このページでは水野賢一衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○水野委員 自由民主党の水野賢一でございます。 北朝鮮船の入港禁止問題についてお伺いをしたいと思います。 さて、北朝鮮船が日本の港に入港した数ということですけれども、二〇〇三年の場合をとってみますと、海上保安庁の統計だと九百九十一隻というふうに言っているわけですね、これは、どうも最近修正して九百九十二というふうに直しているようですけれども。一方で、税関の統計を見ると、これは一千七隻というふうに言っているわけであります。 微妙なずれがまずあるわけですけれども、この入港数、どうして微妙なずれが統計上あるのか、財務省の方にお伺いをしたいというふうに思います。
○水野議員 ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもので、以下、その概要を申し上げます。 第一に、この法律の目的において、我が国または国際社会の平和及び安全の維持の観点を明示することとしております。 第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、支払い等、資本……
○水野委員 おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。 さて、本日まずお伺いをしたいのは、入管の問題について、とりわけ日本の表玄関であります成田空港の入管の問題について、最初にお伺いをいたしたいと思います。 特に、実川副大臣と私は成田空港の問題について一緒に取り組んでまいりましたし、副大臣は、成田でお生まれになって、三里塚小学校そして成田高校をお出になり、成田の問題については身をもってずっと体験してこられた。そういう意味では非常に思い入れがあると思いますので、この問題については実川副大臣にお伺いをいたしたいと思います。 新東京国際空港公団が、昨年の十一月に、お客様の満足度調査……
○水野委員 おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。 ただいま提案理由説明がございました行政事件訴訟法についてお伺いをしたいと思います。 この行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定をされましたので、それ以来の大幅改正、全面改正、四十数年ぶりということになるわけでしょうけれども、改正をするということは、つまり、現行法に何らかの改善すべき余地がある、見直すべき余地があるということでしょうし、従来から、この行政事件訴訟法に対しては、訴えるときに使い勝手が悪い、訴えを起こしにくい、そういうような批判というのがあったと思うわけであります。 そこで、私は最初の質問者ですので、概観的に全体……
○水野委員 自由民主党の水野賢一でございます。先ほど提案理由が説明をされました国際捜査共助法などの改正について、お伺いをしたいと思います。 さて、国際化が進んでいくにつれて、残念ながら犯罪というものも国際化をしていくという事態が起こってくる。そうすると、それに伴って国際的な捜査というものが必要になるでしょうし、そうしたときに、捜査機関同士というのは協力をするということが当然必要になると思うわけであります。 そのときに大きい問題というのは、やはり主権との関係ということがあると思うわけですね。要するに、外国の捜査機関が日本に無断で、日本国内で捜査をするというわけには、それは認められないでしょう……
○水野委員 自由民主党の水野賢一でございます。 さて、北朝鮮という国が、これまでもうそと欺瞞に満ちたいわば犯罪国家のような国であるということは周知のことだったわけですけれども、今回の鑑定結果を受けて、これは一体どういう国なんだという思いは、国民多くの方が共有をしているんじゃないかと思います。その中で、経済制裁の発動を求める声が今大きいうねりとなってきている。その中で、私も、経済制裁の問題に絞って質問をいたしたいと思います。 まず最初に、ちょっと確認をしたいんですけれども、外務大臣にお伺いをいたします。北朝鮮に対して、今人道支援という名目で食糧支援などが行われている、これを打ち切るというよう……
○水野委員 自由民主党の水野賢一でございます。 温暖化対策推進法の改正についてお伺いをしたいと思います。 この地球温暖化対策推進法は、今までも京都議定書を達成するための国内担保法だというような説明をされておりましたし、今までの経緯を見ても、そういうような流れの中にあったわけであります。九七年の十二月に京都議定書が採択をされて、それを受ける形で、その翌年、九八年にこの法律が成立をいたしましたし、二〇〇二年に日本が京都議定書を批准をしたときに、その年にまず最初のこの法律の改正も行われた。そして、ことし、京都議定書が発効をしたという年に、さらに再度この法律の改正も行われるという、いわば国内担保法……
○水野小委員 今御説明のあったような法改正、四条、九条、十六条並びに核燃サイクル云々という部分のことで了といたしたいと思います。
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