このページでは片山さつき衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○片山委員 自由民主党静岡七区選出の片山さつきでございます。先日の郵政特委に続きまして、新人ながらこういった質問の機会を与えていただき、大変ありがたいことだと思っております。 本日は、産業立国、物づくり国家日本を支える経済産業政策という観点から二、三お伺いしたいと思います。 私の選挙区の静岡七区もかなり産業の集積があるところでございます。その中で非常に重要だと思っておりますのが、研究開発の促進でございます。いわゆる研究開発促進税制は、我が国でも二十年来存在はしておりますが、まさに三、四年前に我が国経済が金融危機とともにどん底に陥ったときにいろいろなアイデアが出てきた中で、やはり産業構造の転……
○片山委員 自由民主党の片山さつきでございます。何分新人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私も、郵政民営化を突破口といたしました改革の続行に国民の御判断を仰いだ九月十一日の歴史的な選挙で、反対の候補者しかおられなかったところに、地縁も手がかりも全くなく、しかも公示の八日前に事務所を開きまして、毎日ただひたすら改革路線の政策を訴え、多い日には二千人以上の方と握手をさせていただき、一言一言を交わして、その方々の改革への民意に支えられて小選挙区を制し、今ここで質問に立つことができているわけでございます。まさに一票一票の重みを今ひしひしと感じております。 特に、総理も入っていただ……
○片山大臣政務官 私の方からは貿易、経済面についてお答えしますが、鉄鉱石、ボーキサイト等の大変な資源国でございますので、その資源の確保のパートナーとしても非常に重要な国と考えております。 輸出額、輸入額は、委員御指摘のようにシェアは確かにいろいろあるんですが、額の方は、落ち込みの年もありましたが、ある程度着実にはふえてきておりますし、特に、日本からブラジルへ、ブラジルから日本へと比べますと、ブラジルから日本への輸入の方が、二〇〇四年から二〇〇五年には、例の鳥インフルエンザのアジアの反動と、それから鉄鉱石等の資源高もございまして、相当急激にはふえております。 ただ、我が国の貿易相手国というと……
○片山大臣政務官 まず、コンビニエンスストアの温暖化防止対策についてのこれまでの取り組みでございますが、業界が環境自主行動計画というものをつくっておりまして、配送の合理化ですとか空調の省エネ化、低公害車導入等をやりまして、エネルギーの消費基準値は、九〇年を一とすると二〇〇四年には〇・七三まで下げてきております。 ですから、業界単位でいけば決してふまじめな業界ではないんですが、さらにこの業界の取り組みを促すために、毎年、産業構造審議会と総合エネルギー調査会の合同小委員会においてフォローアップを行っております。 このように自主的な取り組みも進んでおりますし、利便性もありますので、現時点において……
○片山大臣政務官 水野委員におかれましては、いろいろな場で環境行政に対する大変な御見識、私どもいつも大変勉強させていただいております。 御指摘のとおり、この法案におきましては、排出の抑制促進のために国が判断基準を定めまして、これに基づいて事業者による取り組みを推進するということで、その取り組みが不十分な事業者に対しては勧告や命令などによってその実効を確保することとしております。 その事業者に対する措置を行うためには取り組み状況について十分把握しなければいけませんので、御指摘のように、事業所管大臣が事業者からの毎年度の報告を受けるということにしたものでございます。この定期報告というのは、個々……
○片山大臣政務官 昨年の十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました。つい先ごろまでそこに座っておったような気がいたしますが、片山さつきでございます。本当に皆様どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど大臣、副大臣の方から、経済成長それから産業競争力強化の必要性が喫緊の課題であるというお話がございましたが、まことにそのとおりでございまして、国際競争の熾烈化というのは、私の地元のような工業地帯では、もう日々痛いほど感じられる中でございまして、その中でも、先端産業と申しますか、エネルギーや環境技術を駆使して勝ち残ってきた自動車ですとか電子ですとか、先端産業がございますように、我が国の力、我が国の底……
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進展いたします中で、国境を越えた企業活動も非常に活発化しております。また、特に、経済成長の著しい東アジアは、我が国にとって大変重要な地域となっております。 また、さらに、委員から御指摘がありましたように、このような国際的な産業競争の激化の中で、我が国の中にどのような産業が残るべきかといった戦略も含めまして、グローバル戦略を経済産業省としては検討しているところでございます。 第一に、我が国の企業、産業がいかに東アジアの活力を取り入れて国際競争力を高めていくか、第二に、東アジアの経済統合に向けた大きな流れの中で日本がいかにリーダーシップ……
○片山大臣政務官 御指摘の点でございますが、情報・研修館につきましては、委員御承知のとおり、特許の出願人などの知的財産制度のユーザーに対して、その活動の基盤となる特許情報の提供や研修などの総合的なサービスを提供する任務を担っております。 今般の法改正は、情報・研修館を、業務運営の面でより柔軟性の高い非公務員型の独立行政法人に移行させるというのが趣旨でございますが、これによりまして、業務の効率性や機動性を一層高め、知的財産制度のユーザーに対するサービスの一層の向上を図ることとしております。 このような知的財産に関するサービスの向上を通じまして、ユーザーの活動を支援し、知財推進計画二〇〇五にも……
○片山大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、三十年ぶりの自動車の大型国内工場の例もございますように、近年、我が国の製造業の中でも、液晶ですとか半導体ですとか、最先端技術を必要とする分野を特に中心に、工場の国内立地というか国内回帰が非常に活発化しております。 その要因はいろいろ考えられるわけでございますが、最も大きな要因の一つが、御指摘のとおり、先端の産業分野で大企業がいろいろ行います製品開発が、部品メーカーや素材メーカーといった中小・中堅企業とのすり合わせに事実上支えられているということがあるということが考えられるわけでございまして、この企業間の連携の多くをメッキですとか金型ですとか鋳造等の……
○片山大臣政務官 この工配法では、移転を促進する、要するに三大都市圏の中で工場はこれ以上集積してもしようがないからそこから出て行っていただく地域と、それから来ていただく方の地域の誘導地域が大きくあるわけでございますが、工配法制定前の一九七〇年には、こちらの前者の大都市の側が約三、それから誘導地域の地方の側が二であった工業出荷額の比率が、平成十二年において約一対三と逆転しておるというわけでございます。 この数字に申し上げられましたように、そういう意味では、ある程度、職場、事業所の移転は進んだということは言えると思いますので、工業再配置政策は、この点では一定の成果を上げて、地域経済の振興ですとか……
○片山大臣政務官 確かに委員御指摘のように、最近、米議会における法案、またいろいろな議員の方の御発言、それからボルトン国連大使を初めとして強硬な御意見をお持ちの方はいらっしゃいますが、結論だけ申し上げますと、最近、一部報道されましたように、米政府関係者から日本政府に対して、アザデガン油田の計画を凍結してくれといった要請があるといった事実はございません。
【次の発言】 まず、日程でございますが、六、七の協議で、できるだけ迅速な解決という認識は日中で共有いたしましたので、今、できるだけ早期に開催する次回協議の日程については、まだ決まっておりませんが、鋭意調整を行っております。
この問題は、先ほど……
○片山大臣政務官 先ほどから委員の御指摘を伺っておりまして、私も金融取引関係の行政が長かったものですから、まことに、そういった御所感をお持ちになるのは理由のあることだなと思ってずっと伺っておりました。 まさに今般こういった法律をお願いしておりますが、今度の京都メカニズムには期限があるわけですね。さまざまな価格の予測が出ておりますが、当然、その予測の中で、だんだん上がってくるのではないかということを予測しているところが多いわけです。 でございますので、今般、予算の方にも八年間の国庫債務負担行為という、いまだかつてないような例外措置を財政当局の方にもお認めいただいて、計画的に日本として取得でき……
○片山大臣政務官 先ほどから我が国のエネルギー戦略についての御質問も相次いでおるわけですが、私どもも新国家エネルギー戦略というのを今策定中でございまして、先般大臣の方から経済財政諮問会議でも中間報告をいただいて、小泉総理の方からも、非常に重要な問題であるというお話をいただいておるわけです。 そういった中でも、エネルギー戦略の中でさまざまな協力の分野が重要だと。特に、アジア、中国、インドを中心としたBRICs的な中進国になりそうな途上国であったり、あるいは一般の、我が国が従来から援助対象としてきた途上国であったり、そういったところに日本の冠たる新エネルギーや省エネルギーの技術も提供していかなけ……
○片山大臣政務官 委員は、まちづくりにおかれましては第一人者の専門家であらしゃられまして、私も、豊橋は、よくそこから新幹線に乗るものですから、隣でございまして、町の中はよく存じ上げております。 中心市街地が依然として、御地元の豊橋は全国的に見れば決して悪い方ではないように拝見いたしますが、その中にも第二、第三の中心地が、確かにシャッター通りもございまして、総じて厳しい状況にあるということと、今後、やはり人口が減少し高齢化が進展するということを踏まえて、コンパクトでにぎわいがあふれるようなまちづくりを行うというのが今回の重要なポイントでございまして、そのために、さまざまな都市機能を市街地に集約……
○片山大臣政務官 御指摘のとおり、魅力的なまちづくり、地域の個性あるまちづくりのためには、単なる商業の集積ということのみならず、人々が集いそして語り合うような場、コミュニティーというのが非常に重要だというふうに考えております。 今回の改正法案では初めて中心市街地活性化の理念を法文上明確に規定いたしまして、その中で、中心市街地というものを人々の生活と交流の場、地域住民等の生活と交流の場、すなわち委員御指摘のコミュニティーの場そのものであるというふうに位置づけております。これは初めて、今回の改正法できちっとさせていただいたところでございます。 そして、この中心市街地に人々を呼び戻すために、従来……
○片山大臣政務官 ただいま委員御指摘ありましたように、東アジアにおきまして、特に産業の集積というのは極めて瞬時に進んでいる部分もございまして、私ども提唱しておりますこの東アジアEPA構想というのは、このように東アジアにおきまして、我が国のグローバル化した企業がキープレーヤーなんですけれども、実態先行で進んでおります経済的な地域統合を、このEPAによってより制度化して、域内全体においてより成熟した市場経済圏をつくっていこうというねらいでございます。 今近藤委員が提出していただいているお手元の資料、私どももこういった実態を認識しておりますが、日本も中国も韓国も、ASEANとの関係、それからその周……
○片山大臣政務官 ただいま御指摘がありましたように、新エネあるいは代エネ政策についていろいろと導入しております中で、バイオエタノールにつきましても政策がございまして、京都議定書の目標達成計画におきましては、二〇一〇年度に五十万キロリットルの導入を目標としておりまして、この目標の実現を目指して技術開発や実証事業なんかにも支援はしております。また、沖縄においては、自動車でバイオエタノールを実際に利用する実証事業について検討はしております。 ただ、運輸部門が今後のCO2削減について非常に重要である。これはもう委員御指摘のとおりでございまして、あのグラフのとおりでございまして、私どもも、燃料電池です……
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、今回のこの法改正につきましては、共済事業を行いますすべての組合に対して共済の掛金の追徴があり得べしよということと、共済金の削減があり得べしよというようなことに関する事項を定款に書いてくれということを法律で義務づけておるわけでございますが、今までは、実態として、仮にお金が足りなくなったら、これはやらざるを得なかったわけですね、ほかに何もないから。それを今回法律にしたわけでございます。 組合員の制度というか趣旨、今回もこれはずっと議論しているわけでございますが、組合員が痛みを分かち合いながら共済事業を継続させるという相互扶助においた精神に基づく一連の制度なん……
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、出願件数が四十万件というのは必見すべき非常に多い件数でございまして、そのうち約一割の三、四万件が特許として保護されると。残りにつきましても、出願いたしますと一年半で国内外に公開というのが今のルールでございますから、確かに、そこにアクセスすれば技術流出につながっている可能性はないとは言えません。 ただ、出願公開制度は、その出願の内容を公開することによって重複研究による無駄な投資や重複出願を抑制するというような効果もあるわけでございまして、これは、委員も御承知のとおり、もろ刃の剣的なことがございまして、主要先進国ではある程度こういった出願公開制度をやっている……
○片山大臣政務官 御指摘のとおり、音楽CDの再販制度につきましては、幾つかの論点と同時に今まさに議論になっているところでございまして、確かにDVD、CD、同じように、日本全国どんなところでも、いろいろな年齢層の方が幅広く使っているというふうに私も思います。 ただ、再販制度、今委員長がお答えになったように、一義的には公取の方で適切に御判断されるという問題ではございますが、この再販制度の方は、独禁法上の制度でございまして、それから、文化の多様性の確保等の観点ということで、伝統的に例外として維持されてきたという性格がございます。 そして、レコード会社の方でどのような取り組みをしているかということ……
○片山大臣政務官 委員の御地元同様に、私の地元には実質的な外国人労働者が大量におります。 最近、地元で一つ事件が起こっておりまして、それは日系のブラジル人なんですが、犯罪人引き渡し条約がないんです。交通事故二件と殺人事件一件で、被害者が非常に義憤の念に駆られて署名活動をしているんですが、逮捕前に加害者が全部逃げ帰ってしまいまして、ブラジルの方で身柄の拘束もしてくれないということで逃げ得状況になっているものですから、私ども与党の方でも議連をつくりましたし、恐らく、民主党さん、連合さんの方でも署名活動をやっておりまして、そういった問題が地元で社会的摩擦として起こっております。 他方、日系ブラジ……
○片山大臣政務官 委員御指摘の、商品取引所法に係る検査、まず監督体制のエンフォースメントでございますが、いろいろと苦情等問題も生じておりましたので、平成十七年から、規制強化も行った改正商品取引所法の施行がされたことを契機といたしまして、この法に基づいて、商品取引員に対する立入検査を行います検査官、それから行政処分の検討等を行う監督担当官の充実を行ってまいりました。 具体的には、平成十六年度以降ですが、検査及び監督に係る業務、おのおの独立して行う検査室と監督室を設置いたしまして、組織上も整備を図っておりますとともに、本省と地方経済産業局、おのおのにおいて検査官の定員をそれぞれ倍増させまして、十……
○片山委員 おはようございます。 本日は、成長戦略関連三法で御質問の機会を与えていただいて、大変幸甚に存じます。 三月一日の予算委員会の分科会の方でも、関連法案について、予算措置がなされておりますので、その質問を幾つかさせていただきましたが、このときは中小企業地域資源活用促進法が中心でございまして、最後の方に、この企業立地促進法または地域産業活性化法と呼ぶんでしょうか、これにおける一連の措置について質問をさせていただきましたところ、詳細に至る部分は法案審議でというお言葉を大臣からいただきましたので、それでたまたま今回私にお鉢が回ってきたのかなと思います。 一連の企業減税、減価償却税制につ……
○片山委員 G7が先週末行われたわけでございますが、国際金融市場に最も影響を与える会議でございます。 実は、今を去ること十六年前のG7に、私、初めて政府の代表団の一員として出張しまして、女性がその辞令をもらったのは初めてだったんですね。物すごくうれしくて、はっきり言って主計官になったときよりもうれしくて、なぜ笑いが出るのかわかりませんが、その当時のG7の声明の与えた影響はすさまじかったんですよ。 G7が声明を出すことによって、為替、金利、そして株式市場、いい方に動かさなきゃ意味がないんですね。それで、今般、二月のときもちょっとそんなようなことを申し上げたんですけれども、我が国の場合、週明け……
○片山委員 委員長、ありがとうございます。 この経産委員会、今回の景気対策の目玉法の一つでもございます産業再生法のトップに立たせていただいて、大変光栄でございます。 失われた十年に終止符を打つため、金融の目詰まりを解いたら次は産業だということで、この法律をつくり始めたときに不良債権処理側の方に私もおりましたが、それから指折り数えて三回目の改正になるんですかね。今回は、環境・省エネという要素も加えて、やはり未来への投資ということで、これでこの難局をしっかり乗り切るということのための非常に重要な法案でございますので、ぜひ今国会で成立させなければいけないと思っている次第です。 まず、この法案の……
○片山大臣政務官 御指摘のように、今回の法案の中でのスキームといたしましては、基本方針というので方向性を定めることになりまして、これは現段階ではまだ策定はされていないわけですが、市町村が作成する基本計画について、これの適合性というのを法的には求めていくことになりますが、地域の関係者が町ぐるみで取り組んでいるかとか、あるいは商業の活性化とか都市機能の集積などのさまざまな取り組みが一体的に推進されることになっているかなど、あくまでも市町村が、その地域の有する地理的、自然的あるいは文化的な特色を生かして、地域の住民の方ですとか事業者の方々と一体となって実施するという本旨にのっとったものを生かして、市……
○片山大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、この新経済成長戦略の一つの重要なキーポイントは、まだばらつきがある、地方によってばらつきのある日本経済全体を底上げするという意味からも、地域の経済を活性化していくということでございまして、これが我が国全体の経済成長を達成していく上で欠くべからざる重要な課題でございます。 具体的に、いろいろな地域で、私ども出向きましてヒアリング等をしているんですけれども、委員御指摘のように、全国一律ということではなくて、また、公共事業に支えられるということでもなく、各地域、地域の独自の発想ややる気を最大限に生かしてやっていくということで、既に委員の御出身の日立周辺に……
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、石油公団につきましては、平成十三年末の廃止の決議というか、十四年にその廃止が決定されたわけでございまして、そのときに、石油公団が保有していた資産をどのように処分するかといった問題、そのあり方などを提言いたしまして、平成十五年三月の総合エネルギー調査会で答申が出されたわけでございます。その答申におきまして、石油公団が保有する資産をある程度選択して統合するということによって、国際競争力のある規模、経営能力及び技術力をあわせ持つ中核的企業を形成するべきであるということが書かれておりますし、今議員の御指摘の中にあったような幾つかの会社の名前とかもその中では触れられ……
○片山分科員 おはようございます。本日は、予算委員会の分科会で、私の方から、中小企業の関係と企業立地の関係の二点について中心的に御質問させていただこうかと思います。 この委員会室に来ますと、こちら側で質問するのは相当久しぶりなんですが、去年一年間はそちら側で八十三回答弁したものですから、何となく、質問するときも、答える側の方ができるだけ答えやすいようにという配慮をさせていただきたいなというふうに思っておるわけですが、他方、私は前職、予算にかかわる役所に二十数年おりまして、予算委員会は、疑いなく国会の中で最大の時間数をとり、最も注目される委員会でございますが、常に予算の中身以外の質問の方が時間……
○片山分科員 おはようございます。 本日は、私も事業承継のお話から質問を始めさせていただきたいと思います。 これは、まさに長年の悲願でございまして、甘利経済産業大臣のときについに達成していただけたということで、私ども党の方でも、事業承継の小委員会なんかを経産部会の方でつくりまして頑張ってきたわけですが、長年、農家はうらやましいとか、個人事業主はいいなと言われていたのが、ついに、八割で、二十億円の上限もないという状況になったわけでございます。 今回、税制改正大綱の方には相当詳しく与党の方で書き込ませていただいて、経産省が提出している中小企業経営承継円滑化法の中では、附則の二条で、「相続税の……
○片山分科員 委員長、ありがとうございます。 きょう、トップバッターで御質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。こういう状況でございますので、世界同時不況の中での、特に製造業の対策についてお伺いしたいと思います。 マイナス一二・七%は大変なショックだったわけでございますが、私の選挙区の浜松近郊は、まさにその非常に典型的な、大手自動車はすべて系列工場がたくさんございますし、製造業従業の割合が三割、自動車関連が五人に一人、いずれも日本全国平均の倍以上でございます。 というところで、地元を歩いておりますと、この三カ月のマイナス度合いは恐らくマイナス二〇%ぐらい行っているかなという皮……
○片山分科員 おはようございます。 きょうは私、予算、国土交通で質問させていただくのは初めてなんですけれども、非常に大きな目的意識を持ってやってまいりました。 この問題が国会で取り上げられるのは初めてだと思いますが、私の地元に本社があります中堅の全国規模のハウスメーカーが、一月の二十九日に倒産いたしました。自己破産でございます。通常、これだけの規模、年間二千棟とかつくっている規模ですと、今までは事業承継をしたりスポンサーを見つけて何とかしてからそういう債権処理をすることが多かったわけですが、この経済状況もあり、また経営上の問題も多々あったんだと思いますが、自己破産でばったり倒産してしまいま……
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