山本譲司 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは山本譲司衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第7号（1997/02/14、41期、民主党）

○山本譲司君　民主党の山本譲司でございます。 　私は、民主党を代表して、日本の財政再建を一日も、一刻も早く達成させたいという立場から、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　我が国の財政は、昭和五十年度以降十五年間にわたって、財政法では禁止されている多額の赤字国債の発行を余儀なくされてきましたが、平成二年度予算において赤字公債の発行を回避することができました。しかし、それは財政再建の成果ではなく、バブルの景気によって税収が大幅にふえた結果にすぎなかったのではないでしょうか。バブル崩壊以後、収入がどんどん減っているにも……

第142回国会 衆議院本会議 第18号（1998/03/17、41期、民友連）

○山本譲司君　私は、民友連を代表して、ただいま提案のありました民友連提出の、そして政府提出の、それぞれの道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括して、提出議員各位及び橋本総理大臣に対して質問を行います。 　昭和二十年、終戦を迎えた我が国は、荒廃の焦土と化していました。主な都市は廃墟と化し、日々の食糧さえままならない状況に追い込まれた中にあって、国民にとって最も身近な社会資本である道路の整備状態も惨たんたるものでありました。戦争により、我が国道路の約四百五十八万平方メートル、当時の金額にしまして二億四千四百万円の損失をこうむったと言われております……

第145回国会 衆議院本会議 第11号（1999/03/05、41期、民主党）

○山本譲司君　民主党の山本譲司です。 　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今日、都市再開発事業は多くの困難な課題を抱えており、事業のあり方自体が見直されるべき時期に来ていると思います。再開発事業の最も大きな問題は、事業計画から施行までの助走期間に十年、二十年、さらに完成は一体いつのことやらといった、気の遠くなるような時間を要するケースが多いことであります。 　なぜ、このような事態に陥ってしまっているのでしょうか。住民合意を取りつけるのに、余りにも多くの時間と費用が……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 建設委員会 第12号（1997/05/09、41期、民主党）

○山本（譲）委員　私は、民主党を代表して、河川法の一部を改正する法律案において、民主党案に対して賛成、政府案に対して反対の立場から討論を行います。 　今回の改正に当たって、民主党案、政府案ともに環境保全、住民参加、情報公開をキーワードにしております。しかし、その中身は全く異なるものであります。 　政府案は、環境保全といっても、法の目的にその言葉を書き加えるだけのものであり、具体的な河川管理手法においては従来と全く変わらず、現在でも各地で問題となっているダム建設事業の継続を前提といたしております。 　これに対して民主党案は、河川を国民共通の財産と位置づけ、河川を含めた生態系の維持が人類にとって不……

第140回国会 建設委員会 第14号（1997/05/21、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　時間の制限もありますので、早速、この都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案についての質疑を行わしていただきたいと思います。 　先日のこの委員会で、委員の方から、今回の法律案の提出は余りにも拙速じゃないかと、こんな質問に亀井大臣がお答えになられまして、いいものであれば早いにこしたことはないと。当然私も同感でございます。しかし、ただし今回の法律案、この間の質疑を聞いてみましても、疑問点あるいは不安な点というものがまだまだたくさんございます。そういった疑問点などを整理をしながら質問を進めさしていただきたいと思います。 　まず最初に、今回の改正案……

第140回国会 大蔵委員会 第1号（1997/01/29、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　夜も遅くなってまいりました。時間も余りございませんので、各論ではなくて、幾つかの問題点についての基本的な認識について伺いたいと思います。 　まずは、大蔵省官房長の絵画授受問題に関連をして質問をさせていただきます。 　涌井洋治官房長が一年ほど前に泉井石油商会の泉井容疑者から再婚祝いに数十万円相当の絵画を受け取っていたということが先週発覚をしたわけであります。再婚祝いにこれほど高価な贈り物をされるということは、私が庶民がどうかわからないのですが、普通の市民からしてみると、その金銭感覚というのは全くかけ離れているんじゃないか、こう言わざるを得ないわけで……

第140回国会 大蔵委員会 第7号（1997/03/05、41期、民主党）

○山本（譲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。 　　　また、関税の執行に当たっては、適正な課税の確保に向け、一層努力すること。 　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増……

第140回国会 大蔵委員会 第13号（1997/04/15、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、四名の参考人の皆さん、大変お忙しいところ、当委員会に御出席をいただきまして本当にありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まずは、工藤さくら銀行専務さんにお話を伺いたいと思います。 　外為法の改正で資本取引が自由化をされると、外資系の金融機関はもちろんのこと、国内の民間企業が外国金融機関を買収して金融に参入してくるというようなことも考えられるわけであります。こうなりますと、従来の顧客、従来のお客さんが競争相手になるということで、先ほど谷口委員からのお話の中に……

第141回国会 建設委員会 第3号（1997/12/03、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　先ほど来、公共事業の問題、また公共事業費の七％カットに関連をして幾つか質問がございました。建設省としても、独自に公共住宅の建設コストの低減に向けての検討をされている、こう伺っております。まずは、この点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　建設省では、平成六年の三月に、住宅建設コスト低減に関するアクションプログラムというものを策定されて、これを受けまして、平成八年三月に、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画というものが、建設省と法務省、厚生省、通産省、この四省によってまとめられたわけであります。この緊急重点計画によって、住宅建設コ……

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1997/11/27、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　先ほど来の質問となるべく重複をしないように心がけて、したがいまして、やや細かいところに触れることになるかもしれませんが、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今月の四日に行われましたアメリカのテキサス州のヒューストンの市長選挙におきまして、ロシアの宇宙ステーションのミール、このミールに搭乗中のアメリカ人の宇宙飛行士が、史上初めて宇宙から一票を投じたというような報道を目にいたしました。このニュースに接しまして、私は、大変画期的な、すばらしい出来事だと感心をすると同時に、技術的にできないことというのは決してないのだという思い、また、それと同時……

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1997/12/04、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私ども民主党は、ほとんどの先進国で実施をされている在外選挙制度、これがない、いわば国際的な常識である制度がない今の日本の現状、ぜひこれを変えていく、在外選挙制度というものを一刻も早く導入をしたい、そんな立場でございます。ぜひ、きょうおいでをいただきました参考人のそれぞれの皆さんの御意見を、今後の法案あるいは法案成立後の運用に生かしていきたいということをまず申し上げたいと思います。 　それでは、早速参考人の皆さんに質問をさせてい……

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1997/12/11、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　私は、政治参加を促進するために投票機会をより一層進めていく、拡大をしていく、このことが必要ではないかと思います。 　この間、国政選挙だけではなくて、地方選挙も含めほとんど、投票日翌日の新聞を見てみますと、史上最低の投票率というような活字が躍っておりまして、民主主義の危機的な、大変憂慮する 事態だなと思っております。 　しかしながら、そもそも投票率の低下の原因というのは、やはり政治に対する不信あるいは無関心ということを招いたいわば政治家一人一人の、あるいは一つ一つの政党の問題でもあると思っております。こういう現下の低投票率、こういった状況を全国会議……

第142回国会 建設委員会 第9号（1998/04/17、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　今回提案をされております都市計画法の一部を改正する法律案あるいは都市再開発関係の改正案、そして国土利用法の一部を改正する法律案、先ほど来議論がございますように、地方分権の流れというものがそれぞれ位置づけられているということで評価をいたすところでありますが、その一方で、都市の乱開発でありますとか、あるいは地価の高騰、さらには大店法絡みでの中心市街地の問題、一体どうなるのか、そんな不安もつきまとうわけであります。この三法については、もう一日審議日程もあるようでございますが、まず私は民主党のトップバッターとして質問をさせていただきながら、最終的なこの法……

第143回国会 建設委員会 第3号（1998/10/09、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本譲司でございます。 　まず冒頭、今蓮実議員から質問のありました、ことし八月末の集中豪雨の問題について若干触れさせていただきたいと思います。 　大変ことしの夏は天候不順でございまして、それに追い打ちをかけるように台風四号が接近をし、関東から東北にかけての広い範囲を豪雨が襲ったわけでございます。そこで、中でも関東北部栃木県あるいは東北南部福島県の被害というのは甚大だったわけでございますが、現時点での被害状況、そして今後の復旧計画とその費用概算というのはどのようになっていますでしょうか。
【次の発言】　亡くなられた方には冥福をお祈りするとともに、今後、速やかな復旧作業を……

第145回国会 建設委員会 第6号（1999/03/10、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　本法案に関しては、審議日程も二日間とることが理事会で決まったようでございまして、このことは、今の再開発事業が大変多くの困難な状況に直面をしている、そしてそれぞれ委員の皆さんも大きな関心を持っている、そのことのあらわれではないかと考えております。 　私は、東京の立川市というところが地元でございまして、私の地元でも駅の周辺の再開発事業、区画整理事業がたくさん行われております。区画整理事業でいいますと、昭和三十九年に都市計画決定をされて、三十四年……

第145回国会 建設委員会 第11号（1999/05/12、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　今回の都市基盤整備公団法案、これは一連の特殊法人改革の一環として提出をされたものと思われるわけでありますが、特にこの住宅・都市整備公団に対しては、今提出者の石井委員からもお話のありましたように、関係住民、居住者の方の、この間の家賃設定の不透明さでありますとかそういった公団のディスクロージャーのなさに対する不満でありますとか、あるいは非効率な経営、さらには子会社、孫会社、そういった公団ファミリー企業とのこれまた不透明な関係、そういったものに対して、国民の多く、またマスコミでも、さらにはこの国会の中でも……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1999/05/27、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速質疑に入らせていただきますが、どうも総理は時間の制約があるようでございますので、まず最初に小渕総理大臣に、地方分権法案につきまして、絞って基本的なことについて何問かお伺いをしたいと思います。 　さて、今回の提案をされました地方分権関連一括法案、これは言うまでもなく、地方分権推進委員会の一次から五次までの勧告、特にそのうち四次までの勧告、これを受けて昨年の五月に閣議決定をされた地方分権推進計画に基づくものであると思うんですが、この間の地方分権推進委員会の皆さんの大変な御努力に対して、心から敬意を表すると同時に、紆余曲折の末、法案を提案される段階……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号（1999/06/04、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきます。 　今回の中央省庁等改革の推進に関する方針、ことしの四月二十七日に改革推進本部で決定をされ、また閣議決定もされたものですが、この中で、審議会等の整理合理化に関する基本的計画というものが含まれております。そこで、まず最初に、国の審議会などに関する問題、これから質問させていただきたいと思います。 　よくこうやって国会で質問をしておりますと、その件につきましては○○審議会で現在鋭意検討中でございます、こういった答弁が平然と、また当たり前のように答弁として返ってくる。そのことによって、あたかも国……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（1999/06/09、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、民主党案に対して質問を行わせていただきます。 　現在この行政改革特別委員会で審議をされております中央省庁の再編法案、そして地方分権推進法案、この両案はいずれも今後の日本の国の形を大きく変える重要法案でございます。そして、これまでの委員会の中でも、政府側の各大臣の答弁におきましても、再三再四、今回の改革は、明治維新あるいは第二次世界大戦後、そして今回、第三番目の大改革である、こうおっしゃっているわけであります。特に総務庁長官あるいは自治大臣は、その中で、政治のリーダーシップをこれから高めていくんだ、こうも述べられているわけでございます。 　し……

第146回国会 商工委員会 第3号（1999/11/10、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　同僚議員に引き続きまして、中小企業基本法等の一部を改正する法律案についての質疑を行わせていただきます。 　さて、本日は国会の歴史上でも記念すべき日でございまして、首相と野党の党首が一問一答で、一対一で党首討論を行ういわゆるクエスチョンタイムが導入をされて、きょう初めてそのクエスチョンタイムが実現をするわけでございまして、まさにこの時間、ちょうど始まっているころだと思います。したがいまして、その関係で私の質疑には深谷通産大臣も堺屋経済企画庁長官も出席できないということで、私自身まことに残念に思っておりますが、しかし、このクエスチョンタイムの導入に対……

第146回国会 商工委員会 第9号（1999/12/08、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案、そして新事業創出促進法の一部を改正する法律案について、質疑を行わせていただきたいと思います。 　それぞれの内容に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。それは、先日のこの委員会の中でも取り上げられましたが、ベンチャーあるいはベンチャービジネスの定義でございます。 　昨日、吉井委員の質問に対して、政府参考人の岩田中小企業庁長官は、このベンチャービジネスというのは統一された定義はないんだ、こうお答えになられましたが、大臣あるいは政務次官、この認識でよろしいのでし……

第147回国会 商工委員会 第4号（2000/03/21、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。早速、中小企業指導法の一部を改正する法律案について質疑を行わせていただきたいと思います。 　この法律に限らず、そもそも一つの法律を改正するということは、社会構造あるいは環境の変化の中で既存の法律に不都合が生じたために、国民のニーズにこたえられずに法改正をしなくてはならなくなったということだと思います。深谷通産大臣のこの法案の提案理由の説明の中で、この間の中小企業指導法の評価については触れられておりませんでした。また、中小企業庁が出しております中小企業白書を見ても、やはり指導実績についての記載はございません。 　そこで、まず通産大臣に伺います。 　昭和……

第147回国会 商工委員会 第5号（2000/03/22、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、産業技術力強化法案についての質疑を行わせていただきたいと思います。 　現在、我が国は莫大なる財政赤字を抱えながら、今小渕政権は、さらなる国債を次から次に発行して、予算の支出拡大によって、短期的な景気対策で経済問題の解決に、いわば近視眼的にどうも取り組んでいるんじゃないか。しかしながら、これで本当に日本はよくなるのか、日本経済は世界に誇れるような時代を取り戻すことができるのか、あるいは雇用を心配することなく安心して日々の暮らしを送れるのか、こういった不安を多くの国民が持っているんではないかと思います。 　今、二十一世紀を迎えるに当たりまして、……

第147回国会 商工委員会 第14号（2000/04/26、41期、民主党）

○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今国会で提出をされました循環型社会形成推進基本法案とあわせまして、この再生資源利用促進法改正案、さらには廃棄物処理法の改正案、そして建設廃材リサイクル法案、食品廃棄物リサイクル法案など、関連します個別法案の改正と新設案の提案、こういうことは従来の使い捨て社会が限界に達したということを如実に示していることだと思います。 　それと同時に、やはりこれだけ法律を出して、それぞれの法律が単に訓示的と申しましょうか精神的な意味しか持たないというものであれば、人間活動と環境とを調和させて、そして持続的な成長を保障す……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2000/02/28、41期、民主党）

○山本（譲）分科員　民主党の山本でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先ほど来、石垣委員から会計制度についての質問がございました。私も公会計の制度について、この制度に関連をして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　先日来、銀行への外形標準課税導入の問題で注目をされております石原東京都知事が、知事選の公約として東京都のバランスシートをつくるんだ、こういうことを掲げていらっしゃいました。この石原さんの提案だけではなくて、国や地方自治体の会計、いわゆる公会計に複式簿記の企業会計方式の導入を求める意見というのは、これは以前から結構あったわけです。 　そして最近では特に、地方議会……

第147回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2000/02/28、41期、民主党）

○山本（譲）分科員　民主党の山本でございます。早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　私は、中心市街地の活性化法に関連をして、そのことを中心に幾つかについて質問をさせていただきたいと思います。 　大店法の事実上の撤廃の動きの中、また、それにさらに追い打ちをかけるような長引く不況の中で、シャッター商店街とやゆをされるような、くしの歯が欠けるように相次いで閉店をしていく、そんな商店街が全国各地で見受けられるようになったわけでありますが、中心市街地の息をどう吹き返していくかということが、まちづくりの上でも重要な、そして大きな課題になっているわけでございます。 　平成十年七月に施行されました中心……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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