このページでは田中秀征衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(田中秀征君) 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 現在、私たちは、内外ともに歴史的な転換期に立っております。まず、我が国経済は、ようやく長引いた景気の足踏み状況から脱却し、新しい持続的安定成長に移行する転換期にあります。また、世界経済も、戦後半世紀にわたる冷戦体制の枠内での競争から、名実ともに一元的な世界経済の大きな枠組みの中での自由で激しい競争の時代への転換期にあります。さらには、工業化社会をつくり出した二十世紀から情報化と知的生産に一層重きが置かれる二十一世紀へと、いわば文明史的な転換点に立っております。このような歴史の流れに的確に……
○国務大臣(田中秀征君) 私に対する御質問も四点でございます。 まず最初の新たな三党連立政権についての御質問にお答えいたします。 この新たな三党連立政権、すなわち、橋本内閣は、村山内閣における政策合意を踏まえて、新たに三党間で真剣で厳密な政策協議を重ね、その結果成立した新しい政策合意に基づいて樹立されたものであります。特に、来年度の予算を編成し、いわゆる住専問題の処理方策を決定した三党連立政権は、これらの重要案件を継続して遂行する重い責任があると受けとめております。新党さきがけも同様の考えで政権に参加しております。 次の景気回復につきましては、既に、総理、大蔵大臣から御答弁があったとおり……
○国務大臣(田中秀征君) 中野議員にお答えいたします。 新しい選挙制度に対して私もいろいろな角度から意見を述べてきたことは事実でありますが、ただ私は旧制度に戻すべきだとは申し上げておりませんし、それはあり得ないことだと思っております。しかし、選挙制度をよりよくするための議論や努力は常に活発になされるべきであり、これをタブー視するようなことがあってはならないとは思っております。(拍手)
○国務大臣(田中秀征君) 竹内議員にお答えいたします。 確かに平成六年に私どもは御指摘のような議論をし、それに基づいての主張もいたしました。当時、私どもは党内議論を大筋二つのことに集約いたしました。その点について、竹内議員に多少の誤解があるようでございます。 一つは、景気対策のための所得税減税と新ゴールドプラン実施の財源を確保するため、消費税率の二%アップ、すなわち消費税の五%への引き上げはやむを得ないということであります。もう一つは、それ以上のアップの議論に際しては、行政改革、歳出削減によって捻出することを基本とするということであります。そして、そのために御指摘の二兆四千億円の具体的な歳……
○国務大臣(田中秀征君) 私に対する御質問は四点ありました。 最初に、加藤さんの喚問問題についてお答えをいたします。 我が党は、この問題を金融関連法案審議のための前提条件とは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 次に、低金利政策についてのお尋ねであります。 申し上げるまでもなく、金利政策は日本銀行の専管事項でありますが、現在の低金利政策は景気回復のためのものであって、金融機関を優遇する目的のものではないと理解しております。このところの日銀の金融緩和の姿勢は、景気回復のために好影響を与えてきたと評価するとともに、現在も今後の本格的回復を強く下支えしていくとの観点からとられて……
○国務大臣(田中秀征君) 野田議員の御質問は、党の立場での私に対する御質問と受けとめさせていただきます。 まず、今回の法案には、私どもの主張の中の総理補佐官制度はあっても、総理大臣の権限強化が盛り込まれていない、それは骨抜きではないかという御指摘でございました。 私どもは、当初から、この二点の中で当面の最優先の課題は補佐官制度の創設にあるとして、党内でも与党内でも公言してまいりました。したがって、骨抜きどころか、与党各党の努力で、出 発点の第一歩としては大きな着実な前進をしたものだというふうに考えております。 総理大臣の権限強化については、野田議員御承知のとおり、また橋本総理からも先ほど……
○田中国務大臣 私は、平成三年から平成四年にかけて経済企画庁で政務次官をしておりました。そのときの長官は、後ろにおられるあの野田先生でありますけれども、今考えてぞっとすることがあるのですが、それは、平成四年に「生活大国五か年計画」というのが一月に宮澤総理から経済審議会に諮問がなされて、六月の三十日に閣議決定されたわけです。精力的な審議が行われたわけですが、百数十人に及んだそこに参加した委員の皆さん、これは日本を代表する企業人、学者、言論人、それこそそうそうたるメンバーでありました。 しかし、この平成三年から四年と私が申し上げるとわかるとおり、そのときには既に不良債権がどうなっていたかというこ……
○田中国務大臣 そういう御指示を国会の方からいただいたということで参りました。
○田中国務大臣 最初に鮫島さんがおっしゃった、規制を撤廃して自由な市場をつくっていく、その中にいろいろな意味での混乱があるということ、これはもうある意味では避けられないことだというふうに思います。これは、自己責任という原則を一人一人が体得すること自体大変なことで、そういう意味では、過渡期にどうしても避けられない、あるいは乗り越えなければならないことだというふうに思いますし、今現在、そういう時期にあるのだというふうに思います。これは金融行政だけではなくて、あらゆる規制の緩和、撤廃に伴うものだというふうに思いますし、それをなるべく軟着陸できるようにしていく、それがまた政治や行政の役割であろうかとい……
○田中国務大臣 関係の省庁と連絡をとりまして、改善に努めてまいりたいと思います。
○田中国務大臣 このたび経済企画庁長官に就任いたしました田中秀征でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は、今後の経済運営に当たり、次の二つの課題を念頭に置いてまいりたいと思います。 第一の課題は、このところ見られている明るい芽を育て、一日も早く民間需要主導の自律的回復への移行を実現することであります。 第二の課題は、二十一世紀に向け新たな展望を切り開くため、「改革なくして前進なし」の認識のもと、構造改革のための経済社会計画を推進することにより、自由で活力があり、豊かで安心して暮らせるとともに、内外に開かれた経済社会を実現することであります。 私は、これらの課題に全力を挙げて……
○田中国務大臣 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。 私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。 第一は、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することであります。 我が国経済の現状を見ますと、景気には再び回復の動きが見られ始めております。ただし、これをもって直ちに、景気が本格的な回復軌道に乗ったことを意味するものではなく、厳しい雇用情勢など、景気の先行きを見る上で……
○田中国務大臣 お答えいたします。 過日の月例経済報告、今、宮地先生がおっしゃるとおりの報告をさせていただきまして、マスコミなどでは景気回復宣言というふうに受け取られまして、漫画で、大口たたいて大丈夫かなんというようなことも拝見しました。 ただ、確かに明るさを確認した、そういう認識を示したわけであります。景気には緩やかながらも回復の動きが見られ始めている、こういう表現をいたしました。これは御承知のとおり、本格的な景気回復の宣言ではございません。文字どおり、今申し上げたとおりのことでありまして、本格的な景気回復にはまだまだ道のりがある、しかも楽観していない、そういう気持ちでございます。このと……
○田中国務大臣 一般的に申し上げても、暫定予算を組まなければならないという状態は、経済活動や景気に水を差すことになるというふうに思います。水を差されても燃え盛るだけの火の勢いがあれば別でありますけれども、今回、この景気局面においては悪影響を与えるということを大変心配しております。 景気回復という列車が胸突き八丁、坂を上っている、そんな感じで今見ているのですが、それを押している主力、そのトロッコを押している主力は、公共投資を初めとする、要するに政府の経済対策であり、政府主導の景気回復過程に今ある。これがみずからのエンジンによって動く、これは設備投資や個人消費が主力となってみずからのエンジンでそ……
○田中国務大臣 今回の税制改革がマクロ経済にどういう影響を与えるかということにつきまして、平成六年の十月に経済企画庁で試算したものがありますので、御紹介いたします。 所得税減税を平成八年度まで先行実施して消費税率を五%に引き上げた場合には、税制改革を行わなかった場合と比べ、消費喚起等の効果を通じて、平成六年度から十一年度の平均で実質GDPを〇・五%程度引き上げる効果があるという結果が出ております。また、消費税率の五%への引き上げは、消費者物価の水準を一・五%程度押し上げる効果があるとしております。 一般的に申し上げても、委員御承知のとおり、消費税の税率アップということは価格の上昇を通じて消……
○田中国務大臣 このたび経済企画庁長官に就任いたしました田中秀征でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。 私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。 第一は、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することであります。 我が国経済の現状を見ますと、景気には再び回復の動きが見られ始めております。ただし、これをもって直ちに景気……
○田中国務大臣 きょうは半日、企画庁に対してさまざまな御質問をいただくことになりまして、細かいところは政府委員からお話をする、そういうこともあろうかと思いますので、お許しをいただきたいというふうに思います。 小此木委員の御質問でありますけれども、私は、現在の景気の状態、明るい兆しが出ている、そして、今のところ順調に前を向いて進んでいる、そういう状態でありますが、いつも思い出すのは、細川内閣のときであります。後になれば、九三年の十月が景気の底であったというふうになっているわけでありますけれども、あの当時、八月の株の暴落、それから一段の円高、加えて大変な農業不作というのが重なりまして、私も、官邸……
○田中国務大臣 財政赤字が経済に与えるいろいろな影響についてはもう五十嵐さん御存じのとおりなんですが、さまざまな影響がある中で、例を挙げれば、財政赤字の拡大が金利を上昇させる要因となるということは御承知のとおりです。それによって民間の設備投資を抑制する、そういうおそれがございます。それから財政面では、御承知のとおり、財政の硬直化という問題があります。それからまた、親の借金を子供の世代が払う、それでよいのかという、そういう世代間の不公平という問題もございます。 いずれにしましても、家計でもそうですが、ローン、借金をするときは、今までの生活のお金の使い方を点検、整理するというのは当然で、これは不……
○田中国務大臣 このところ明るい動きが景気に出てきているということは、三原さん御指摘のとおりでございます。それから、最近の鉱工業生産指数とかあるいは法人企業動向調査などを見ても、これも裏づけられていると言うことができると思うのですが、二・五%の成長が平成八年度に達成できるかという大変難しい御質問をいただきました。 これは、課題としてどういう課題があるかという感じで受けとめさせていただきますと、明るい兆しが出てきて、そして、今週末に予定しております今月の月例経済報告でも、この明るい動きをより評価した方向で報告をしたいと今検討を進めているわけでありますけれども、この明るい動きを大事にして、二・五……
○田中国務大臣 この問題で税金を使わせていただくということで、それこそ後始末のためにだけ使うということではもちろん使えない。本当につらい思いをしているのですけれども、やはり前向きに景気回復のために、日本の経済を安定成長軌道に乗せるために、どうしてもこの障害物は除去しなきゃいけない、そんな思いでいると同時に、やはり前に向かって、金融行政を含む金融システム、これを時代に対応したものに変えていかなければいけないのだ、そういう思いを日増しに強めているところでございます。
○田中国務大臣 村山内閣で一〇〇%の法案が通ったという御指摘がありましたが、当時から、野党の皆さんの御協力もいただいてそうなったんだ、そんなふうに思っております。
【次の発言】 この問題に関しては、先ほど菅さんの方からお話がありまして、早期解決が何よりも必要だというふうに私は感じてまいりました。
情報が今のように開示されない状態でということをおっしゃっているわけですね。私は、今回のスキームづくりというのは、各党それから与党、政府それぞれの正式機関で、信頼できるそういう機関で真剣に論議されて決められてきたものだと、私も説明を聞いてそれに賛同してきた者であります。それで、このスキームづくりに必要……
○田中国務大臣 経済企画庁長官として大先輩の愛野先生から景気の動向について御質問を受けたわけでありますが、昨週末の月例経済報告で私どもは、「景気には緩やかながら再び回復の動きがみられ始めている。」ということで、久方ぶりで「回復」という言葉を使わせていただきました。これについて、マスコミ等では景気回復宣言と受けとめているようでありますけれども、もちろん本格的な回復軌道に乗ったという意味ではございません。 先生御承知のとおり、雇用状態は大変厳しいものがあります。十一月、十二月と過去最高の三・四%という完全失業率を記録しております。ただ、この点についても、有効求人倍率を見ますと、十月、十一月、十二……
○田中国務大臣 私は、今回の住専の処理問題を含む不良債権の処理というのは、さまざま日本経済に好影響を与えるというふうに思うんですが、前向きに日本経済に大きく寄与する政策目標を二つほど挙げろというふうに言われれば、一つは金融システムの正常化、安定化ということであろうと思うし、もう一つは土地の有効利用の促進ということだというふうに受けとめております。 御承知のように、月例経済報告で、景気に明るい芽が出てきたという報告をさせていただいたのですが、そのときに、この明るい芽を育てて、本格的な回復軌道に乗せ、さらには中長期の安定成長軌道に乗せていくために、四つ、五つ、好ましい要因とか克服すべき課題という……
○田中国務大臣 地価については、基本的には需給動向を反映した市場が決めるもので、見通すことの大変困難なものだというふうに思っております。
ちなみに、新しい経済計画においても、マクロ的な経済の姿を描くときも、その前提としては、まあ多少の変動があってもならせば余り変わっていないということを想定して、経済計画の策定に臨んでおります。
いずれにしましても、バブル時のように地価の大幅かつ急激な変動というのは、経済に対して好ましい影響を与えない、そのように思っております。
【次の発言】 基本的には、先ほど申し上げましたように、需給動向を反映した市場が決めるものだというふうに思っております。経済計画につ……
○田中国務大臣 その法案は、今三党合意に基づいて与党の方で検討されているということで、その過程を見守っているということでございます。 まず、政策提言をする団体云々ということについても、ほかの法律との関係、あるいは悪用されるかどうか、そういうさまざまな議論がありますけれども、そういうものも含めて立派な成案が得られるように期待して見守っております。
○田中国務大臣 集団的な自衛権をどう思うかという御質問と受けとめてよろしいですか。
【次の発言】 安保条約が冷戦が終わってから変わっている、そういう認識はしております。
また、私の言葉で言わせていただきますと、防衛機能から警察機能に変わりつつあるのかな、そういうふうにも私は受けとめております。これは個人的な見解でございます。
その中で、当然安保の変質というのは起きてきている、そんなふうに思っております。ただ、集団的自衛権については、政府の見解を尊重しております。
○田中国務大臣 構造改革について大変多岐にわたる御質問だと思いますが、最後の問題を中心にしてお話ししたいと思うのです。 規制緩和が大事だ、経済の構造改革が大事だ、そしてまた新しい経済計画では、御承知のとおり、構造改革が成功すれば三%の成長が可能である、構造改革がうまくいかなければ一と四分の三、一・七五%の成長にとどまる、そういうことを言っております。そうであれば、一体それはどういう試算に基づいたものかという素朴な疑問がわいてくるわけですが、これは後で、経済計画を策定した責任者でもある計画局長の方からも申し上げたいというふうに思うのです。 余り問題が多くてちょっと答えに困っているのですが、私……
○田中国務大臣 昨日私どもの方から、一月の景気動向指数というものを発表いたしました。これを見ますと、景気の現状を見るいわゆる一致指数、五年八カ月ぶりに一〇〇%という数字が出ました。このところのいろいろな数字を見ても、回復の動きというのは続いているというふうに認識をしております。しかし、御承知のように、雇用環境というのは依然として厳しいし、また設備投資、個人消費を見ても緩やかな回復の動き、そういう感じがいたします。 それ以上に、やはり政府主導、政策主導の景気回復の過程であるということでございます。公共投資と住宅建設が引っ張っている、そういう景気回復。早く、これは設備投資や個人消費、いわゆる民間……
○田中国務大臣 平成四年度及び平成五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成四年度の当初歳出予算額は四百十七億八千五百二十万円余でありましたが、予算補正修正減少額七千八十九万円余、予算移しかえ減少額六億二千九百十万円余を減少いたしますと、平成四年度歳出予算現額は四百十億八千五百十九万円余となります。 これに対しまして、支出済み歳出額は四百五億四千八百八十六万円余であり、歳出予算現額との差額五億三千六百三十三万円余は不用となった額であります。 次に、平成五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平……
○田中国務大臣 平成八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百七十五億九千五百万円余であります。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、二億二千二百万円余を計上しております。 この内訳の主なものは、経済状況を的確に把握するため単身者世帯の消費予測調査の実施、改訂国民経済計算系列の整備などに必要な経費であります。 第二に、経済フロンティアを拡大する構造改革の推進に必要な経費として、……
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