このページでは宇野治衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○宇野委員 自由民主党の宇野治でございます。 この国会初めての外務委員会の質問、よろしくお願い申し上げます。大臣おられませんので、塩崎外務副大臣、よろしくお願いします。また、防衛庁の木村副長官にもよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今回のテーマであります在日米軍駐留経費負担特別協定についてのお話を聞かせていただきたいと思いますが、実は私、昨年沖縄に参りまして、米軍基地を六カ所ほど見させていただきました。また、ことしの初めに、この外務委員会の派遣という形で沖縄にも行かせていただきまして、そのときには沖縄におられる三軍統括司令官ともお話をさせていただきながら、何とか日米の安保の関係で……
○宇野委員 自民党の宇野治でございます。 再び外務大臣がいない席で質問させていただきます。残念でございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。 きょうは、日印、日英の租税条約の審議ということであります。そういう中で、先ほど篠原先生もお話しいただきました、この租税条約の、確かに条約だから外交案件、確かにそうなんだと私も思います。ただ、中身などの話になると、利子などとか配当の税金をどうするぞという話、またそれによって経済がどうなるかという話、財務省また経済産業省等々にかかわる話がいろいろ多くなって、条約の交渉の内容はどうだったという話よりかはもっと中身の深い話になるのかなという思いをしてお……
○宇野委員 自由民主党の宇野治でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん方から今事細かに、どちらかといったら被害の方の厳しさという思いをお述べいただきまして、各県でやられている対策等のお話をいただいたわけでありますが、大変私も参考になった、えっ、こういうこともあるのかなということも、びっくりさせていただいた部分がございます。 また、草刈参考人からは、いろいろと法律の問題点を大きく指摘をしていただいたようでございますので、その辺もこれからしっかりと審議の中でやっていかなきゃいけないかなという思いでございます。 ただ、ちょっと残念なのは、私は、実は滋賀県の琵琶湖を選挙区にしているものです……
○宇野委員 自由民主党の宇野治でございます。 きょうは、私は、日ごろ琵琶湖を抱えているという思いから水問題についていろいろお話をするわけですけれども、きょうは観点を変えて、水銀の関係で少しお話をさせていただきます。 ただ、その前に、これは私の思いということでお聞きいただきたいんですが、この委員会での大臣の所信の表明の中に、いろいろと述べられているわけですけれども、残念ながら、水という字が三文字しかない。そのうちの水は、水俣の水が一つ、それからあと、水環境だとか水循環ということで、たったそれだけの思いというのに非常に私は寂しい思いをしております。 人類は、要は、水の中で生まれて育って、水が……
○宇野委員 自由民主党の宇野治でございます。 きょうは、外務委員会でイーターの質問をさせていただくことになったわけでありますけれども、私も、昨年一年間、自民党の科学技術の部会長という立場で、イーターのこの話について非常に思い入れを強くしております。そういう中で、きょう質問させていただくことを本当にありがたく思っております。 そこでまず、私は、昨年の五月だったと思いますが、カダラッシュに行きまして、イーターの建設候補地を見せてもらいました。カダラッシュに行ったときに、やはり六ケ所と比較したら格段の差だなという思いをしておりました。確かに、日本はイーターを誘致することに一生懸命頑張ってきたわけ……
○宇野大臣政務官 外務大臣政務官の宇野治でございます。 嘉数委員長を初め委員各位の皆様方にごあいさつをさせていただきます。 外務大臣政務官としての職務を全うするために、高村外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くしてまいる所存でございます。 委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○宇野大臣政務官 外務大臣政務官の宇野治でございます。 政務官の職責を全うすべく、高村大臣の指導のもと、全力を尽くしてまいる所存でございます。 なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。藤村委員長を初め委員各位の皆様方の御指導また御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○宇野大臣政務官 外務大臣政務官の宇野治でございます。 平沢勝栄委員長を初め委員各位にごあいさつを申し上げます。 外務大臣政務官としての国民の皆様の期待にこたえ、我が国の平和と繁栄の確保に向けて外交を推進するため、高村外務大臣を補佐し、全力を尽くして取り組む次第でございます。 なお、三人の政務官の中では、私が本委員会を担当することになっております。委員長初め本委員会の皆様方の御協力と御指導をお願いいたしますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○宇野大臣政務官 お答えいたします。 在外公館に配置されております美術品は、まず、在外公館長が法令に基づき物品管理官として適切に管理しているということであります。また、本省より在外公館に対しましては、まず、温度、湿度に留意し適切に維持管理すること、さらに、経年劣化等により損傷が生じた場合には、本省に速やかに報告の上、修理もしくは廃棄を行うことを随時指示しております。さらに、年一回及び公館長の交代時には、現状の確認とその本省への報告を行うよう指示しております。 以上が、外務省からの指針でございます。
○宇野大臣政務官 お答えいたします。 御承知のように、我が国が実施しております、北朝鮮への効果に関してでございますけれども、北朝鮮船舶の入港禁止措置によりまして、昨年十一月以降は入港実績がゼロでございます。さらに、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置、これも本年は今のところゼロということでございます。こういうような一定の効果を見ているということから、我々といたしましては、何らかの北朝鮮における経済の打撃があるんではないだろうかというようなことも考えているところでございます。 さらに、延長する理由でございますけれども、十月九日に閣議決定を行いました、船舶の入港禁止措置及び輸入禁止措置の六カ……
○宇野大臣政務官 外務大臣政務官の宇野治でございます。 山本拓委員長を初め委員の皆様方にごあいさつをさせていただきます。 私は、拉致問題の一刻も早い解決に向け、高村外務大臣の指導のもと、全力を尽くしてまいる所存でございます。 山本委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○宇野大臣政務官 米国との間では、拉致問題に関するものを含めまして、平素からさまざまなレベルでの情報交換をしているところでございます。 しかしながら、今回のこの拉致問題につきましては、米国政府との関係もあり、また事柄の性質上もあり、その詳細を明らかにすることについては、差し控えさせていただきたいと思っております。
○宇野大臣政務官 我が国の主な直接投資先であります、また重要な経済関係を有する東アジア諸国との投資協定、今回は経済連携協定も含みますが、おおむね締結、署名済みあるいは交渉中であります。また、エネルギー資源等の観点から重要な国でありますサウジアラビア、カタール、ウズベキスタンやペルーとは、交渉中または交渉を開始することで相手国と一致したところでございます。 一方、投資促進のためには、投資協定のほか、経済対話やODA等を通じた投資環境整備、租税条約、社会保障協定等の二国間の法的枠組みなど、多様な政策手段が存在しております。我が国といたしましては、これらの政策手段を総合的に活用して対外投資を積極的……
○宇野大臣政務官 河本先生には、大変本件について御心配いただいていることを改めて感謝申し上げますが、今御質問いただきました被害者の現状について、少しお話をさせていただきます。 今、イラン政府の方では、人命を最優先ということで粘り強く対応していただいているわけでありますが、そういう中で、イラン政府の方から私どもがいただいておる情報では、被害者は、イラン、パキスタン、アフガニスタンの国境周辺の地域で拘束されているようだということであります。 また昨日、イラン政府の方から連絡いただきました状況では、被害者の方は無事であるという連絡をいただいております。
○宇野大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました宇野治でございます。金融政策担当をさせていただきます。 谷本副大臣が現在参議院に行っておりますので、谷本副大臣とともに、中川大臣を支えて、しっかりとやらせていただきます。 委員長初め委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○宇野大臣政務官 内閣府大臣政務官の宇野でございます。 担当職務は、政府広報、栄典行政並びに国際平和協力業務及び行政改革、また公務員制度改革を担当させていただきます。谷本副大臣とともに、河村官房長官、甘利大臣をしっかりと支えてまいります。 渡辺委員長、また理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○宇野大臣政務官 現在、国連機関で働いている専門職以上の邦人職員について、まず少しお話をさせていただきます。 平成十九年の一月時点ということで、大変古いのでございますが、六百七十六名であります。平成十四年の五百二十一名から、五年間で約三割増加をしておるという状況であります。これは、日本政府、国際機関双方の努力と、特に若手を中心とする人材のすそ野の広がりがかみ合ってきた結果だと承知しております。 さらに、従来より外務省では、国際機関における邦人職員増強の重要性を認識しておりまして、将来国際機関での勤務を希望する三十五歳以下の若手邦人を対象に、我が国の費用負担で国際機関に派遣するという、国際機……
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