永井哲男 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは永井哲男衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第131回国会 衆議院本会議 第11号（1994/11/11、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井哲男君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、あわせて自由民主党、新党さきがけの御了解を得て、与党三党の代表として、ただいま議題となりました政府提案の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案外三法案につき賛成の意見を表明するものであります。（拍手） 　我が国は、急速に高齢化し、二十一世紀初めには主要国に例を見ない水準に達すると予想されております。しかも、二十歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合のピークは平成七年であり、高齢化はすぐそこに来ているという状況であります。また、財政状況も悪化し、国債残高は二百兆円を超え、国民一人当たり百六十万円以上となり、勤労者一世帯当たりの平均可処分所……

第136回国会 衆議院本会議 第26号（1996/05/21、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井哲男君　与党が提案いたしました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、田中甲議員から、この法律の施行日より一定期間、住専処理機構が引き継ぐ債権の消滅時効を停止することで、債権回収の面でどのような利点があるのかとの質問がありましたので、提案者を代表してお答えいたします。 　まず、本院に提出されている特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が成立した場合、債権処理会社が特定住専からその有していた債権を譲り受け、預金保険機構とともにその債権の回収に鋭意努めることとなり 　ます。 　ところで、この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第128回国会 法務委員会 第1号（1993/10/27、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　まず最初に、自己破産の件数が急増しているということに関連して質問したいというふうに思います。 　第一次サラ金パニックと言われる昭和五十九年に、自己破産の申し立てが、これは自然人でありますけれども、二万一千件を超えた。それ以来二万件を超えたことがなく、平成二年のときには一万一千件程度であった自己破産の申し立てが、平成三年には一挙に倍の二万三千件になる、そして平成四年には四万三千百四十四件にもなるという状況であります。一時期に比べて四倍にもなっている。そして、ことしの統計でありますけれども、八月末までの状況で、四万件を超えた去年が二万七千百八十一件に対して、ことしは既に二万八千八……

第129回国会 規制緩和に関する特別委員会 第4号（1994/06/21、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男です。今回の一括法案について質問させていただきたいと思います。 　先ほどの答弁では、今回の一括法案を含み平成六年度中には中期行革大綱で示された千五百九十一項目のうち九五・一％を処理したいという意向のようでありますが、今後、平成六年度の中でどのようなものを処理していくのか。また、平成七年度に積み残されるというものはどのようなものがあるのか。そして、遅くとも平成七年度にはさきに示された千五百九十一項目というのはすべて解決がっくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】　早期の規制緩和というものに向かって頑張っていただきたいと……

第129回国会 大蔵委員会 第5号（1994/05/31、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。社会党はこれまで質問する機会がなかったので、私が初めてということになりますが、よろしくお願いします。 　ただいま岸田委員の質問に答えて、大臣は機械的試算のことについて御説明しました。なぜ七％から始まったのか。特に諮問の趣旨であるということもいろいろ説明されましたが、やはりこれは納得できないと思います。 　特に減税規模、個人所得に関する約五兆五千億ではなく、法人特別税の減税も含めた六兆二千億としていること、国債の償還期間を十年と短期にしていること、また自然増収が算入されていない。これは、消費税を増税すれば、特に物価が上がって多目的……

第129回国会 大蔵委員会 第6号（1994/06/03、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　私はまず、証券取引法の関係についてお話し申し上げたいと思います。 　まず、今なぜこの自己株式の取引を認めることが必要なのかということに関連して、この商法の改正、いつごろから議論することになったのか、そしてその立法理由は何なのかということについて法務省の見解をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　この今回の商法の改正に、従業員持ち株会のために会社が自己株式を取得できるということが理由の一つとして言われているわけですけれども、これについては新聞社などでは、別にわざわざ変えてまでやる必要はない、今まで二十五日という一日だけで、特定日でやっていたので問題があって、それを五日、十五日……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第8号（1994/11/29、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　きょうはお忙しいところお越しいただきまして、大変貴重な意見を陳述していただきましたことを御礼申し上げたいと思います。 　私のところは網走管内というところで、農地が十七万五千ヘクタール、ほぼ福島と同じだけの農地があるところでございまして、きょう皆さんがおっしゃったことは、本当に痛いほど私もよくその気持ちがわかるところであります。 　私、社会党の立場ですけれども、そういう点で、社会党は本当に厳しい選択をしました。それは特に、今ガットを受け入れないという状況の中で、これは自由化も関税化もしていないという農業の実態の中で、それではその農業に本当に未来というかそういうものがこの時点で開……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第9号（1994/11/30、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　今、連日、銃器による犯罪が報道をにぎわしているところでございます。そういう中で、昨日、関係閣僚会議が行われた。また外国の取り締まり当局との関係国際会議も行われているという状況であります。 　特に、何といっても指摘されているのは、水際作戦で上陸を防ぐということが非常に大事であるということが指摘されているところでございますが、今回の関税定率法の改正によっても、向精神薬とともに銃器が禁制品となるということによってこれは取り締まりの強化にも資するものではないか、そう思っておるところでありますが、特にこの水際作戦の重要性、その関係で、ピストルの本年の押収実績、検挙数、そして今後の取り締……

第131回国会 税制改革に関する特別委員会 第8号（1994/11/08、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。 　本日は、共産党以外の野党の皆さんの協力が得られないでこのようにして審議を行うこと、一度ならず二度も審議を拒否して、国民の負託にこたえる、そういうような国会活動ができるのか、大いに疑問に思わざるを得ません。非常に重要な法案であり、そしてまた野党の要求によってつくられた特別委員会でありますので、ぜひとも協力するようにこの場でお願い申し上げておきます。 　さて、昨日の産経新聞の一面には、このような記事が載っております。「自民が一転反対　租税特別措置の縮減　税制大綱の焦点に」、こういうような内容であります。この中身を見ますと、租税特……

第131回国会 税制改革に関する特別委員会 第10号（1994/11/11、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。私は、与党三党を代表しまして、政府提案の関連四法案について、賛成討論をいたします。 　まず、所得税、個人住民税の減税について。 　活力ある福祉社会の実現を目指すため、働き盛りの中堅所得者層を中心とする税率構造の累進緩和が図られており、最高税率を維持し、減税規模を三・五兆円にしたこととともに評価できます。さきの低・中所得者層を重視した抜本改革と相まって、まさに所得税の基本型が実現できたものと言えるものであります。 　二兆円の特別減税及び減税の先行により当面の景気に対する配慮もなされており、また最低課税額の引き上げ、特別減税における……

第131回国会 大蔵委員会 第2号（1994/10/25、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　私は、自由民主党、新党さきがけの御了解を得て、与党三党を代表して質問させていただきます。日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。なお、この質問の作成に当たっては三党間でいろいろと協議させていただいたことも、あわせてつけ加えたいと思います。 　時間がありませんので、早速質問に移らせていただきますが、今後、我が国では急速に高齢化が進展していくことが予想されます。年金制度も来るべき高齢化社会にふさわしいものでなければならないと思いますが、このたびの国家公務員共済年金制度の改正について、その基本的な考え方を大蔵大臣にお伺いいたします。

第132回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（1995/03/14、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　活断層は千年なり二千年なりその積み重ねがあるということは、今活断層として認められたいということになれば、そこにはそういった直下型が起こる可能性は非常に少ないということになるんでしょうか。そういう断層が全然認められないところに突然断層ができるというか、初めて起きるというようなことは考えられるんでしょうか。地球の歴史はもう何十万年もありますけれども。
【次の発言】　活断層というのは基本的には地表面に出たところを判断するということになるわけですね。
【次の発言】　それでは、ある程度地下の部分というか何かそういう部分を科学的に、地表には出ていないけれども地下にあるかもわからないという……

第132回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1995/05/31、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　日本社会党の永井哲男です。 　危機に強い民主主義国家の構築というところで、自衛隊の憲法上の位置づけを明確化すればある程度のことができるのではないかというふうに先ほどおっしゃいましたが、一方では、縦割り行政というところでいろいろな問題がある。例えば、自衛隊の災害出動というようなレベルで考えた場合に、自衛隊自身を明確化するということだけでは十分にその機能というものが発揮できないのではないか、そういうふうに思うのですね。 　そういう中で、今、災害出動なりなんなりというものが十分に機能するというようなことで考えた場合、どういうところが問題なのかを御教示いただきたいと思います。特に参考……

第132回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（1995/06/13、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　社会党の永井哲男です。本日は大変御苦労さまです。 　この報告書の中で、これは三十一ページなのですけれども、新首都づくりの統括機関として一元的な責任を有する特別な国家機関を設立する、その中で新首都づくりに係る諸施策の総合調整等の権限を付与するというような形になっておりますが、先ほど宇野さんも言われたように、地方分権化、規制緩和、そして新首都の移転というのが二十一世紀の三本柱だというふうに言われましたが、その中でイメージする機関が、例えば分権化の促進との調整とか規制緩和との調整というようなところを含むのか、それとも単なる建設を総合的にやるというようなイメージなのでしょうか、そこの……

第132回国会 大蔵委員会 第11号（1995/04/14、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　永井哲男でございます。 　五十五年ぶりに改正になるという保険業法について質問させていただきたいと思います。 　今回の大きな柱といたしまして、規制緩和、自由化を図るという点、そしてもう一つは健全性の維持という点、三つ目には公正な事業運営の確保という三本の大きな柱を掲げているわけでありますが、その中で私は、規制緩和、自由化という点に関して、特にこれによって影響を受けるという消費者が十分に保護されているかどうか、そういうような観点から幾つかの質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。 　今回、認可制から届け出制への一部自由化を図っていく、商品、保険料卒の規制を一部自由化する……

第134回国会 規制緩和に関する特別委員会 第4号（1995/11/08、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）委員　日本社会党の永井哲男でございます。 　規制緩和として問題となっている再販の問題、特に著作物の問題についてお聞きしたいと思います。 　まず、憲法上のこれは位置づけの問題ですけれども、政治的な思想、表現の自由というのが経済的自由に優越する。それは、経済的自由は民主主義が正常に機能していればそれはそこで正常化をすることは簡単である。しかし、民主主義そのもののためにもそういった思想、表現の自由というものの優越性というのが憲法上認められているんだ。こういう考えがあるわけですけれども、それについて、特に公取委の方はそういう点どのようにお考えでしょうか。

第136回国会 規制緩和に関する特別委員会 第4号（1996/03/27、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。 　委員の参考人の皆さんには、規制緩和と新しい日本をつくるということで、本当に精力的にお働きになっているということについて、心から敬意を表したいというふうに思います。 　今までのこういった官僚の社会という中にあっては、やはり民間の人たちが先導役をする、しりたたきをするというようなことをしなければ、なかなか前へ進んでいかないという現実があるというふうに思います。そういう中で、私は最初に大宅参考人にお聞きいたしますが、特にこれについて、市場原理そして自己責任という形でお書きになっているわけですが、ここで言う自己責任というのが、民間の主に……

第136回国会 規制緩和に関する特別委員会 第9号（1996/06/05、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党の永井哲男でございます。 　まず、本日は、両参考人、お忙しいところ当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を開陳いただいたことを厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　私の再販に対する考えは、民主主義ということで最も重要な知る権利という点から考えた場合に、再販というのは、これは維持すべきではないかというふうに考えているところであります。ただ、制度でありますから、現行の制度が丸ごと全部肯定されるべきかどうか、これはいろいろと議論があるところだと思います。それについては真摯にその反省をして、改善すべきものはしっかりと改善しなければならない、このように考えてい……

第136回国会 金融問題等に関する特別委員会 第3号（1996/05/28、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。早川議員の関連として質問させていただきたいと思います。 　まず、今いろいろと言われている中で、母体行責任が質的に違うということを大蔵大臣もおっしゃいます。そういう中で、では母体行の法的な責任とは一体何だろうかということについて少し分析をしたいというふうに思います。それは、単に設立の経緯に関係したということばかりではないというふうに思います。 　第一に考えられるのは、母体行のいわば保証の責任ということであります。これは、融資当初、母体行が系統の借り入れに際して銀行保証をしたという例も多いというふうに聞いております。これが更新の際に、こ……

第136回国会 大蔵委員会 第4号（1996/02/20、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。主に私は、住専の問題について大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　昨年の九月、当委員会、大蔵委員会で、北米における財政金融事情等の調査をしてまいりました。そのときに、ワシントンにおいてアメリカのいろいろな要人にお会いして、特に不良債権の処理について話を伺う機会がございました。ヘルファーＦＤＩＣ総裁、グラインダーＦＲＢ、連邦準備制度理事会副議長にもお会いをしました。 　グラインダーさんはこのように述べております。「アメリカでも同様に、Ｓ＆Ｌの経営者による犯罪行為がみられた。破綻金融機関問題の解決が遅れれば遅れるほど、問題が悪化……

第136回国会 大蔵委員会 第11号（1996/04/11、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　ただいま議題となりました平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では平成八年四月一日と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを公布の日に改めることとするものであります。 　以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。 　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。

第136回国会 大蔵委員会 第12号（1996/04/26、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　この附帯決議案は、政府に特段の配慮を求めるものであり、個々の趣旨につきましては、案文の朗読により趣旨の説明といたします。 　　　　塩事業法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　塩が国民生活に不可欠な代替性のない物資であることを踏まえ、緊急時に際しても十分対応が可能となるよう所要の塩の備蓄に努めるとともに、良質な塩の安定供給の確保に努めること。その際、特に、離島・過疎地等において、塩の供給及び価格の安定が維持されるよう努めること。 ……

第136回国会 農林水産委員会 第3号（1996/02/22、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。私は、住専問題について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　住専問題の意味というのは、次のようなものではないかと私は認識しているところでございます。それは、このままこの住専問題を放置しておくと、これから日本は大変なことになる。その一つは、金融システムというものが非常に混乱を起こす、そうすることによって、最終的には多くの預金者や貯金者に迷惑をかけることになる。また、今非常に景気が微妙なところにある、そういう景気が微妙なところにこういった金融の不安、そういうものを起こせば、せっかくここまで回復してきた景気、明るい兆しがやっと出てきた……

第136回国会 農林水産委員会 第5号（1996/03/25、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。畜産及び乳価の関係について質問をさせていただきたいと思います。 　特に酪農の分野においては、農業の他の分野に比べて、長期見通しの中でも唯一といっていいほど増産が期待できる、将来的に明るい見通しがあるというような状況だと思います。そういう中で、乳価もそれにこたえるという形になるわけでありますが、その乳価の問題に入る前に、先ほどからも質問が出ておりますように、離農というものが大変進んでいる。北海道においても、毎日二戸近い酪農家が離農をしていくというような現状でございます。こういう離農の現実というものをどのようにとらえ、どのように対処する……

第136回国会 農林水産委員会 第8号（1996/04/11、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。林野三法についての質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、我が国の林業経営についていえば、木材価格の低迷、造林コストの上昇などにより極めて厳しい状況にある、林業活動が低迷しているという状況であります。このような状態は、山村地域の振興や森林整備の促進に悪影響を与えることが懸念されております。このような現状を踏まえての、林業経営の改善を図るための改正法だというふうに思います。 　そういう中で、林業経営基盤の強化に関する基本方針というものを農林水産大臣が定めることになっておりますが、この基本方針というのはどのよう……

第136回国会 法務委員会 第14号（1996/06/11、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）議員　お答えいたします。 　ただいま細川先生御指摘のように、今また最高裁判所の方からもあったように、現在のこの執行の状況というのは憂うべき状況にあるというふうに思います。 　保全処分の件数を見てみましても、平成二年は百十八件、平成三年には二百七十二件であったところ、平成四年以降は四百件を上下しているというような状況にありまして、不当な妨害行為というものがふえているという現状は明白であるというふうに思います。 　解釈においても、所有者及び債務者の範囲を広げるという意味で占有補助者ということでその幅を広げる努力はしていたところでありますが、証拠上この占有補助者と認定するのが困難な暴力団……

第136回国会 予算委員会 第23号（1996/04/02、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。 　本予算委員会は、住専のさらなる理解のための予算委員会ということであります。そういうことで、住専のさまざまな問題についてお聞きをしたいというふうに思います。 　特に、これまでこの住専処理というのが実は責任追及というものをないがしろにしたのではないか、このようなどうも誤った報道によって、国民の皆さんにそういうような印象を深く与えているような面があると思います。しかし、我々は、血税をつぎ込む以上、借り手の責任、住専の経営者の責任、母体行また系統や行政、そしてまた政治の責任も、あらゆる責任を徹底的に解明し、追及していくということを、これ……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第129回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1994/06/07、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）分科員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。 　きょうは農業問題、とりわけ畑作の問題についてお聞きいたしたい、そういうふうに思います。 　最初に、五月二十三日付の北海道新聞、これは産経新聞にも同様な記事が載っておりますが、その中で、「米麦価、段階下げへ　二〇〇〇年までに政府　内外価格差二〇％縮小」、こういう見出しで記事が載せられております。二〇〇〇年までに内外価格差を二〇％縮小する、そのためには生産者麦価でいえば一六％引き下げなければならない、こういうような記事の内容であります。 　ガット合意によって農家の皆さんは大変不安に駆られている状況であります。合意の結果というの……

第132回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1995/02/21、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井（哲）分科員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。 　私は、党の畑作の関係の小委員長をしておりますので、本日は農業、とりわけ畑作を中心としてお伺いしたい、そう思います。 　つい先ごろ、村山内閣の最重要課題である行政改革という中で、農水省関係としても、蚕糸砂糖類事業団と畜産振興事業団の統合ということが決定されました。そういう中で、特に砂糖という面からいえば、この事業団の統合ということで糖安法は一体どうなってしまうのか、そういったような不安が農家の皆さんに大きいのではないか、そう思います。これは単に砂糖を守るというだけでなく、とりわけ北海道ということで考えれば、輪作体系という中で……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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