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このページでは今野東衆議院議員の43期（2003/11/09〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院43期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院43期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
外務委員会（第158回国会）決算行政監視委員会（第159回国会）
外務委員会（第159回国会）
決算行政監視委員会（第160回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第161回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第162回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
決算行政監視委員会第二分科会・主査（第159回国会）※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院43期）
質問主意書提出数
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）2本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）1本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）0本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）1本
43期通算（2003/11/09-2005/09/10）4本
質問主意書・政府答弁書一覧
国際刑事裁判所と北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問主意書
次の事項につき質問する。
一 政府は、国際刑事裁判所設立条約（以下国際刑事裁判所規程と言う）を批准し、北朝鮮による日本人拉致事件を付託する考えはあるか。
二 国際刑事裁判所への付託に際してどのような条件が設けられているのか。
三 国際刑事裁判所で取り扱う事件は、国際刑事裁判所規程発効以前に起こった事件で、現在も継続しているものを含むのか。
四 国際刑事裁判所規程を批准するために必要な国内法…
一について
北朝鮮による拉致の問題は基本的には日朝間の交渉を通じて解決されるべきものであること、さらには、北朝鮮は現在国際刑事裁判所に関するローマ規程（以下「規程」という。）を締結しておらず、国際刑事裁判所による捜査に協力する義務を負っているわけではないこと等をも踏まえ、また、現在、日朝間でこの問題の解決に向けた交渉を行っていくことで一致していることからも、現時点ではこの問題を国際刑事裁判所に付…
政府広報に関する質問主意書
政府広報は国民生活に様々な影響を及ぼすことから、適正を期するためその実情を明らかにする必要がある。よって次の事項につき質問するので、政府の所見等を明らかにされたい。
一 政府広報番組について
１ 政府広報が果たしている役割をどのように評価しているか。
２ 平成十二・十三・十四年度におけるテレビ・ラジオの政府広報番組の各番組名・内容・放送局・放送実行概要・視聴率。
二 政府広報予算について …
一の１について
政府広報（内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。）は、政府の重要な施策の内容、必要性等を広く国民に周知し、それらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的とするものであり、政府と国民を結ぶ重要な役割を果たしているものと考えている。
一の２について
平成十二年度から平成十四年度までの各年度において、内閣府が放送料金を負担し政府広報と…
激甚災害の指定に至るまでの期間の短縮に関する質問主意書
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害指定に関連して、以下の通りお尋ねする。
一 激甚災害の指定（本激）に至るまでの期間について、最長例および最短例、平均的な例をふまえ、その期間を要する理由について、政府の認識を明らかにされたい。
二 激甚災害の指定（本激）にあたっては、その前提となる被害状況の把握に長期間を要することから、被災自治体からは早期指定の実施を求め…
一について
災害が発生してから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条に基づく激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定（以下「激甚災害等の指定」という。）が行われるまでに要する期間は、過去十年間に「激甚災害指定基準」（昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定。以下「指定基準」という。）を満たすものとして激甚災害等の指定が行われたいわゆる本激につい…
遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書
中国大陸には、旧日本軍が遺棄した約七〇万発もの化学兵器が今も眠っており、これら遺棄化学兵器が中国国民に死傷を含め甚大な被害を及ぼした例も多数報告されている。日本政府は、化学兵器禁止条約に基づき、これら遺棄化学兵器を撤去し無害化する義務を負っている。かかる義務を履行するため、政府は、内閣府に遺棄化学兵器処理担当室を設置し、遺棄化学兵器処理事業（以下「本事業」という）を実施している。
しかし、本事業…
一の１について
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の現在の実施体制については、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室が処理事業に関する業務を所掌し、平成十六年度からその業務の一部を株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）に業務委託している。
処理事業について…
会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第159回国会、初出日付：2004/03/02、会議録より）民主党・無所属クラブ （第160回国会、初出日付：2004/07/30、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第161回国会、初出日付：2004/10/27、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第162回国会、初出日付：2005/02/25、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
43期在籍の他の議員はこちら→43期衆議院議員（五十音順） 43期衆議院議員（選挙区順） 43期衆議院統計
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