このページでは早川忠孝衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 衆議院総選挙後、最初の委員会でありますので、衆議院選挙の総括という意味を込めまして、衆議院総選挙において問題となったこと等について、基本的な件についてのお尋ねをいたします。 ただいま、麻生大臣から、昨年十一月に実施されました衆議院総選挙について結果の御報告がございました。今回の衆議院総選挙は、小選挙区比例代表並立制による三度目の選挙である。選挙の管理、施行という観点からは、かなり安定的な選挙が行われたものと感じております。 しかしながら、小選挙区比例代表制そのものについては、私個人として、見直すべき点が多々あるのではないかと考えております。……
○早川委員 おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。 平成十五年中の交通事故による死者数が、統計によりますと七千七百二人と聞いております。昭和四十五年当時一万六千七百六十五人にも上っておりました死者数が、八千人を下回ったということは極めて意義深いことでありますし、第七次交通安全基本計画に基づく諸施策の推進の結果によるものと考えております。 しかしながら、いまだ年間に八千人近いとうとい人命が失われている現状は重く受けとめなければならないと考えております。政府が新たに掲げられた十年間で交通事故による死者数を五千人以下……
○早川委員 第一次の小泉内閣が発足した二〇〇一年、平成十三年が、二十一世紀の新しい時代の幕あけであるとともに、政治、経済、金融その他社会全般にわたっての新しい改革へのスタートの年でありました。小泉内閣発足の平成十三年六月に司法制度改革審議会の意見書が内閣に提出され、これを受けて、平成十三年十一月司法制度改革推進法が制定され、翌十二月に小泉首相を本部長とする司法制度改革推進本部が設置されましたが、いよいよ、本年十一月三十日をもってその設置期限を迎えます。 私は、このたびの司法制度改革は、小泉構造改革の中で、その規模において最も大きく、その質においても最も根本的であり、歴史に特筆される大改革であ……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本日の法務委員会で、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案が可決されましたけれども、私は、この法律案の審議を通じて、深く感銘を覚えたことがございます。それは、質疑に当たられた各委員、また答弁に当たられた法務大臣並びに各参考人が、裁判官、検察官あるいは弁護士はどうあるべきかということについて、それぞれみずからの言葉で熱い思いを語られたということでございます。 このたびの司法制度改革は、まさに、法曹とはどうあるべきか、我が国の司法はどうあるべきかという理想を追求するものであろうと考えております。国民に開かれた場で真摯な議論が展開され、一つ一……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本日は、参考人の皆様には、法務委員会に御出席いただきまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 現在、法務委員会において審議をしております裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案並びに刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、これまでの刑事裁判制度を大きく変えるものであると同時に、広く国民に刑事裁判手続への積極的な、より強い参加を求めるものであり、国民主権に基づく我が国の諸制度の強化につながるものであるというふうに考えております。 特に、裁判員制度につきましては、国民の参加を具体的な義務として求めるという点が一つ……
○早川委員 おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 本日は、当法務委員会に参考人の各位にはわざわざ御出席を賜りまして、貴重な御意見を開陳いただきまして、本当にありがとうございました。参考人の方々すべて、今回の総合法律支援法案について積極的に評価をしていただいている、こういうことでございまして、内閣の提案された今回の総合法律支援法というのがいかに国民的な大きな基盤を獲得しつつあるかということを端的に理解した次第でございます。 私自身も、弁護士として長らく法律扶助あるいは当番弁護士制度等の運用にもかかわったことがございます。今回のいわゆる司法ネットあるいは総合法律支援のシステム……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本日は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、お伺いいたします。 私は、昭和四十四年に東京大学を卒業して、当時の自治省、それから富山県庁に入りまして、昭和五十年からは弁護士となりまして現在に至っている。そういう意味では、行政から始まり、司法を経験し、今、立法の場にいる。こういう立場でもって、今回の行政事件あるいは行政訴訟について、質問の機会をいただきまして、改めて勉強させていただきまして、それぞれの立場でやはり物の見方が違うんだなということを痛感しております。 すなわち、弁護士の場合は、どちらかというと、既にある法律をどうやって解釈……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 この破産法についてたくさんお伺いしたいんですが、三十分しか与えられておりません。 私が昭和五十年に弁護士登録をしてから、破産の関係について幾つか経験をしてまいりました。世の中に倒産弁護士と言われる方々がおられますけれども、別に弁護士が倒産するんじゃなくて、倒産処理を専らの業務とする専門弁護士、こういう方々がおられます。私も、民事介入暴力対策の委員として、長年、そういった不法な取り立て行為をする方々を排除するということの中に、破産法の手続を活用させていただくということがしばしばありました。 現在の破産法は、法務大臣から御説明がありましたとおり……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝であります。 初めに、棚橋大臣の御就任おめでとうございます。 今回、棚橋大臣が第二次小泉改造内閣でIT担当の国務大臣に御就任になったということは、大変大きな意義があると思います。特に、専門的な分野で能力を持ち、また、日本の政策決定の中で最も重要な最先端の部分を担う先進性を持っておられる、さらには、これは自民党の中の問題でありますけれども、旧来の派閥の枠を超えて人材を登用される、そういう意味で、棚橋大臣に対して大変大きな期待が寄せられるところであります。特に、第二次小泉改造内閣の中で棚橋大臣が、どのようにこれから羽を伸ばし活躍をいただくかということによって、小……
○早川委員 自民党の早川忠孝でございます。本日は、青山参考人、松尾参考人、原参考人におかれましては、法務委員会の御審議に御出席を賜りまして貴重な御意見を賜りました。ありがとうございます。 まず、青山参考人にお伺いしたいのでありますけれども、ADRと一般に言われます。私がADRという言葉を最初に耳にしたのは、アメリカのローファームに行ったときに、たまたま弁護士さんが、きょうはADRで担当する人がいないんだよ、こういう話がありまして、裁判手続によらないで、実はアメリカの弁護士が紛争の解決のためにADRということを活用している。ADRと一概に言いますけれども、結局、英語で言うと、オルタナティブ・デ……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 きょうは、前田参考人、大塚参考人、藤森参考人には、御出席を賜りまして、ありがとうございます。 私の方からは、専ら、公訴時効を延長するという問題について前田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 現行刑法は、明治四十年に制定をされ、今日に至っているというわけであります。これは日弁連の意見書でも指摘をされておりますけれども、現行憲法の制定に伴って、国家の刑罰権を行使するという観点からの刑法の見直しというのが当然行われるべきではなかったか。しかし、それが行われなかった。一方において、刑事訴訟法は、昭和二十四年ですか、制定をされた。旧刑事訴……
○早川議員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、政治団体の活動内容というのはさまざまであります。一概には言えないところでありますけれども、政治団体が政治活動を行うために必要な人件費その他の経費を賄うために最低限必要な寄附についてまで制約することがないよう配慮する必要がある。その一方で、政治資金の授受に対する国民の信頼を確保するためには、余りにも高額な寄附については制限を設ける必要がある。そういうことで、年間五千万円という額については、これらの事情を踏まえて政治的に判断をしたものであります。 民主党案では上限は年間三千万円とされていると承知しておりますけれども、御指摘のとおり、政治団体が政……
○早川議員 御承知のとおり、政治資金規正法は、議会制民主主義の健全な発展を図るため、政党本位の政治資金制度の確立を図ろうとするものであります。政党は、政治活動の中心となるべき存在であることから、政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないというふうに考えております。
このような点を踏まえまして、与党案におきましては、政党、政治資金団体以外の政治団体からの寄附に上限を設ける一方で、政治団体から政党及び政治資金団体に関する寄附については上限を設けないこととしたものであります。
【次の発言】 多岐にわたる御質問だったように思います。
まず、与党提案については、御承知のとおり、政党または政治……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 国家の基本問題について審議をいたします内閣委員会において、自由民主党を代表する形で質問させていただく機会を与えてくださったことに感謝を申し上げます。 本年は、戦後六十年の節目に当たります。また、小泉内閣が発足して満四年を迎えるわけであります。日本再生のための小泉構造改革がいよいよその成果を上げる正念場を迎えていると考えております。 この時期になって、野党第一党の民主党が、単純なる野党ではなく政権準備党であると表明をされました。本日の審議に当たっては、与党、野党の立場を超えて、日本の国の再生のために我々は何をなすべきかという観点から、また日本……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本年は、地下鉄のサリン事件が発生してから十年目を迎えます。先ほど質問にありましたが、寝屋川小学校事件、あるいは奈良小学校事件等、予想しなかったような新たな犯罪が発生をしております。国民の安心安全を守るという重大な責務を有する警察の役割がますます重大になっていると思います。 私ごとでありますけれども、かつて自治省に在職していた昭和四十六、七年ごろ、浅間山荘事件が発生をいたしました。地方公務員の公務災害補償制度の企画立案を担当しておりましたので、この浅間山荘事件を契機に、危険な業務に従事される警察官等に対する特殊公務災害補償制度の創設に私は関与を……
○早川委員 おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 ようやく、衆議院の内閣委員会において、構造改革特区改正法案の質疑をさせていただくことになりました。三月十一日に国会に提出されて、約三カ月になるわけであります。 ようやく審議をさせていただくことになったわけでありますが、これまでの経過について若干感想を申し述べさせていただき、質疑をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、今国会で一番大きな焦点となっております郵政改革に関する特別委員会の設置に関連して、残念でありますけれども、この法案の内容に反対をする野党の方々が郵政改革関連にかかわらない他の法案の審議を衆議院、参議……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する本法律案でありますけれども、これは明治四十一年に制定された監獄法を一新するというもので、私としては、国際的な行刑の理念に沿う立派な法律であるというふうに評価しております。私自身、弁護士会で昭和五十二年当時から監獄法の改正問題に携わっておりまして、この法務委員会で質疑の機会をちょうだいしたことを本当に感謝しております。 監獄法の改正の問題、三つの基本理念があったわけであります。近代化、法律化、国際化というふうに言われます。この法案の中では、刑事施設視察委員会の設置あるいは受刑者の外部交通権の拡大、あるいはこれま……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 いよいよ会社法についての質疑に入らせていただくわけでありますけれども、法務委員会における質疑のあり方をどうするのかなということで改めていろいろと思うところがありましたので、ちょっと申し上げたいと思うのです。 きょうは、衆議院の憲法調査会で、衆議院の五年間にわたる憲法調査の報告取りまとめが行われ、その採決がなされているはずであります。私も憲法調査会の委員でありますけれども、たまたま採決の時間と質問の時間が重なりましたので、その採決には出ることはできませんでした。 この憲法の議論をする中で、法律をつくるのは国会である、内閣というのは法律を執行す……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本日は、六名もの各分野の非常に重要な役割を果たしておられる方々から参考人として当法務委員会で御意見を開陳いただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。 会社法の改正というのは、極めて重大かつ広範に及んでおります。同じ内容を語るについても、やはりいろいろな切り口があるものだなと改めて思っておりますが、まずは、日弁連の司法制度調査会の方からいろいろな御意見がありましたので、内藤参考人にお話を承り、あわせて江頭参考人にコメントをちょうだいしたいなと思っております。 ガバナンスということが極めて重要であるわけでありますけれども、コーポレートガバナ……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 御案内のとおり、先週七月の七日、イギリス・ロンドンにおいて地下鉄やバスをねらった同時多発テロが発生をいたしました。四年前、小泉内閣が誕生した二〇〇一年の九月十一日にあの九・一一同時多発テロが発生して以来、二〇〇二年のインドネシア・バリ島事件、二〇〇三年のモロッコ・カサブランカ事件、あるいは二〇〇四年のスペインのマドリード列車爆破事件等、悲惨なテロ事件が続いているところであります。二十世紀が戦争の世紀と言われましたけれども、このままでは二十一世紀がテロの世紀ということになりかねないわけであります。私たちはこうした事態を何としても避けなければならな……
○早川委員 おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 五十五日間会期が延長され、八月十三日まで、暑い中での熱い熱い審議が望まれるところであります。 私は、郵政民営化については、これは国政のあり方を根底から変えていく可能性を秘めている問題であるというふうに理解をしております。明治四年に前島密氏が提唱し広げられた郵政事業が、これは、もともと政府の支出を削減するという合理化のための方策であった、結果的には、近代日本の国家形成の基盤整備に大いに貢献をしてきたというふうに思っております。 戦後六十年の節目を本年は迎えるわけであります。私は、新しい国づくりのスタートの年にしていかなけれ……
○早川分科員 自由民主党の早川忠孝でございます。決算行政監視委員会における質問というのが初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。 また、決算行政監視委員会の委員に就任をさせていただいて考えましたことは、まず、この委員会の役割はどうであるか、通常、決算の内容をいろいろチェックしてみて、それを予算編成に反映させることが必要である、こういうふうに考えているわけであります。しかしながら、会計検査院の検査ではあくまでも金銭管理上の問題が主となっていて、行政上の課題についての評価ということについては十分でない。そういう意味では、国会における決算行政監視委員会は、まさに行政の一つの方向を示すと……
○早川小委員 裁判を受ける権利について、参考人からいろいろお話を承ったんですが、参考人は比較的、裁判を受ける権利の内容を広く解釈されている。ある意味では、さまざまな司法改革が今進んでいるんですけれども、こういった司法改革を根拠づけるような、いわゆる正義に対してのアクセスする権利、ライト・ツー・アクセス・ツー・ジャスティス、アクセス・ツー・ジャスティスですか、そんな感じで解釈をされておられるかなというふうに思ったわけですけれども、迅速かつ適正、あるいは権力から自由な司法を受ける権利というような、そんな感じで三十二条をお考えになっている。 ただ、文言を普通に読んでみると、「何人も、裁判所において……
○早川分科員 自由民主党の早川忠孝でございます。 これまで憲法調査会あるいは法務委員会で質問させていただいておりますけれども、予算委員会での質問は初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。 御案内のとおり、国会議員は、あくまで国民の代表者であります。一部の地域や特定の団体等の利益を追求する存在になってはならないことは、言うまでもありません。しかしながら、地域の発展や経済社会の繁栄あるいは一人一人の国民の生活の安寧なくしては、国家の存立もあり得ません。 現在、国から地方へ、官から民へと我が国の構造改革が急ピッチで進められておりますが、私は、国と地方、また国家と国民のありようをしっ……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝であります。 今国会において憲法調査会のこれまでの議論の総括をするに当たって、これは、昭和三十九年にまとめられた内閣に置かれた憲法調査会と、衆議院、参議院に置かれたそれぞれの憲法調査会の役割が大きく異なるということを一応強調しておきたいと思います。国会というのは、国民の代表者としてさまざまな憲法調査を行うということでありますので、私は、その調査の過程であらわれたさまざまな国民の意見、議論というのはやはりしっかりと踏まえなければならないだろうと思います。 私自身、弁護士として三十年に及ぶ法律専門家としての立場で憲法問題に当たっておりましたけれども、現実には憲法……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 まず、国際人権法と憲法の関係について申し上げます。 死刑制度とかあるいは難民保護等の問題を考えますと、諸外国の制度をそのまま日本の国が採用できるかどうかについては、やはり国民の代表者である国会で十分議論をしなければならない。そういう意味では、国際的に成立をした国際人権法というものがあったとしても、それは一つの検討材料でしかない。当然に、憲法の秩序の中に取り込めるかどうかについては、改めて判断をしなければならないと思っております。 そこで、今なぜ憲法かということであります。 私は、これまで憲法が施行されて五十八年間、この基本的人権条項によっ……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝であります。 財政及び地方自治に関する規定について申し述べたいと思います。 私は、八十九条を除いては、基本的に改正の必要がないと考えております。 そこで、まず、財政の点について申し上げます。 現在の憲法を策定するに当たって立案者の念頭にあったのは、いわゆる財政民主主義の確立だったと思います。財政運営は行政権が帰属する内閣の専権事項でありますけれども、これを国権の最高機関と位置づけられている国会の議決によらなければならないとするところに大きな意義があったと考えております。憲法八十四条の租税法定主義や、八十五条、八十六条、八十七条、九十一条などが財政民主主義……
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 まず、憲法は一体だれのものかというあたりから話をしたいと思います。 昭和二十一年当時、恐らく七千万台の国民が憲法の策定作業に全員参加したかというと、必ずしもそうではない。当時、公職追放に遭い、しかも、言論の自由というのが完全には認められていなかった状況の中での現在の憲法の制定がなされている、こういったことを考えますと、当然、戦後六十年を経た現時点においては、憲法について、その問題点あるいはそのあるべき姿を検討するのは極めて当然であると思います。この前文というのは、今回、憲法改正の議論がこれから進行する中で、結果的にはどういう改正を必要とするか……
○早川分科員 自由民主党の早川忠孝でございます。 昨年は、相次ぐ台風の襲来や新潟県の中越地震、あるいはインドネシア・スマトラ島沖地震など、自然災害の脅威にさらされ続けた一年でありました。その中で、この国会のあります東京都、あるいは私の地元であります埼玉を中心とした首都圏は、台風、地震、津波、いずれの災禍もこうむることはありませんでした。 しかしながら、昨年の十二月十五日、さらには今月の二十五日に、政府の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が発表された首都圏の被害想定結果というのは、大変深刻な内容であります。 マグニチュード七・三の首都直下型地震が発生した場合、死者は最大で一万三千人であ……
○早川分科員 自由民主党の早川忠孝でございます。 きょうは、昨日の憲法調査会における議論を踏まえながら、日本のこれからのあるべき姿、国際社会における日本の姿ということで、国際貢献の件について外務省にひとつお伺いをしたい。あわせて、災害に強い国土づくりという観点から、具体的な問題について国土交通省にお伺いをしたいと思っております。 二〇〇〇年からちょうど五年かけて憲法調査会での審議を終えまして、昨日取りまとめを行いました。日本国憲法についていろいろ改定を要する事項がたくさんあるわけでありますが、私は、日本国憲法の前文の中で、これは残しておくべき文章がここに秘められているということに改めて気づ……
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