近江屋信広 衆議院議員
44期国会発言一覧

近江屋信広[衆]在籍期 : |44期|
近江屋信広[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは近江屋信広衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院44期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
近江屋信広[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院44期)

近江屋信広[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

第163回国会 法務委員会 第4号(2005/10/11、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広でございます。  裁判官報酬法、最高裁判所裁判官退職手当法がかかっておりますので、この点について、一、二の質問をさせていただきたいと存じます。  この両法案、まさに、先ほども御説明がございました給与の官民の格差を直すことに伴って、裁判官の報酬月額を全体的に引き下げ、また、最高裁判所裁判官の退職手当を大幅に引き下げようとする法案でございまして、こういう裁判官の報酬、退職手当といった処遇の問題は、やはり憲法上独立が保障されている裁判所の意向を十分尊重しなければならない、その必要があるだろうと思います。  したがって、今回の改正は、裁判所の意向を十分踏まえたものな……


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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号(2006/12/01、44期、自由民主党)

○近江屋議員 自由民主党の近江屋信広であります。  お答えいたします。  これまでの改正では、確かに、政治資金の調達を政党中心とするということのために、また、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向等にかんがみまして、会社、労働組合等の団体がする寄附について制限を設け、また、政党及び政治資金団体以外の者に対しては政治活動に関する寄附をしてはならないものとされてきたところであります。  本改正案は、会社、労働組合等からの政治活動に関する寄附の受領者の範囲につきまして、政党及び政治資金団体に限るという現行法の制限を緩和するものではありません。今回は、政党及び政治資金団体が外国人等から政治活動に関……

第165回国会 法務委員会 第4号(2006/10/25、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広であります。  まずもって、法務行政をつかさどる長勢法務大臣、水野副大臣、そして奥野政務官、チーム一丸となって強力なチームとして法務行政に取り組んで、立派な成果を上げていただきたいな、このように念願をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。  私からは信託法について、若干重複するかもしれませんが、質問させていただきます。  信託法は信託に関する一般的な私法関係を定めるものであると理解しております。しかるに、他の多くの私法法規はこれまでたびたび改正されてきたと思いますが、信託法については、大正十一年以来、実質的な改正がなされていなかったということであ……


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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号(2007/06/12、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広であります。  私からは、政治資金規正法改正に関しまして、不動産取得規制についてまずもって質問させていただきたいと存じます。  お手元に配付いたしております「小沢氏が公表した資金管理団体「陸山会」の支出や資産」、これを皆さんに配付いたしております。二月二十日、民主党の代表の小沢一郎氏が公表した資金管理団体、陸山会の支出や資産の一覧でありますが、小沢代表が代表者を務める資金管理団体が所有する不動産は、そこに記載しております十二物件、総額十億円以上というものであります。しかも、小沢氏個人の名義で登記しているという実態がございます。我々の感覚からすれば、一人の政治……

第166回国会 法務委員会 第19号(2007/05/23、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広と申します。  御承知のように、犯罪被害者のための施策というのは最近に始まったわけではございませんで、古くは昭和四十九年に発生した三菱重工ビル爆破事件、これをきっかけにいたしまして犯罪被害者のために公的な補償制度をつくるべきだという声が高まって、そして昭和五十五年に犯罪被害者給付金支給法が制定されたというところであります。  当時、私自身、自民党の法務部会を担当いたしまして、この給付金支給法案の策定に携わった者でありますが、その給付金支給法はでき上がった、しかし犯罪被害者の保護、救済というのはお金の問題だけじゃありませんね、さまざまな施策が必要であって、これ……

第166回国会 法務委員会 第23号(2007/06/01、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広であります。  今回の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案により、新たに創設することとされております被害者参加の制度につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。  これまでの刑事裁判におきまして、被害者の方々、通常傍聴席におられて、そして証人として証言する際などの限られた場面でバーの内側に入ることができたにすぎなかったわけであります。このような現状に対しまして、被害者の方々からは、自分たちは証拠として扱われているにすぎず、事件の当事者にふさわしい扱いを受けてはいないのではないかとの批判がなされてきました。そこで今回……


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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

第168回国会 法務委員会 第4号(2007/11/06、44期、自由民主党)

○近江屋委員 ありがとうございます。自由民主党の近江屋信広であります。  鳩山法務大臣は、大臣所信におきまして、和の文明、そして美と慈悲の文明という我が国固有の伝統、それを不易のものとして、世界一安全な国日本を復活させようと力強く述べられました。鳩山大臣独自のそうした思想、哲学に基づいて、法務行政において力強いリーダーシップを発揮していただきたいと存じております。  また、法務大臣として、やはり世の中に対して問題提起をしていく、また、しっかりとした発信をしていくということも大事なことと思いますので、議論を引き起こすということを恐れずにぜひ頑張っていただきたいと存じておりますが、その点、法務大臣……


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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

第169回国会 農林水産委員会 第3号(2008/02/22、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広であります。  私からは、生産調整等、農政改革に関する二、三の問題点について質問をさせていただきたいと思います。  米の需要と供給をバランスさせる、また米の価格を安定させるためには、当面、平成二十年産米の生産調整の目標を達成することが極めて重要であります。  実は、私、昨年末、秋田県に行きまして、これは自民党の農政現地調査団でありますが、それに参加したわけでありまして、過剰作付として大きな指摘を受けている大潟村に伺いました。そこで生産者に対しましてるる生産調整の必要性、昨年末に決めた支援策について説明をいたしまして、深夜にわたって腹を割った話し合いをして、そ……

第169回国会 法務委員会 第13号(2008/05/27、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広であります。関連質問をさせていただきます。  まず、殺人や傷害致死といった少年事件の被害者の御遺族の皆さんから法務大臣に対しまして、ぜひとも少年法を改正して、そして傍聴が許されるようにしてほしいという切なる要望、要請書が寄せられたと聞いておりますし、また二万五千人にもわたる署名簿も提出されたと聞いております。  そういう被害者の皆さんの切実な思いに対しまして、改めて法務大臣に所感をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 法務大臣から非常に切々たる御所感の表明がありました。  確かに、少年審判において、被害者の皆さんは、事件の真相、真実を知りたい、また加害少年……


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第9号(2009/03/31、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広です。  本日は、野田大臣並びに民主党の提案者に対しまして、幾つかの質問をさせていただきます。  まず、野田大臣に対してであります。  二十四日、二十六日、二十七日と、参考人質疑を大変熱心に本委員会は行ってまいりました。その参考人質疑の中で、やはり、消費者庁というものを設置して、しっかりと法律を所管し、そして内閣の中で司令塔機能を果たす、そういう消費者担当行政機関をつくるということについては、参考人の皆様の大方の賛同が得られたものだと私は思っております。  また、論点の一つである地方消費者行政については、これを充実させ強化していかなければならない、それが重要……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2009/07/02、44期、自由民主党)

○近江屋議員 政党助成法の一部を改正する法律案の提出者の一人として、お答えいたします。  現行政党助成法では、政党の解散時に政党交付金の残額があった場合には、合併等による解散のケースで後継政党に引き継ぐといった場合を除きまして、その残額を国庫に返納するということとなっております。  政党交付金というものは、政党の政治活動に充てるために国民の貴重な税金を原資として政党に対して交付されたものであります。したがって、政党が解散する、すなわちその活動を終える際に、残額があればこれを国庫に返納すべきなのは余りにも当然のことであります。  しかし、過去の事例といたしまして、政党が解散の直前に政党交付金の残……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(2009/07/07、44期、自由民主党)

○近江屋議員 自由民主党の近江屋信広であります。  先ほどの大串議員の御質問に関してであります。  一月八日の報道におきまして、自民党の二百三十二支部が収支報告を怠って解散をしたという報道がありました。大串議員からもその点についての御指摘がありました。この御指摘に関しましては、当時、新聞報道があった後に自由民主党において直ちに事実関係を精査いたしまして、順次適切な対応を行っているというところであります。  また、大串議員の質問、政党支部の残金に政党助成金が入っているのではないかという質問について確認をいたしましたので、御発言させていただきます。  自由民主党は、政党助成金の使途、使い道について……

第171回国会 法務委員会 第7号(2009/04/24、44期、自由民主党)

○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広であります。  法務大臣が参議院から戻られましたので、法務大臣初め、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。  本法律案、現行の出入国管理及び難民認定法、それが一つ、もう一つは外国人登録法という二つの制度によってこれまで在留管理を行ってきたわけでありますが、今回、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を一元的にかつ継続的に把握しよう、それによって公正、適正な在留管理をしようという制度である、そういう趣旨であると理解をいたしております。同時に、適法に在留する外国人に対して、ちゃんとしたメリットがあるよ、便利さが高まるよということもあわせて措置している、そうい……


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各種会議発言一覧(衆議院44期)

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 予算委員会第三分科会 第2号(2006/03/01、44期、自由民主党)

○近江屋分科員 近江屋でございます。  杉浦大臣、それから河野副大臣、そして三ッ林大臣政務官というチームで法務行政を引っ張っていただいているということに対しまして、まず心から敬意を表したいと存じます。  先ほど臼井委員からもありました。総理は、世界一安心、安全な日本をつくる、こういう目標、理想を指し示しておるのでありまして、大変重要な法務行政でございますので、私どもも、正すものは正して、そして必要な御支援、御協力をさせていただきたいと思いますので、杉浦法務大臣初め、ぜひ頑張っていただきたいと存ずる次第でございます。  まず、私からは、刑務所業務などにおける民間サービスの活用ということで、先ほど……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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