会 第4号（1991/02/28、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お話ございましたように、四百三十兆というこれからの十カ年計画を進めていき、国土のできるだけの均衡を図っていくという自治省の基本的な考え方は、従来どおりの考え方でこれは進めていかなければなりませんが、特に四百三十兆というものは生活関連というものが基本的な考え方であります。私は従来から持論として言っておるのでありますが、生活関連ということになりますと、どうしてもその主体が人口の多いところにその生活関連事業というものがふくれてくる可能性がある。ということを考えてまいりますと、先ほど申し上げた国土の均衡ある発展という立場からいたしますと、人口が非常に少ない地域に対する公共事業の推進、生……

第120回国会 地方行政委員会 第5号（1991/03/07、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつその適正化を図りつつ土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の見直し……

第120回国会 地方行政委員会 第6号（1991/03/12、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、機関委任事務制度の見直し、監査委員の職務権限の拡大、議会運営委員会の設置等の措置を講ずるとともに、公の施設の管理委託制度の充実を図り、あわせて地縁による団体に関して規定の整備等を行おうとするものであります。 　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一は、地方公共団体の事務に関する事項であります。 　地方公共団……

第120回国会 地方行政委員会 第7号（1991/04/11、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいまの今年の五千億の問題でありますが、過般も予算委員会でもお答えを申し上げておるわけでありますが、このうちで四千五百二億と四百九十八億、二つに分かれるわけですけれども、まず総論として申し上げれば、やはりお互いに、地方が非常に苦しいときには国の協力を求めなきゃなりませんし、そうして地方自治体には現実に第一線で運営に御迷惑のかからないようにしていくという基本的な姿勢、それから、あるいは地方が多少なりともそこに国の財政との比較の上でということになってくれば、これは持ちつ持たれつの立場であるというふうには思っております。おりますが、今回のこの場合は、かつて五十年代に非常に地方自治体……

第120回国会 地方行政委員会 第8号（1991/04/16、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　中沢先生御心配の向きは、私も大蔵大臣のお答えになります様子を逐一伺っておりまして、最初は、今おっしゃるような発言内容かな、変だなという感じは受けておりましたが、結果はそうじゃありませんで、ちゃんと固有の財源であるということを認めた発言には落ちついておるわけでありまして、決して大蔵大臣と私との考えが云々というものではありません。 　私の考え方は、もうさきの本会議でも、これは国会の皆さん方の前で、固有の財源である、一般財源であるということを申し上げておるわけでありまして、いわゆる事務配分の問題から来るこうした固有財源というものはあくまでも今後もきちんとしていかなければならない、こう……

第120回国会 地方行政委員会 第10号（1991/04/18、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　この低公害車問題につきましては先生も非常に御熱心にお取り組みになっておられますが、これは特にディーゼルエンジンを持っておる、いわゆるトラックが中心でありますが、これがいわゆるＮＯｘの排出量が非常に大きいわけでありまして、五トン車から十トン車程度の車になってきますとおおむね普通乗用車の二十台分くらいの量を出しておりますし、超大型の十トン車以上になりますと一車で三十五台分くらいを出しておるという状況から、大都市にこういった車が入ってくるということを非常に問題としておるわけですが、今お話がありましたように直ちにこれを全面的に禁止するということもなかなか難しい問題で、都市に入ってくる車……

第120回国会 地方行政委員会 第11号（1991/04/19、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　中沢先生のお話はまさにそのとおりでありまして、弁解の余地はありません。提出がおくれましたことはまさに公安委員長の私にすべての責任があるわけでありまして、まことに遺憾に存じております。 　ただ、せっかくの新法でありますだけに、しかも相手は暴力団組織でありますだけに、憲法で保障されておる自由とかいろいろなそういった人権とかという一つのすばらしい内容を憲法に持っておりますだけに、そのこととの整合性というものも考えていかなければならぬということも考えますと、学識──経験者というのはないにしましても、学識の関係者、あるいはまたこれに対する非常な深い御理解をいただいておる方々、そういった方……

第120回国会 予算委員会 第8号（1991/02/07、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お答えいたしますが、この問題、確かにさっき先生おっしゃるように相当の高齢者にもなっておりますし、一日も早く処理をしていくということは非常に大事なことであると私も思っております。そういった意味で、これから自治省といたしましても、特に平和祈念事業特別基金の方から委託を受けております関係都道府県に対しまして、自治体に対しまして、できるだけ早く処理が進むように私どももさらに督促をいたしまして趣旨に沿いたい、こう思っております。

第120回国会 予算委員会 第9号（1991/02/08、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お答えいたします。 　自治省といたしましては、自治体病院の医師、医療団、こういった方々に対する参加の問題でありますが、やはり自治体病院を開設されておる人あるいは職員を任命しておる人、それが地方公共団体長であるということからいたしますと、その団体長の理解と協力をまず得なければならぬということから始まるわけでありまして、これに対しまして関係都道府県知事などに対しまして要請をいたしております。まだ今日の段階ではきちっとした問題は出ておりませんが、今後さらにこういったことについての具体的な数字等も出てまいるものだと思っております。 　以上であります。

第120回国会 予算委員会 第10号（1991/02/12、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　委員にお答えいたしますが、今も科技庁長官からも御説明ございましたが、この原子力の防災訓練につきましては、かねてから関係地方公共団体において地域の実情等を踏まえて、地域防災計画に基づいて実施されるものであるというふうなことでありましたが、御指摘のように非常にこの問題は大事な問題です。特に、今日まで梶山自治大臣あるいは奥田自治大臣等の先生に対する御答弁も私も議事録で拝見いたしておりますし、自治省としましても、こういった御意見を十分大事に、前向きに取り組んでいかなければならないな、こう思っておりますが、いずれにしましても、やはり自治体の御意見あるいは関係省庁の意見というものをまとめま……

第120回国会 予算委員会 第11号（1991/02/13、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お答えいたしますが、固定資産税は、戦後の地方税制の確立の原点であるシャウプ勧告によって、御承知のとおりでありますが、地方自治の充実発展に資するために、市町村の安定した財源としての位置づけされた基幹的な税目となっておるわけでありますし、税源の普遍性や税収の安定性に富む税として、市町村税に最もふさわしい税であるというふうな観点に立っておるわけであります。 　しかし、固定資産税につきましては、近年、著しい地価の高騰の中で、土地の評価の地価公示に対する割合が実は非常に低下してきておるということでありますが、その市町村税収の全体に占める割合が長期的に見ますと低下の傾向にあるということ等に……

第120回国会 予算委員会 第15号（1991/02/21、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お説のことにつきましては十分我々も、昨年の七月から全地方公共団体に対しましても調査を行っているところではありますが、今お話にありました地方交付税で云々という問題は――特別交付税、当たらないと思う。これは国の仕事ですから、だから地方の仕事じゃありませんから、これは国費で賄うべき問題である、こう思います。

第120回国会 予算委員会 第17号（1991/02/25、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　先日も申し上げましたが、今関係省庁と調整中でございますが、できるだけ御期待に沿うような方向で検討していきたい、こう思っております。

第120回国会 予算委員会 第18号（1991/02/26、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　承知いたしております。
【次の発言】　急に予定外の質問でありますが、二十二年から始まっていますから、四十何年になりますか四、五年になります。

第120回国会 予算委員会 第20号（1991/03/07、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お答えいたします。 　今地方行政委員会やっておるものですから、かけ持ちなものですから失礼いたしましたが、今の覚書の問題でありますが、これは事務的な問題でありまして私も承知いたしております。 　それと、今二番目に出ました関係町村、いわゆる自治体でありますね、周辺町村、こういったところに対する非常な御迷惑がかかっておるという問題でありますが、そういった点があるとすれば、これから我々の方も地方自治体に対する財政的な援助、いわゆるこれに対する公共事業が推進できるような、あるいは主体的な事業が進められるようなそうした財政的な援助につきましては最大限の努力をいたしたい、こう思っております。……

第120回国会 予算委員会 第21号（1991/03/08、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お答えいたします。 　この地方交付税というものの性格ということになりますが、これは極めて地方公共団体にとりましては大事な問題であると同時に、これはもう基本的な財源として確保していかなきゃならない問題であります。特に地方公共団体も今日の状況からいたしますとやらなければならない問題が山積をいたしておりますし、さらに財政的にも決していい状況でもありません。特に非常に財政力の弱い地域も多いわけであります。〇・三〇未満というような市町村が四二・六％、約半分近くありますし、県におきましても現実に約三〇％近いということからいたしましても、この地方交付税というものは非常に大事に考えておりますし……

第120回国会 予算委員会 第22号（1991/03/11、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいま楢崎先生のお尋ねでありますが、自治体病院関係でこうした医療機器等の購入に当たって問題が起きておるということは非常に遺憾なことでありまして、まことに申しわけないと思っております。 　地方公務員でありますから、こういった問題の起きないように、これから特に住民の不信を招くようなことがないようにさらに指導を強化していきたい、かように考えております。
【次の発言】　ただいま菅先生のお話ですが、先ほど税務局長から答弁いたしておりますが、土地に対する登記の方は、これは登記所において管理し、それをしかも公開するという前提でこれはやっておりますが、自治省の関係における市町村の土地台帳とい……

第120回国会 予算委員会 第23号（1991/03/14、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　中野先生にお答えいたします。 　ただいまお話ありました問題につきまして、地方自治体の立場からの問題でありますが、自治省としまして、高齢者の保健福祉推進に対する十カ年戦略、こういったものに対しまして関連する諸問題につきまして、地方負担の問題が増大してまいります。これに対しましては、今日までも地方交付税あるいは地方債、いわゆる起債でありますが、こういったもので十分財源の措置を講じております。さらにこれから、今年度の予算にかかわる問題でありますが、単独事業といたしましても高齢者の福祉施策の問題につきましては実は積極的に対処しよう、こういう方針でおりまして、新しく支援態勢に入っておるわ……

第120回国会 予算委員会 第24号（1991/03/27、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お答えいたしますが、地方自治体における諸問題につきましては、物によっては地方自治体の選択によるものもありますし、あるいは政府から、それに対しましては法律によって云々するという場合もあります。それは物によりけりだと思うのであります。
【次の発言】　一兆円減税につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたように、ただいま選挙中であります。選挙中に私がこれについてとやかく言うということは、選挙民を誤らすことにもなりますし、あるいはまた、候補者に対する選挙干渉にもなる場合もあります。これはそういう場合もありますから、ですから、こういう場合は、こういう席では慎重であるべきである、こう……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号（1991/08/28、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　お答えいたします。 　ただいまの松本先生のお話は、私はもっともだと思っておりますし、特に、許すべからざる暴力団というものがこうした問題に介入するということはけしからぬ行為だと思っております。また、それを許す関係にあった関係の業界というもの、これまた許すべからざることであるというふうに思っているわけでありまして、けしからぬことであると思います。これは極めて日本国における大衆に対して非常な悪い影響を与えておる、こう思っております。したがいまして、これに対しましては徹底的な措置を講じなければならぬ、こう思っております。 　特に、あの新法をつくる際に、私が調査しておる今メモを見ますと、……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第2号（1991/09/12、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三件につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　この改正法案は、選挙制度審議会の答申の趣旨に基づいて、政策本位及び政党本位の選挙を実現するため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数を四百七十一人とするとともに、候補者を届け出ることができる政党の要件や政党が行う選挙運動等に関する規定を整備し、あわせて、連座制の強化その他所要の改正を行おうとする……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第3号（1991/09/13、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　石橋先生にお答えいたしますが、私は、選挙に金のかかるということよりは、いわゆる政治活動の日常の経費というものが問題であるということに多くの焦点が合わされておるわけでありまして、それがひいては選挙につながっていく、こういうことになるものだと思っているわけであります。 　したがいまして、今度の改正しようとする考え方というものは、政党本位にあるいは政策本位という、総理が非常に言われますが、この考え方に立脚して政党政治というものを確立しようということになりますと、個人からの支出というものは私は大幅に減るであろうという前提に立ってはおりますが、今言われるいわゆる選挙制度の中で、小さな市町……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第4号（1991/09/17、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　この預かり金の問題につきましては、十三日に佐藤先生からもこの点について御指摘がございました。預かり金の問題につきましては、確かにいろいろと今御指摘のありましたような点がございますが、政治資金規正法においての「収入」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の収受」を言っておるわけであり、ここで言う収受というのは、相手方の提供に対してこれを受け取ることを言うわけであります。したがいまして、「寄附」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」があるということで、すなわち「債務の履行としてされるもの以外のもの」を言うわけであります。 　こういった考え方から、このいわ……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第7号（1991/09/27、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　星野先生にお答えします。 　現在の中選挙区の状況で一対二未満ということでこれを改正する、いわゆる定数是正をやるということになればどのように選挙区に手を入れなきゃならぬかということにつきましてのことですが、我々の方は御案内のようにこうした小選挙区比例代表制を出しておりますから、その問題は試算をしておるわけではありません。ありませんけれども、仮にこれを試算するということになりますと、現在我々が出しておる四百七十一、この本則に基づいて一対二未満である程度の計算をさしていただくとすれば、かなりの数字が動いてくると思うのですね。したがいまして、四百七十一を、いわゆる国会決議にも出ておりま……

第121回国会 地方行政委員会 第3号（1991/10/01、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいま亀井先生の御意見を含めての御質問でありますが、警務局長から御答弁いたしましたように、第一線の警察官というものがいわゆる本当に地域住民に直接関係を持っておるわけであります。そして、地域の、身体、生命あるいは財産というものに対する秩序の問題について、保持を体を張って一線警察官がやってくださっているわけでありますが、こういった点について改善の余地が大幅にあるのではないかということにつきましては、私も、もっとも、そうだと思っております。 　私も田舎に住んでおりました関係もありましてよく状況を知っておりますし、この駐在所というものの存在というのは、私が昭和二十年代に村長を務める時……

第121回国会 予算委員会 第1号（1991/08/20、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　ただいま選挙法等を中心に三本出されておるという話でありますが、確かにお話がありますように、政治の基本が、政治倫理綱領の示しておりますところに基づいて今回政治資金規正法、いわゆる政治とお金ということにその焦点を絞ったわけであります。そのことから進めてまいりますと、自然発生的に現在の中選挙区制度というものに対しましても、やはりこれを見直さなきゃならぬということにも選挙制度審議会から勧告を受けておるわけであります。 　そういう意味におきまして、政治資金規正法とそして選挙制度の改革、さらに、政権政党になろうとしましても、あるいは野党の立場にありましても、いずれにしましてもその政治活動資……

第121回国会 予算委員会 第2号（1991/08/21、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　田口先生、今いろいろとお話がありましたことはずっと聞いておりましたが、特別立法もさることですけれども、現実問題として現行で応用できる最大限で、私は特に自治体が、国の制約を受けないで自治体が、昨日も自民党の中島先生にお答えしましたように、知事の権限において基金をつくる、その基金に対しては私の方がいわゆる起債を交付する、あるいはまた自己財源を縁故債で出すということで何百億かをこれに積み上げればそれは容易にできることなんですね。そして、それが無利子になるような形にして、それは私の方で交付税で援助するとして、その果実をもって運用さえすれば、現実問題としてはその立法の問題、特別立法云々よ……

第121回国会 予算委員会 第3号（1991/08/22、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　残事業が幾らであるかということはわかりません。

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1991/03/13、39期、自由民主党）【政府役職】

○吹田国務大臣　おはようございます。 　平成三年度の自治省関係の歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算につきましては、歳入三千百万円、歳出十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁は百七十一億百万円となっております。 　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。 　よろしくお願い……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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