早川忠孝 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは早川忠孝衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

第164回国会 衆議院本会議 第17号（2006/03/24、44期、自由民主党）

○早川忠孝君　自由民主党の早川忠孝でございます。 　自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま法務大臣から趣旨説明のありました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　今、国民が最も強く望んでいることは、安心、安全な国日本の再生ではないでしょうか。一般の国民の身近なところで凶悪な犯罪が発生し、子供を学校に通わせることについても不安を抱いておられる国民も少なくありません。与党としても、こうした治安に対する不安をなくしていくことは重大かつ緊急な課題であると考え、さまざまな観点からの取り組みを進めているところであります。 　何よりもまず、……

委員会発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 国土交通委員会 第14号（2006/01/17、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、多岐にわたる質問を用意しております。端的に簡潔にお答えください。 　まず、姉歯元建築士を使い始めた時期とその理由、さらに姉歯建築士を紹介した人について、この三点、御回答ください。
【次の発言】　その姉歯さんを使った理由について御説明ください。
【次の発言】　株式会社ヒューザーの内部体制についてお伺いいたします。 　耐震偽装問題にかかわって、相談にあずかった、あるいは役割分担した会社の役員あるいは従業員の名前を教えてください。そして、その中で設計の担当者がだれであるか、現在、本件についてかかわっておられる役員や従業員の方の名前を教えてくだ……

第163回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2005/10/14、44期、自由民主党）

○早川議員　お答え申し上げます。 　私も、谷口議員と同じように、政治と金をめぐる問題については、国民の信頼にこたえることができるような制度設計を進めていかなければならないというふうに思っております。しかしながらその一方で、政治活動の自由を余りにも抑制するような形であっては、日本の議会制民主主義の根幹にかかわることでありますので、その辺についてはいろいろ考えていかなければならないんだろうと思います。 　政治団体の活動内容というのはさまざまでありまして、一概にはなかなか言えないところでありますけれども、政治団体が政治活動を行うために必要な人件費、その他の経費を賄うために通常必要な寄附についてまで、……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号（2005/10/06、44期、自由民主党）

○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。 　まず、本特別委員会の審議に当たって、憲法調査会における審議結果を尊重していただきたい。さらに、本委員会の、これは実質的に憲法調査会の審議を継承するものとして位置づけていただき、委員の差しかえ等はなるべく御遠慮をいただきたいというふうに思っております。 　それから、憲法改正手続法の検討に当たっては、ゼロベースからの議論が重要であるという保岡委員に賛成をいたします。政党の枠組みを超えた憲法改正手続法の検討の場として、本委員会をぜひ活用願いたい。草案の策定においては、特に党派を超えた実務家レベルでの協議をしていただきたいというふうに思っております。 　個……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号（2005/10/13、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　まず、私どもは、現在の日本国憲法が世界で最もすぐれたものだというふうな、言ってみれば錯覚に陥っていた部分があったのではないかと思っております。私は、憲法の九十六条で憲法改正手続に関する法律についての言及がなかったということ自体が欠陥の一つであるというふうに考えております。少なくとも、憲法改正のための国民投票の投票権者の範囲をあらかじめ明示しておくべきであったというふうに考えております。 　その意味で、明文の規定が現在ないわけでありますけれども、私は、この第九十六条の一項の規定ぶりから考えて、これは国政選挙の投票権者と同じ範囲にすることが立法者の……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号（2005/10/20、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　けさの参考人の質疑の中で、今井さんの御発言に私は非常に感銘を受けました。国民投票の意義の再確認がどうしても必要であるというところであります。 　いずれにしても、本委員会で国民投票について議論するということは、日本において国民主権とはどうあるべきかについての認識を共有するプロセスだというふうに考えられます。すなわち、国民投票は国民の国政参加の重要な一形態であるということであります。国民投票によって憲法改正の是非について国民が意思表示をする、その権利の行使をこれまで、その機会を妨げられてきたという観点からいうと、私は、立法不作為と言われてもやむを得……

第163回国会 法務委員会 第2号（2005/10/05、44期、自由民主党）

○早川委員　このたびの委員会で法務委員会の理事に御選任を賜りました自民党の早川忠孝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　郵政民営化法案がさきの通常国会で否決、廃案されたことを受けて、国民の声を聞かなければならないということで、衆議院の解散と総選挙が行われたわけであります。改革をとめてはならないという国民の圧倒的な声を受けて、御案内のとおり、我が自民党の候補は多数当選をさせていただきました。これから、まさに国民の声に謙虚に耳を傾けながら、国の重要な方針の決定に当たっていかなければならない。私は、一人一人の国会議員が国民の代表者としての重い責務を担っているんだということを改めて痛感を……

第163回国会 法務委員会 第5号（2005/10/14、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　三カ月前に質問をさせていただきました。きょう、柴山、稲田両議員からの質問がありまして、私の言いたいことがほとんど、すべて尽くされているというふうに思いました。さらに、平沢委員の質問が、まさに国の治安を守るという観点から共謀罪等の法整備が必要であるということについての基本的な認識を改めて国民の皆様に訴えていただいたと思っております。 　ただ、今般の選挙を通じて考えておりますのは、国民にどうやって理解を求めるか、国民の理解なくしてはさまざまな制度改革は前へ進めることができない。治安の確保であり、今回の共謀罪はあくまでも、国際的な組織犯罪に対して国際……

第163回国会 法務委員会 第6号（2005/10/21、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、石関貴史君。

第163回国会 法務委員会 第7号（2005/10/25、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、河村たかし君。

第163回国会 法務委員会 第8号（2005/10/26、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　どうもありがとうございました。 　次に、海渡参考人にお願いいたします。
【次の発言】　どうもありがとうございました。 　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
【次の発言】　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
【次の発言】　次に、平岡秀夫君。
【次の発言】　次に、漆原良夫君。

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号（2006/03/30、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。ようやく発言の機会をちょうだいできたというふうに思っております。 　まず、今回の国民投票法についての議論でありますけれども、私は、この議論のあり方については、中立的であり、かつ公正でなければならない、いわゆる党派性というのはなるべく薄くしておかなければならないのではないかと思います。政権が変わったことによって、この国民投票、要するに憲法改正のための手続法であります国民投票法のあり方は決して変わってはいけないというふうに思っております。そういう意味では、国民から選ばれております国会議員の大方の意見を取りまとめるということがいかに重要であるか。少数意見……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号（2006/04/06、44期、自由民主党）

○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。 　きょうは極めて熱い議論がなされたと思います。憲法がどちらかというと国民から遠い存在になってしまっていたというのが、ようやく自分たちの憲法を、やはり実感できる憲法をつくらなきゃいけない、こういうことになってきた、きょうの議論はまさにそうだと思います。 　国民主権との関係で国民投票法を整備することがいかに重要かということの指摘がなされましたが、私もそのように考えております。あわせて、現行憲法では、衆議院、参議院、両議院の三分の二以上の議員の賛成によってようやく発議ができるということであります。国民に国民投票をしていただくために、言ってみれば国会としての……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号（2006/04/13、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、石村参考人、堀参考人には貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。 　これまで、当日本国憲法に関する調査特別委員会では、専ら、憲法改正のための国民投票を実施するという、その実施者の観点から審議をしてまいったところであります。しかし、きょうは、こういった国民投票制度を担うメディア、その中でも特に放送事業者のお立場からの貴重な御発言がありまして、私も、基本的には、報道の自由あるいは放送の自由というのは守らなければならないという立場に立っているわけであります。 　ちなみに、当委員会においては、マスコミに対する規制の関係では、……

第164回国会 法務委員会 第5号（2006/03/14、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、高山智司君。

第164回国会 法務委員会 第19号（2006/04/21、44期、自由民主党）

○早川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますが、これまでの委員会の審査におきまして、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象となってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは、人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。 　このような委員会の議論を踏まえ、これらの懸念を払拭するため、本修正案を提出した次第であります。 　次に、その内容について申し上げます。 　第一は、組織的な犯罪の共謀罪の……

第164回国会 法務委員会 第20号（2006/04/25、44期、自由民主党）

○早川委員　政府案に対しましては、これまでの審議において、特に組織的な犯罪の共謀罪について、一般の労働組合や民間団体の活動も対象となってしまうのではないか、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することと紙一重ではないか等の御懸念が示されてきたところであります。 　そこで、これらの御懸念の点をも踏まえ、法案の共謀罪が成立する範囲をさらに明確かつ限定的なものとするため、今回の修正案を提出することといたしました。 　修正の第一は、一般の労働組合等の正当な目的を有する団体の活動についてはおよそ対象にならず、犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものである場合に限って対象となること……

第164回国会 法務委員会 第21号（2006/04/28、44期、自由民主党）

○早川委員　政府案におきましても、これまでの法案審議の中で法務省から答弁がありましたように、普通に活動している一般の団体の活動がいわゆる組織犯罪に係る共謀罪の対象となることは、通常は想定しがたいものと考えられるところであります。 　しかしながら、政府案では、条文上、この点が必ずしも明確であるとは言いがたく、また、団体の共同の目的それ自体が重大な犯罪等を実行することにあるという限定がされているわけではありませんでした。そのようなことから、政府案に対してはこれまで、一般の労働組合や民間団体の活動も共謀罪の対象となってしまうのではないかとの御懸念が示されてきたところであります。 　そこで、今回の修正……

第164回国会 法務委員会 第22号（2006/05/09、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、藤本、高橋、櫻井参考人の三人の皆様には、当委員会に御出席を賜りまして、大変貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。 　特に、まず藤本哲也参考人のお話でありますけれども、私どもが、これまでの審議経過を踏まえて与党としての修正案を出させていただきました。その内容についてその趣旨を十分御理解を賜って評価をいただいたなということで、心から感謝を申し上げているところであります。 　念のためお聞きをしたいのでありますけれども、政府原案について藤本参考人はどこに問題点があるというふうに現在お感じでありましょうか。

第164回国会 法務委員会 第23号（2006/05/10、44期、自由民主党）

○早川委員　まず、結論から申し上げますと、委員が指摘されましたとおり、いかなる種類、名称の団体であれ、その構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が正当な活動を行うことにある団体につきましては、私どもが提案しております修正案によれば、およそ組織的な犯罪の共謀罪の対象とはならない。このことを改めて断言させていただきます。 　これまでの審議において御説明をしてまいりましたけれども、そもそも、今回の与党修正案は、法案が定めます組織的な犯罪の共謀罪が成立する範囲をさらに限定し、普通に活動している一般の団体の活動についてはおよそ対象にはならないということを法文上も明確にする趣旨から、その共同の目的……

第164回国会 法務委員会 第24号（2006/05/12、44期、自由民主党）

○早川委員　犯罪の成否というのは、個別具体的な事実関係によりますので、これを離れて一概に結論をお答えすることは極めて困難であることをまず御了解をいただきたいと思います。 　そこで、あくまで一般論として申し上げますと、与党修正案の組織的な犯罪の共謀罪が成立するためには、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる重大な犯罪を実行することについて、共謀、すなわち、具体的かつ現実的な合意が行われたという要件のすべてを満たすことが必要であります。 　お尋ねの座り込みについてでありますけれども、これが威力業務妨害罪に言う威力に該当するか否か……

第164回国会 法務委員会 第25号（2006/05/16、44期、自由民主党）

○早川委員　まず、御懸念の組織的な犯罪の共謀罪についてですけれども、与党修正案提案者としては、構成要件を厳格化、明確化し、かつ限定化する、こういう趣旨で作業をしているところであります。 　そのために、第一の方法としては、対象となる団体を、組織犯罪集団、組織的な犯罪を実行することを共同の目的とする団体、こういうふうに限定しておこうと。 　それから、御承知のとおり、犯罪の実行に資する行為という概念を提案させていただきました。これは、言ってみれば合意の内容を推進する行為、条約でこういった条件を付加することが認められている。その解釈の中で、犯罪の実行の結果から表現をして、犯罪の実行に資する行為という表……

第164回国会 法務委員会 第26号（2006/05/19、44期、自由民主党）

○早川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますけれども、これまでの委員会の審査におきましては、殊に、組織的な犯罪の共謀の罪について、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象になってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。加えて、証人等買収の罪あるいは通信履歴の電磁的記録の保全要請等についても、さまざまな懸念が示されたものと承知しております。 　そ……

第164回国会 法務委員会 第27号（2006/06/02、44期、自由民主党）

○早川委員　五月十九日の委員会の段階で、一応与党の再修正案を提出させていただきました。今委員から御指摘のとおり、河野衆議院議長から、さらに協議を続けて、条約締結のためにどうしても必要な国内法の整備であるので、最後の知恵を絞れというお話があったと承っております。 　その後、そのお話を承りまして、五月十九日から五月二十六日まで、私、与党側の理事と高山理事との間でその共同修正のための検討作業を進めてまいりました。 　残念でありますけれども、五月二十六日までの間には具体的な成案を得ることができなかった。というのは、五月十九日の段階で、それまでの長い協議の結果に基づいて再修正案を用意しておりました。これ……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2006/12/01、44期、自由民主党）

○早川議員　まず、本改正案では、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨に反することがないように、日本法人である上場会社からの寄附に限って現行の制限を緩和することとしているものであります。 　これは、上場会社については、所有と経営が完全に分離している、少数特定者持ち株数や株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられている、さらには、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられ、株主の状況等について市場による監視が徹底している、そういった理由によりまして、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても、我が国の政治や選挙が外国の……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2006/11/09、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。本憲法調査特別委員会で質疑の機会を与えていただいたことを心から感謝申し上げます。 　十一月の二日並びに本日、二回にわたりまして日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長からの詳細な御報告をちょうだいいたしました。憲法調査会におけるかつての調査と同様に、大変周到でかつ議論を尽くした充実した審議が行われているということを改めて実感をいたしました。 　ちなみに、私は、今回のこの特別委員会の大きな役割というのは、これまで国民投票法あるいは憲法改正の発議の手続法が、六十年間全く審議の対象となってこなかったということについて、どうしてもこの段階で一定の成……

第165回国会 法務委員会 第9号（2006/11/10、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　これまで信託法案については、財務金融委員会との合同審査を含め、参考人質疑等も含め、極めて充実した審議がなされてまいりました。民主党から、これまでの審議等を踏まえて修正案を御提案いただいたことは、立法府である国会の審議の本来のあり方を示すものであり、この点について敬意を表させていただきます。 　しかしながら、与党の実務担当者として、御提案についてこれを取り入れることができるものであれば共同修正として結実させたいというふうに念願してまいりましたけれども、残念ながら、今回の御提案は、結果的に信託制度改正のメリットを失わせるものとなっているとの感が否め……

第165回国会 法務委員会 第13号（2006/11/28、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　斎藤参考人におかれましては、大変御多忙のところ、御出席賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　まず、本日お越しいただいた趣旨を御説明するために、まず、信託法案及びその整備法案についての衆議院法務委員会における審議経過を御説明しておきたいと思います。 　信託法案及びその整備法案につきましては、本年十一月十四日、衆議院法務委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る修正案による一部修正の上可決され、十一月十六日には本会議においても修正決議されて、既に参議院に送付されているところであります。こ……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2007/06/08、44期、自由民主党）

○早川議員　政治団体、さまざまな形態のものがありますけれども、資金管理団体というのは、政治家が、本人が代表者である政治団体のうちから一つ選んで、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定するものであるという性格のものであります。 　この資金管理団体でありますけれども、いわゆる特定寄附の受け皿、政党から政治家への寄附がさらに当該政治家の資金管理団体に寄附される、こういった特定寄附を初め、政治家がその資金を自己の資金管理団体へ寄附し、管理させる、そういう形態が政治資金規正法上に想定されているところであります。政治家が自己の資金管理団体に対してする寄附につきましては、年間百五十万の個……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2007/06/12、44期、自由民主党）

○早川議員　ただいま公明党の大口議員から答弁がありましたけれども、基本的には同様でありますけれども、第一に考えなきゃいけないのは、現在の民主主義国家において、要するに政治団体の活動の自由をしっかりと確保しなきゃいけない。結社の自由というのは非常に尊重しなければならない。そういうことから、いわゆる国民の権利義務を制約するということについては慎重な対応が必要だろう、この観点から考えなければならないというふうに思っております。 　そういう意味で、今回、急遽、昨日の段階で筆頭間での御提案があったということでございますけれども、構成要件の考え方からすると、いささかその観点からいっていかがかと思う点がござ……

第166回国会 法務委員会 第12号（2007/04/18、44期、自由民主党）

○早川委員　ただいま議題となりました修正案について、提案者を代表しまして、その趣旨を御説明いたします。 　第一は、いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査の範囲及び要件を明確化するとともに、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定を削除するものであります。 　すなわち、本法律案が定める警察官による調査が、単なる主観的な疑いによって開始し得るものではなく、客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合に限ることを明確にするとともに、虞犯少年については、現状で行われている調査を否定するものではありませんけれども、調査対象の範囲が広がり過ぎ……

第166回国会 法務委員会 第15号（2007/05/11、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　法務大臣のお顔を拝見いたしまして、まず法務大臣に質問させていただくのが自然であるかと思いましたので、事前の質問通告と若干順序、内容を変更して質問させていただきます。 　法務大臣に就任されてから既に七カ月が経過をいたしました。この間、着実に我が国の法務行政は進展を続けてきたと高く評価をしております。また、あわせまして、歴代の法務大臣が司法制度の改革に誠実に取り組んでこられたというその大きな成果の上に新たな改革を積み上げてこられているということで、改革の後退が一切ないということに心から感謝をしております。また、私は、歴代の法務大臣が大臣を終えられて……

第166回国会 法務委員会 第16号（2007/05/16、44期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長代理　次に、高山智司君。
【次の発言】　次に、保坂展人君。

第168回国会 災害対策特別委員会 第3号（2007/11/01、44期、自由民主党）

○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。 　まず、泉大臣、木村副大臣、加藤政務官には、御就任おめでとうございます。 　さて、泉大臣のごあいさつにありますとおり、本年は、能登半島地震、新潟中越沖地震、また、大型の台風などで、全国各地で被害が発生いたしました。これらの災害で亡くなりました方々、その御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われました皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　日本は、災害列島と言われておりますとおり、毎年、地震や台風によって多くの国民が大きな被害を受けてまいっております。新潟県などは、平成十六年に新潟県中越地震、大変大きな被害を受けたばかり……

第168回国会 法務委員会 第2号（2007/10/24、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　まずは、法務大臣、御就任おめでとうございます。福田総理は、自立と共生をその政策の基本にしながら、丁寧にぬくもりのある温かい改革を進め、政治に対する国民の信頼を取り戻すということを第一にされております。私も共感をするところであります。 　福田内閣は、謙虚に、かつ、与野党の立場を離れ、国民にとってよりよい政策を実現するために、話し合いを大事にしながら、必要な改革は一切後退させないという断固たる決意を秘められた、まさに仕事師がそろった内閣であろうと存じております。 　鳩山法務大臣には、この難局に当たりまして、司法・法務行政の長としてのお役目をお引き受……

第169回国会 法務委員会 第13号（2008/05/27、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　いよいよ少年法の審議に入るわけでありますけれども、この大事な法務委員会で、実質上、私は、法務委員会の理事としての最後の質問になるのではないかなという思いできょうの質疑に当たってまいりたいと思っております。 　といいますのも、平成十五年から、さまざまな法律の改正作業に法務委員会の委員として当たってまいりました。司法改革の最大の課題であります裁判員制度の導入がいよいよ来年の五月、さらには、国民に身近で、しかも利用しやすく役に立つ、そういった司法制度を構築するための法テラスの創設、こういったさまざまな司法制度改革の大事な部分に携わらせていただいたとい……

第170回国会 法務委員会 第1号（2008/11/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　法務大臣政務官の早川忠孝でございます。 　森法務大臣、佐藤法務副大臣のもと、よき補佐役として、法務行政を推進していくに当たっては、国民の皆様からの御理解をいただくことに努めてまいる所存であります。 　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第170回国会 法務委員会 第2号（2008/11/14、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　先ほどの岡山の不祥事の点につきましては、しっかりした再発防止策を講じなければならないというのは当然であります。ただ、国選弁護報酬基準の改定とは、これは切り離すべき問題であるというふうに考えております。再発防止策を講じることを前提としつつ、弁護活動についての実情等を踏まえ、弁護人の労力をさらに適切に反映したものとなるよう報酬基準を改定して、質、量ともに豊かな国選弁護人の確保に努めるべきであるというふうに考えております。 　国選弁護人の報酬額というのは、日本司法支援センターが策定し、法務大臣において、財務大臣との協議等を経て認可した報酬等の算定基準に従って算定されることとされてお……

第171回国会 総務委員会 第18号（2009/05/12、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　恐らく、問題となるのは仮放免者とか難民認定申請中の方などだろうと思います。これは現行の外国人登録法で把握されていたわけでありますけれども、今後は対象とはならない。こういったことで適正な在留管理が後退するのではないかという御質問であります。 　まず、難民認定申請中の者のうち、第一に、正規在留中に申請し、特定活動などの適法な在留資格を有している者、あるいは、不法滞在者等の在留資格未取得外国人であっても仮滞在の許可を受けている者については、これはいずれも外国人に係る住民基本台帳制度の対象となるというふうに理解をしているところであります。 　それから、仮放免されている者につきましては……

第171回国会 法務委員会 第2号（2009/03/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　ただいま大臣から御答弁がありましたけれども、大臣から特に私に対しても、この問題に取り組むようにということで、検討作業をさせていただきました。 　しかしながら、これは犯罪死のみならず、公衆衛生等の観点からの検討が必要である、他省庁の所管にも及ぶものであるということで、関係省庁と連携協力をしなければならないということから、結果的には、自民党、公明党の与党の中で、二月の十九日に異状死に関する議員連盟を立ち上げさせていただいて、その際に、それまでの法務省内で検討したこと等を踏まえて、私個人の意見を表明させていただきました。今後は、その議連を通じて、各省庁横断的な取り組みを進めていただ……

第171回国会 法務委員会 第4号（2009/04/03、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　再犯防止を含めました治安の維持、回復への取り組みは、真の意味での世界一安全な国日本を復活させるため不可欠であり、法務省の最重要課題と認識をしております。 　この点、再犯防止に向けた取り組みとして、法務省はこれまで、性犯罪者等に対する各種再犯防止プログラムの実施や、総合的就労支援対策などの取り組みにより再犯防止に努めてまいりました。さらに、平成二十一年度からは、高齢や障害の問題を抱える刑務所出所者等への対策に取り組むこととしております。 　再犯防止に向けた取り組みにつきましては、法務省として、今後とも刑事、矯正、保護を通じて、一貫した施策として実施することはもちろん、関係省庁だ……

第171回国会 法務委員会 第5号（2009/04/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまで我が国の裁判所では、具体的な事案ごとに国際慣習法に照らしまして、外国が我が国の民事裁判権から免除されるか否かが判断されてまいりました。すなわち、昭和三年の大審院の決定でありますけれども、外国国家は原則として我が国の民事裁判権に服することを免除されるという、いわゆる絶対免除主義の立場に立つことを明らかにしております。以来、この考え方が維持されてきたわけであります。 　この大審院の考え方に従いまして、我が国の下級審の裁判例でありますけれども、日本の企業が外国に対してコンピューターの売買代金相当額の支払いを求めた場合であっても、外国は裁判権から免除さ……

第171回国会 予算委員会 第26号（2009/05/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○早川大臣政務官　私の方からお答えさせていただきますけれども、既にこの随意契約がないという状況になっているわけでありますので……（長妻委員「二年連続で一億円以上ですよ」と呼ぶ）平成二十年度以降は民事法務協会との随意契約はございません。 　それから……（長妻委員「わかった。委員長」と呼ぶ）

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第166回国会 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/06/15、44期、自由民主党）

○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　電子記録債権法についての実質的な質疑がきょうから行われるということであります。大変重要な法案の審議だと考えております。 　ただ、この法案の審議に先立って、法務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、大変遺憾な事態が発生をしております。それは、朝鮮総連の土地建物をめぐってのいわゆる仮装売買事件、これは日弁連の元会長あるいは法務省の公安調査庁の長官の経験者、言ってみれば、法の執行に当たるべき最高の責任者の方々が国民から疑惑の眼で見られるような事件に関与したという報道がなされております。 　まだ家宅捜査等が始まった段階だということで、個別事件につい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。