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今野東 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


42期(2000/06/25〜)3本
43期(2003/11/09〜)4本


衆議院在籍時通算7本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

アジア太平洋戦争時の千島への朝鮮人の連行に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2002/04/09提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
次の事項について質問する。
一 太平丸について−韓国・北朝鮮の太平丸生存者、遺族からの賃金支払い要求への対応について
1 小樽出港時の乗員数は。
2 乗客だった軍人・軍属の部隊名とそれぞれの人数は。
3 乗船していた朝鮮人軍属の人数は。
4 朝鮮人軍属の身分は、雇員(こいん)なのか傭人(ようにん)なのか。
5 朝鮮人軍属の所属は、陸軍(北方軍経理部)か、海軍(大湊海軍施設部)か。
6…
答弁内容
一の1から11までについて
お尋ねの太平丸が小樽を出港した際に乗船していた者の人数、乗船していた軍人及び軍属の所属部隊名及び所属部隊ごとの人数並びに乗船していた朝鮮半島出身の軍属の人数、身分及び所属、朝鮮半島出身の軍属に対する菅原組の関与の有無、太平丸の沈没の際に死亡した者の人数並びに死亡した朝鮮半島出身の軍属の人数及びその死亡原因並びに朝鮮半島出身の軍属に支払われることになっていた給与の月額及…

強制連行朝鮮人名簿に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2002/11/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
次の事項について質問する。
一 強制連行朝鮮人名簿について、厚生労働省が、二〇〇二年十一月十四日決算行政監視委員会において公表した十万七千九百十一人分の名簿と、一九九一年三月五日に日本政府が駐日韓国大使館に渡した九万八百四人分の名簿との関係はどういうものか。今回決算行政監視委員会にて公表された数字は、韓国に渡した名簿に新しく追加するものなのか。
その後追加された名簿も韓国側に渡されているのか。…
答弁内容
一について
いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿について、平成十四年十一月十四日に衆議院決算行政監視委員会において公表した十万七千九百十一人という人数は、平成三年三月五日に駐日韓国大使館に提出した名簿に記載されている九万八百四人に、平成四年十二月二十五日に追加して駐日韓国大使館に提出した名簿に記載されている一万七千百七人を加えたものである。
二について
平成三年三月五日及び平成四年十二月二十五…

中国人強制連行・強制労働に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2003/07/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
次の事項について質問する。
一 全国の裁判の結果を真摯に受け止め、日本に連行された約四万人の中国人被害者に対して、日本国家として謝罪するとともに適正な補償を行うための措置をとるつもりはあるか。
二 平成一四年一二月二四日の第一七回外交記録公開で公開された外交文書を見ると、昭和三五年以降、外務省報告書の存在につき徹底的に隠匿するよう努めていた事実が明らかになっている。「外務省報告書」及び企業が作…
答弁内容
一について
いわゆる中国人強制連行問題については、たとえ戦争下という異常な状況の中とはいえ、当時多くの中国人の方々が半強制的な形で来日し、厳しい労務につき、その中で多くの苦難を与えられたことは極めて遺憾であったと考えている。
こうした考えは、平成六年六月二十二日の参議院外務委員会において、柿澤外務大臣(当時)が述べているほか、種々の機会に表明してきているところであり、今後とも、歴史の事実を謙虚…

43期(2003/11/09〜)

国際刑事裁判所と北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2004/03/29提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
次の事項につき質問する。
一 政府は、国際刑事裁判所設立条約(以下国際刑事裁判所規程と言う)を批准し、北朝鮮による日本人拉致事件を付託する考えはあるか。
二 国際刑事裁判所への付託に際してどのような条件が設けられているのか。
三 国際刑事裁判所で取り扱う事件は、国際刑事裁判所規程発効以前に起こった事件で、現在も継続しているものを含むのか。
四 国際刑事裁判所規程を批准するために必要な国内法…
答弁内容
一について
北朝鮮による拉致の問題は基本的には日朝間の交渉を通じて解決されるべきものであること、さらには、北朝鮮は現在国際刑事裁判所に関するローマ規程(以下「規程」という。)を締結しておらず、国際刑事裁判所による捜査に協力する義務を負っているわけではないこと等をも踏まえ、また、現在、日朝間でこの問題の解決に向けた交渉を行っていくことで一致していることからも、現時点ではこの問題を国際刑事裁判所に付…

政府広報に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2004/04/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府広報は国民生活に様々な影響を及ぼすことから、適正を期するためその実情を明らかにする必要がある。よって次の事項につき質問するので、政府の所見等を明らかにされたい。
一 政府広報番組について
1 政府広報が果たしている役割をどのように評価しているか。
2 平成十二・十三・十四年度におけるテレビ・ラジオの政府広報番組の各番組名・内容・放送局・放送実行概要・視聴率。
二 政府広報予算について …
答弁内容
一の1について
政府広報(内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。)は、政府の重要な施策の内容、必要性等を広く国民に周知し、それらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的とするものであり、政府と国民を結ぶ重要な役割を果たしているものと考えている。
一の2について
平成十二年度から平成十四年度までの各年度において、内閣府が放送料金を負担し政府広報と…

激甚災害の指定に至るまでの期間の短縮に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害指定に関連して、以下の通りお尋ねする。
一 激甚災害の指定(本激)に至るまでの期間について、最長例および最短例、平均的な例をふまえ、その期間を要する理由について、政府の認識を明らかにされたい。
二 激甚災害の指定(本激)にあたっては、その前提となる被害状況の把握に長期間を要することから、被災自治体からは早期指定の実施を求め…
答弁内容
一について
災害が発生してから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条に基づく激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定(以下「激甚災害等の指定」という。)が行われるまでに要する期間は、過去十年間に「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定。以下「指定基準」という。)を満たすものとして激甚災害等の指定が行われたいわゆる本激につい…

遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2005/04/07提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
中国大陸には、旧日本軍が遺棄した約七〇万発もの化学兵器が今も眠っており、これら遺棄化学兵器が中国国民に死傷を含め甚大な被害を及ぼした例も多数報告されている。日本政府は、化学兵器禁止条約に基づき、これら遺棄化学兵器を撤去し無害化する義務を負っている。かかる義務を履行するため、政府は、内閣府に遺棄化学兵器処理担当室を設置し、遺棄化学兵器処理事業(以下「本事業」という)を実施している。
しかし、本事業…
答弁内容
一の1について
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号)に基づき中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)の現在の実施体制については、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室が処理事業に関する業務を所掌し、平成十六年度からその業務の一部を株式会社遺棄化学兵器処理機構(以下「機構」という。)に業務委託している。
処理事業について…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/25

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