このページでは菅川洋衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○菅川洋君 私は、国民の生活が第一・きづなを代表し、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。(拍手) まず、冒頭、皆さんに伺いたい。民主主義とは何でしょうか。この問いを、私は、議員は常にみずからに問うべきであると考えております。 議会制民主主義のもとでは、選挙制度はその土台となっております。その議会制民主主義を支える土台である選挙制度の改正について、現在の拙速な進め方は、極めて遺憾です。 民主党が出した案の中でも、議員定数削減という考えには異を唱えませんが、現行の併用制に加え、一部連用制を導入するという非……
○菅川委員 民主党の菅川洋です。 昨年の八月に初当選をいたしまして、今回、初めて質問の機会をお与えいただきました。質問の機会をお与えいただいたことに感謝しますと同時に、また、ふなれな点もあると思いますが、どうか御容赦をいただきたいと思っております。 さて、私の質問は、税制改正について中心に行っていきたいと思っております。私自身、税理士でありまして、社会人となりましてから十七年間、税に携わって仕事をしてまいりました。この十七年間の間、税の仕事をやる中で一番問題になるのが、毎年年末になると行われます税制改正の議論であります。 前の政権におきましては、この税制改正の議論、政府税制調査会という大……
○菅川委員 民主党の菅川洋です。 本日は、所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 税制改正といいますと、ほとんど、何が増税、何が減税、そういった内容に注目が集まります。確かに、野田大臣また五十嵐副大臣におかれましては、この税制改正大綱をおまとめになる間、非常に御苦労をされたことと思いますけれども、こういった個別の増税、減税ということでなく、私は、今回の改正の中で最も大きな改正点というのが、国税の手続法であります国税通則法の改正であると思っております。 国税通則法は、国税に関する手続を定めた法律で、税額の増減には関係ありませんので、一般的には関心の低い……
○菅川委員 民主党の菅川洋です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど佐々木委員からもお話がありましたけれども、先月末、六月三十日に、社会保障と税の一体改革成案がなされました。現状では、政府・与党での一体改革の成案ということがされたわけですけれども、もともと、現状では社会保障費が年々増大している中、社会保障のあり方、またその財源をどのようにしていくか、この課題は常に問題とされてきました。そして、簡単に解決できる問題でもございません。 社会保障はそれこそ生活に直接関係ある話でありますから、この社会保障の中身をどうしていくのか、医療、年金、介護、子育てといった広範な……
○菅川委員 おはようございます。民主党の菅川洋です。本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、復興財源について質問をさせていただきたいと思います。 現在、日本は、デフレ、円高によりまして、非常に経営環境が厳しい状態にあります。また、ヨーロッパにおきましては、ギリシャの財政問題、またイタリア、スペインなどEU各国にこの財政問題が飛び火し、ヨーロッパ全体でソブリンリスクを抱えている状況にあります。また、アメリカも同じような状況でありますし、さらには新興国においても経済成長のスピードが鈍化しているという、世界じゅうどこを見ても厳しい環境にあります。そんな中、日本に……
○菅川委員 民主党の菅川洋です。 本日は、委員長、理事、委員の皆様方に、質問時間をいただきまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。 本日、先ほど石山敬貴委員からもありましたとおり、第三次補正予算が成立いたしました。まずは、予算の成立によりましてお金を用意することはできましたけれども、やはり復興へ向けて大事なのが、どのような形にしていくか、どういった計画を持っていくか、これは非常に大事なことだと私は思っております。そして、その計画をつくる際に、今回の特区法案がかぎになってくるものではないかと思っております。 自分たちの町をもとどおりに、もとに戻すということではなくて、将来に向けて住み続……
○菅川委員 国民の生活が第一の菅川洋です。 こちら側に立って初めての質問となりますので、なかなかちょっとぎこちない面があるかもしれませんが、よろしくお願いします。 まずは安住財務大臣にお伺いをしたいと思います。 今、社会保障と消費税の一体改革の議論、もう終盤になってきているころではないかと思いますけれども、やはりその中でも、消費税を上げて、日本の財政というもの、本当にどうなっていくのか。まず、一千兆円という借金をそのまま放っておくということは当然できないことですし、毎年毎年国債を発行する、予算の半分近い国債を発行するということは、これは長く続かないことであると思っております。ただ、そうは……
○菅川委員 国民の生活が第一の菅川洋です。 国民の生活が第一・新党きづなを代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。 近年、予算を組む際に、この財源を、公債を発行する、このことに大きく依存しなければならないことは一定の理解をしているところでありますが、今回の法案につきましては、消費税の増税の財源を当てにした交付国債、そして、それを修正したつなぎ国債というものが含まれております。 法律の第三条にこの年金特例公債のことが書いてありますけれども、このことについてしっかりとした議論が行われずにこのような採決に至っていること……
○菅川委員 国民の生活が第一の菅川洋です。 きょうは金商法の改正の審議でありますけれども、委員会が強行的に立てられまして、このような状況の中で質問をするというのは非常に残念に思っております。日本の投資環境の整備のためにこれは必要なことでありますので、しっかりとした審議が行われるように、ぜひとも委員長、また理事の方に御配慮をいただければと思っております。 今回の法案の中で、総合的な取引所の実現に向けた制度整備が行われるという内容になっております。これは、やはり国際的な競争力を強化していくという中で、国内においてこれだけ力を分散している場合ではないと思っておりまして、もっと早くできなかったのか……
○菅川委員 国民の生活が第一・きづなを代表し、ただいま議題となりました特例公債法案及び修正案に反対の立場から討論をいたします。 この法案は、国の財政運営を行っていく上で最も重要な法案でもあり、また特例公債法案の成否が日本経済に影響を及ぼす、このことから、早期成立が必要なものではあります。しかし、提出されている法案の内容を見ますと、なかなか賛成するには至りません。 前回の、直前の通常国会で強引に採決を行った内容と一字一句修正がない内容がそのまま出てきて、そしてさらに、急に修正が行われたかと思えば、その内容には、平成二十七年度まで特例公債法案の審議なしに赤字国債を発行できるものへと、それこそ歴……
○菅川分科員 民主党の菅川洋です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 岡田外務大臣におかれましては、常日ごろより広島の方に足を運んでいただき、また、民主党の核軍縮議連で先頭に立って核軍縮に取り組んでいただいたこと、非常に心強く思っております。感謝をいたしております。 また、先日、ヒロシマ・ナガサキ議定書のNPT再検討会議での採択に向けて市民活動をしております「Yes!キャンペーン」実行委員会というものが広島にあるわけでありますけれども、この方々が東京に来まして、武正副大臣、御懇談いただきまして本当にありがとうございました。 今、NPT再検討会議が……
○菅川分科員 民主党の菅川洋です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 まず最初に、事業仕分けの件からお伺いさせていただきたいと思っております。 昨年の秋に、それこそ政権交代した後、事業仕分け第一弾というものが予算について行われました。そして現在は、第二弾として、独立行政法人、公益法人の事業仕分けが行われております。これからまた二十日以降に公益法人の事業仕分けを行っていくということを伺っておりますけれども、この事業仕分け、私は、非常に必要な、重要なものであると思っております。 政策というものは時代に応じて変わっていくものだと思っております。その時代……
○菅川分科員 民主党の菅川洋です。 本日は、本当に遅い時間まで、皆さん御苦労さまであります。また、原口大臣におかれましては、常日ごろより政務に大変御精を出されておりまして、我々若手にとりましても、物すごく励みになるところであります。 私は税理士でありまして、税理士の仲間からいろいろな提案を受けることがあります。もちろん税法についても提案を受けることはあるんですけれども、一番言われることが、手続の簡素化といいましょうか、例えば、納税申告をする際に、申告をする場所がいろいろな行政窓口にまたがっておりまして、これを何とか一本化できないものだろうかといったことを言われることが多々あります。 例え……
○菅川分科員 民主党の菅川洋です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。きょうは地方税と地方団体の会計につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まずは地方税についてです。地方税といいましても、税法そのものについて質問をしたいというわけではなくて、税務の手続面について、電子申告というものを行っておりますけれども、この電子申告のシステムの件についてお伺いをしたいと思います。 税金の電子申告につきましては、国税局がやっておりますe―Taxというものと、地方税に関しては、地方団体がやっておりますeLTAXというシステムを使ってそれぞれ運用されております。もとも……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。