このページでは林田彪衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○林田委員 おはようございます。自由民主党の林田彪でございます。 今委員長よりごあいさつありましたように、本当にお忙しい時間帯にこうやってお越しいただきましてありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、金融関係、当然でございますけれども、全銀協の会長であります東京三菱銀行の三木参考人にお伺いいたしたいと思います。 現在の日本の経済と申しますか、久しぶりに三月危機がうたわれない年を迎えた、三月期末を迎えたということになっておりますけれども、これにはいろいろな努力があったかと思います。そういう一応回復基調だと言われている景気基調に対する現在の御認識と、それに……
○林田副大臣 今委員御指摘のとおり、二十三号、半径八百以上ということで超大型ということになっておりましたけれども、そういう台風が終わった後、今般の中越地震でございます。先ほど明るいうちの被害という話がございましたけれども、中越地震につきましては、ちょうど夕刻、もう既に現地では暗くなっていたのではなかろうかと思います。 そういう中でああいう事態が起きまして、早速、当然危機管理センターに局長級クラスを招集いたしまして、まず初動態勢ということで情報把握、それには、先ほどお話ございましたように、防衛庁から自衛隊、あるいは海上保安庁それから警察庁、それぞれ関係省庁がいち早く現地に赴いたわけでございます……
○林田副大臣 今委員御指摘のとおり、十時四十分ごろ六弱の地震が発生いたしまして、既に防災担当大臣は危機管理センターに入っております。 この新潟中越地震が発生した直後、実は政府といたしましても、その日の二十三日のうちに、先遣隊として約十名、それぞれ内閣府を中心として、審議官をヘッドクオーターで十名派遣いたしまして、それぞれのまず初動の情報収集に努めたわけでございます。 その後、実は、今委員もおっしゃられたとおり、非常災害対策本部をすぐ翌日は立ち上げましたし、なおまた、我が担当大臣も現地に赴いて、できる限りの情報収集といいますか、それぞれ知事さんあるいは市長さん、知事さんがちょうど交代の時期に……
○林田副大臣 今委員御指摘のとおり、大都市における、もしも大地震が起きた場合にどういう災害状況あるいは応急対策が必要かというのは、非常に大事な問題だというふうにとらえておりまして、現在、中央防災会議専門調査会におきまして、首都地域及び中部圏、近畿圏を対象として検討を進めております。 具体的に申し上げますと、首都圏においては、いわゆる関東大震災クラス、すぐに起こるかどうか、ちょっとこれはまたわからないようなところがありますけれども、いわゆるマグニチュード七以上クラスの地震が発生するおそれが当然あるということで、実は昨年九月に、先ほど申し上げました中央防災会議の中に首都直下地震対策専門調査会を設……
○林田副大臣 このたび、内閣府副大臣に就任いたしました林田彪でございます。 本年は非常に多くの災害が発生しており、七月梅雨前線による新潟・福島豪雨あるいは福井豪雨を初め、観測史上最多の台風、さらに新潟県中越地震が発生し、各地で大きな被害が相次いでおります。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 防災を担当する副大臣として村田防災担当大臣を補佐し、災害に強い国づくりを進めてまいります。 西村委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田副大臣 近藤委員には現地でいろいろな情報あるいはサジェスチョンをいただきまして、本当にありがとうございました。 今委員御案内のとおり、地震の場合、時間的な経緯をとっていきますと、一分一秒を争ういわゆる初期対応というか、それが大事だと思いますし、そしてまた、あるいは一日二日、緊急的な対応、そしてまた、これも時間との日数に関係すると思いますけれども、応急的な対応、そして、今ちょうど応急から仮へ向かっていくし、当然その前提には、先ほど来話がございましたように、この復興という本復興に向かっての対応が必要かと思います。 そういう中で、今大臣が答弁いたしましたように、内閣府としては、各省庁それぞ……
○林田副大臣 このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました林田彪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 行政改革、構造改革特区、地域再生関係の政策を初め、産業再生機構、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の広範な施策を担当いたしております。 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○林田副大臣 一言で言えば、少な過ぎるという感想でございますけれども、それでは答弁にならないと思いますので。 まず、国家公務員に占める女性そのものの数が少しずつ上がってきておりますけれども、十四年現在で一七・四%ぐらいまでになっているというふうにたしか伺っております。 そういう中で、平成十二年、話題になっております男女共同参画基本計画が、いわゆる各省庁が総合的に計画的に取り組むということでなされたわけでございまして、女性国家公務員の採用、登用の促進に政府全体として取り組んできたところという表現にはなっておりますけれども、現在、今おっしゃいましたように、我が国の国家公務員の管理職割合、管理職……
○林田副大臣 スーダンPKOに関しましては、まだ国連安保理で採択されていないということでございますので、現時点で、我が国の協力のあり方については、具体的な検討にまだ入っておりません。 したがいまして、今後、いわゆる安保理決議の採択を待って、現地の治安状況あるいは環境、停戦合意の中身等々につきまして検討を踏まえて、いかなる協力ができるか、慎重に判断していきたいというふうに思っております。
○林田副大臣 防災担当の副大臣の林田でございます。村田大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。西村委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、お手元に配付しておりますこういう資料があろうかと思います。これに沿いまして説明させていただきます。 まず一ページでございますけれども、これは総括表でございまして、縦の方に、科学技術、災害予防、国土保全、災害復旧等、四つの項目について内閣府が取りまとめたものでございます。 一番下の欄にございますように、科学技術の研究関係が約三百二億円、災害予防関係が約七千四百九十四億円、国土保全関係が約一兆四千九百六……
○林田副大臣 今委員御指摘のとおり、この法案、昨年の通常国会で成立させていただきまして、中身が金額とか拡充いたしましましたけれども、確かに、委員の皆さんも現地へ赴かれたとき、それぞれ生の声を聞かれたかと思いますけれども、首長さん初め、弾力的な運用はないものかという陳情といいますか要望をお聞きになられたかと思います。 それを受けまして、我々担当といたしましては、もう既に委員御案内かと思いますけれども、特に地震に限らず、この地震が起きる前に発生いたしましたいわゆる浸水家屋、この分につきまして、いわゆる全壊というのは見た目ではすぐわかるわけですけれども、あと、大規模半壊なのかまだ微々たるものなのか……
○林田副大臣 本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。
政府としては、本法律案については特に異存はありません。
御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、東海地震に備えた地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
【次の発言】 本日の決議に関し、防災担当副大臣として、一言発言させていただきます。
政府においては、関係省庁と密接な連携をとりつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれのある地震国であることから、本日の……
○林田副大臣 委員、従来よりこの問題については御熱心に論議していただいておるわけでございますけれども、国が持っておりますこの被災者生活再建支援法の根本は、いつも大臣が言っておりますように、被災を受けられた方で、みずから復興できない方を支えるということでございますものですから、新潟県独自の支援法との大きな違いは、いわゆる所得制限というか、これが入っているんではなかろうかと、この違いが大きく響いているんじゃなかろうかと思います。 それにつきましても、斉藤委員の御質問に村田大臣が冒頭答弁いたしましたように、あしたになりますと正式になろうかと思いますけれども、委員も常々言っておられたことを極力加味し……
○林田副大臣 今、太田委員の御指摘のとおりでございまして、先般の地震は、マグニチュード六、震度五強が一カ所だけ観測されたわけでございます。中央防災会議でいつ起きてもおかしくないと我々が表現しております首都直下型は、マグニチュード七・三、しかも震度は六強でございます。 これも先生御案内のとおり、その起きる場所によって震度というのは変わりますし、マグニチュードというのはエネルギーでございます。したがいまして、マグニチュードが一違えばこれはもう三十二倍違うということでございますから、仮に、先ほどの二十三日のマグニチュード六が想定している七・三ならばエネルギーは、うちの連中に計算させたところ、九十倍……
○林田副大臣 青少年育成を担当する内閣府副大臣の林田彪でございます。 青少年が健やかに成長し、社会的に自立し、幅広く活躍できる社会を実現することは、今日の我が国における最重要課題の一つであります。 私といたしましても、南野大臣を補佐し、関係行政機関相互の一層の連携協力を確保しつつ、青少年育成施策大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと思います。 委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○林田副大臣 委員のただいまの御質問につきましては、我が村田防災担当大臣も数回にわたって答えておりますけれども、この被災者生活再建支援制度につきましては、昨年の通常国会におきまして、いわゆる私有財産である個人財産への支援についてさまざまな議論がある中で、いわゆる支給限度額の引き上げ、百万から三百万円、あるいは支給対象世帯の拡大、従来であれば全壊だったのを大規模半壊も対象にするとか、あるいはその内容につきましても、住宅の解体撤去費やローン利子等、居住安定に係る経費を支援する制度として最大二百万、トータルで三百万というふうになったのは、もう御案内のとおりかと思います。 また、その運用につきまして……
○林田副大臣 内閣府副大臣の林田彪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 行政改革、構造改革特区、地域再生関係の施策を初め、産業再生機構、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の広範な施策を担当いたします。 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 松下委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○林田副大臣 委員御指摘のとおり、コミュニティーバス事業につきましては、地域にとってはなくてはならないというか、便利、特にお年寄り、あるいはまだ免許を持っていない方々の日々の交通であろうかと思いますけれども、このようなものは、これもいみじくも委員がおっしゃいましたように、採算性がどうしても余りよろしくないということで、民間事業者がなかなか参入しにくい分野でないかというふうに思っております。そういうことを思いますと、この地域再生法にも、今、税制の点を政府委員が説明しましたけれども、そういうものを考えていきたいというのが基本的にございます。 したがいまして、今、具体的にコミュニティーバスの認可状……
○林田副大臣 委員御指摘のとおり、非常に大きな予算といいますか、これを大切に使わないかぬというふうに基本的には思っておりますし、この三種類の交付金の中でも、例えば汚水関係、これは三省庁にまたがっております。ある地域で、いろいろ人口の張りつきぐあい、あるいは地形の状況で、ここはやはり国土交通省が所管しているような下水処理、あるいはこの地域は集落排水だ、あるいは点在したら合併浄化槽だ、そういうのを一括して恐らく地域は汚水処理対策をつくると思うんです。 そうなってきたとき、一括してある地域をこの地域再生計画で地元の公共団体がつくったとき、当然、トータルとしてそれを内閣府に予算要望していただきます。……
○林田副大臣 日本の経済、今どういう状況になっているかというのは、それぞれ判定といいますか、あると思いますが、私自身、やはり地方がまず元気にならない限り、全体としては上がってこないだろうというふうに思っております。そういう中で、現下の非常に厳しい財政事情の中で地方がいろいろな面で苦労されている。これは、先生も地元で、今の話も含めまして聞いておられるんじゃないかと思います。 したがいまして、この地域再生法、今国会に提出させていただいておりますのは、要するに、元気のある地方、具体的には首長さんと言った方がわかりやすいかもしれませんけれども、切磋琢磨していただいてアイデア合戦をやっていただきたい。……
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