このページでは橋本岳衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 シベリア抑留中死亡者の身元特定数、シベリアにおいて収容した遺骨数及びその御遺骨に係るDNA鑑定による御遺族の判明数ということでございます。 まずDNA鑑定につきましてですけれども、厚生労働省では、平成十五年三月に取りまとめられた戦没者遺骨のDNA鑑定に関する検討会の報告書を踏まえ、平成十五年度から、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族を推定でき、遺骨から鑑定に有効なDNAが抽出でき、そして遺族から適切な検体が提供されている、こういう三つの条件がうまく合うことができた場合にはDNA鑑定を実施しているというところでございます。 お尋ねの数字でござい……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 ネオニコチノイド系農薬を含め、食品中の農薬の残留基準値というものが定められているわけですけれども、それは現に、食品安全委員会が最新の科学的知見に基づいて定めた一日摂取許容量、御案内のとおりADIというものですけれども、に照らして、子供さんあるいは妊婦の方も含め、国民の健康に影響が出ないように適切に設定をされているという状況なわけであります、既に。 また、厚生労働省では、流通する食品について、平均的な食事を摂取した場合の実際の農薬の摂取量を調査しておりまして、この調査結果によりますと、国民のネオニコチノイド系農薬の摂取量は、一日摂取許容量、ADIを大幅……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 今年度、平成二十七年度は、もう御案内のとおり、戦後七十周年を迎えるということになります。御指摘のように、御遺族の皆様を初め関係者が高齢化をする中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくということが大事なことだろうというふうに思っております。 厚生労働省といたしましては、平成二十七年度におきまして取り組むことを幾つか紹介したいと思いますけれども、毎年八月十五日に、政府主催で戦没者追悼式を行っております。日本武道館でする全国戦没者追悼式ですね、それを毎年やっておりますが、ことしからの取り組みとして、十八歳未満の御遺族を御招待し、そして……
○橋本大臣政務官 追って御報告させていただきたいと思います。
【次の発言】 お答えをいたします。
ただいま、患者申し出療養についての御質問でございますけれども、これにつきましては、患者が申し出をすることによって話が始まるというわけでありますけれども、もちろん、患者が治療内容などを理解し、納得をした上で申し出をしていただくということが大事であります。ですから、そういう意味では、かかりつけ医の方などが患者からの相談に応じて支援をするということも重要になってくるのかなというふうに思っております。
また、同時に、国に申請をしていただくわけですけれども、患者からの申し出によるということを示す書類を添……
○橋本大臣政務官 消費税が非課税とされております社会保険診療におきまして、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は、今委員御指摘がありましたとおり、診療報酬により手当てされているというのが現状でございます。 医療に係る消費税のあり方につきましては、これもお話しいただきましたけれども、さまざまな御意見があり、医療機関等の消費税問題の抜本的解決を図ることという御要望を医療界からいただいているということも承知をしております。 昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱におきましては、医療に係る消費税等の税制のあり方につきまして、抜本的な解決に向け、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額……
○橋本大臣政務官 委員御案内のとおり、今回の改革におきまして、今、国保は市町村が運営しているわけですけれども、財政運営の責任を都道府県にも持っていただくということで改革をさせていただこうというものでございます。 それはどういうことかと申しますと、地域医療構想の策定等の主体である都道府県に国保の財政運営の責任主体となっていただくことによりまして、都道府県が、医療保険と医療提供体制の両面を見ながら、地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるように取り組んでいただきたいというふうに考えているところによります。 また、都道府県が国保の財政運営の責任主体となることで、高額医療費の発生……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 国保の財政安定化というか赤字補填のために一般会計の繰り入れ等が行われていることは多いわけですけれども、そもそもを言えば、例えば、保険料を見直すとか、あるいは給付の方を適正化するとか、いろいろな努力の仕方がある中で、そういう方法も一つの方法としてあるということでございます。 ですから、今回の改革で、国保の厳しい財政状況に鑑み、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりますけれども、法定外一般会計繰り入れの額のみによってとか、あるいは、赤字を抱える自治体に対してそのまま赤字額に応じた財政支援を行うということをするのではなくて、予防、健康づく……
○橋本大臣政務官 医学教育から卒業後の研修まで一貫した医師養成をしていかなければいけない、これは今御指摘をいただいたわけでございますけれども、その中で文部科学省と連携していくことは大変重要であると考えておりますし、これまでも連携を図ってきたところではあります。もちろん、まだ足りない、リードしろという御指摘もいただきましたので、それは受けとめたいと思います。 地域医療に貢献できる医師の養成につきまして、厚生労働省におきましては、例えば、臨床研修制度について平成二十二年度から一カ月間の地域医療研修を必須にするとともに、総合診療専門医を新たな専門医の一つに位置づけ、平成二十九年度からの養成開始を目……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 かみつくことが健康とどう関係するかというのは難しい問題だと思いますが、冗談はおいておきまして。 近年では、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることが知られるなど、また、先生御指摘のとおり、感染症の予防にもつながるということで、口腔と全身の健康の関係については広く指摘をされているところでございます。ですので、口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。 また、こうした認識のもと、平成二十三年に歯科口腔保健の推進に関する法律を成立させていただいております。それに基づいて、口腔保健推進事業など総合的な歯科口腔保……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 ちょっと、今突然の質問ですから、記憶に頼った答弁ですから、誤りがありましたら後で直させていただきたいと思いますが、NISCが定めたガイドラインに基づいてチェックを行っております。厚生労働省のシステムについて、あのガイドラインに基づいてチェックを行って、確認を行っているということでございます。
○橋本大臣政務官 戦没者の御遺骨の収容は、国の重要な責務でございます。御指摘どおり、戦後七十年が経過をしたのがことしということでございまして、御遺族が高齢化する中、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるように、私どもとしても、本年から三年間、情報収集に集中的に取り組むなど、遺骨収集帰還事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
【次の発言】 お答えをいたします。
地域医療連携推進法人制度におきましては、切れ目のない医療を継続して提供するための統一的な方針のもと、人、物、お金の一体的運営により、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供することができると考えております。
で……
○橋本大臣政務官 一般論として申し上げれば、若い方に積極的にそういう政策形成の場に参加をしていただいていろいろ御意見をいただく、取り込んでいくということは、しがらみのないアイデアだとか新しい考えだとか、そういうものを入れていくということで、大変大事なことだと思っております。 例えば、厚生労働省において「保健医療二〇三五」を策定させていただきました、その懇談会は、二十年後においても現役世代である方で議論しようということで、平均年齢四十二・七歳の気鋭、若手の有識者で構成をされておられましたし、また、地方創生の考えを厚生労働省として整理をした、厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプランの作成検……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 戦没者の御遺骨の収容は国の重要な責務であり、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるよう進めてまいりました。 そして、戦後七十年を経過いたしまして、御遺族の方々も高齢化が進んでいるということで、我々に残された時間はもう本当に限られたものだというふうに思っているところであります。 それを踏まえまして、法案の成立はこれからということになるわけですけれども、自民党内で御議論をいただいておりました、あるいは各党に御検討いただいているわけでございますけれども、それと並行する形で、本年四月に、遺骨収集帰還事業を所管していた外事室という室だったものを課に……
○橋本大臣政務官 バイオシミラーにつきましてのお尋ねをいただきました。 もう既に御案内のとおりだと思いますけれども、バイオ後続品、バイオシミラーというのは、国内で既に承認されたバイオテクノロジー応用医薬品と同等、同質の有効性、安全性を有することが治験により確認されている医薬品ということでございます。 これも既に御指摘がございましたけれども、今、厚生労働省といたしましては、バイオ後続品も含めた後発医薬品全体の数量シェアについて、平成二十五年九月の調査では四六・九%であるところ、これを平成三十年三月末までに六〇%以上とすることを目標とする、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを平成……
○橋本大臣政務官 御質問でございますけれども、女性の就業率が上昇していく中、待機児童の解消は喫緊の課題であると考えております。 平成二十九年度末までにその解消を目指し、平成二十五年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、五年間で約四十万人分の保育の受け皿の確保を進めているところでございます。 加速化プランは、これまでの計画と異なりまして、認可保育所の整備に加えて、加速化プランに参加した自治体は施設整備費の国の補助率がかさ上げされ、その分自治体の負担割合が減る措置、あるいは小規模保育や賃貸物件を活用した保育所の設置に対する支援もするようにする、あるいは認可を目指す認可外保育施設への支……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 今、武正委員御指摘のとおり、私どもとしては、ぜひ積極的に自治体の皆様方に求職者の情報というのを御利用いただきたいと考えております。 状況をまず御説明申し上げますと、労働局やハローワークが保有する求職情報については幾つかのパターンがございまして、地方自治体の要望に応じて地域の求職者数などのデータ等を提供する場合というのがございます。これが、今、議員が資料六でつけていただいた表になりまして、一番下の「生活保護受給者等」というのを除いて、その上の数で言えば五十六団体に提供しているということになります。 それから、別のやり方がありまして、国と地方自治体が同……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘をいただきましたILO第百八十九号条約でございますけれども、その定める家事労働者という中には、個人の家庭においてその家族の指揮命令のもとに家事一般に従事することを本来業務とする者など、労働基準法の適用が除外されている家事使用人も含まれており、我が国が本条約を批准していないというのは、先ほどの高階政務官の答弁のとおりでございます。 具体的に言いますと、先ほど、ILO条約につきましては御説明がありましたので割愛をいたしますが、労働基準法の方はどうなっているかといいますと、その第百十六条の二項で、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、福島からほかの地域に避難されている方が安心をして御帰還いただく、特に、御高齢の方あるいは障害をお持ちの方であっても安心をしてお戻りいただくために、医療、介護、福祉の充実などを図っていくことは極めて大事なことだと私たちも認識をしているところでございます。 地域医療再生基金の積み増しでありますとか、介護施設の復旧整備に対する財政支援でありますとか、障害福祉分野におきましては、その福祉サービスを円滑に提供できる体制整備のための必要な費用についての財政支援などを行っているところでございます。 特に、障害をお持ちの方、先ほど一つ事例を挙げ……
○橋本大臣政務官 まず、御答弁申し上げます前に、七十年前の本日、広島に原子爆弾が投下をされました。原子爆弾の犠牲になられた方々のみたまに対し改めて哀悼の誠をささげるとともに、今もなお被爆による後遺症に苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、御質問への御答弁ですけれども、まず、これは資料もお配りをいただいているかとも思うんですが、被爆者健康手帳の昨年度の新規申請者数は、全国で五百八十二名となっております。また、昨年度の原爆症の新規申請者数は、千七百七十二名でございます。こうした実態でございます。 投下から七十年を経て、今なおそうした形で新たな申請をいただく方がおられるとい……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘をいただきました、東京都北区のマンションにおきまして、多数の、本当に多数の高齢者に対して高齢者虐待に該当する身体拘束が行われたことについて、これは本当に、まことに遺憾であるというふうに考えております。 本件につきましては、東京都北区が、高齢者虐待防止法に基づく従業員による虐待認定及び改善指導を行ったほか、東京都が介護保険法に基づく、訪問介護事業者、これはホームヘルプの事業者、及び居宅介護支援の事業者、これはケアマネジャーですね、に対する是正勧告を行うとともに、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当すると認定した上で立入検査及び指導監督を行うなど……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘をいただきましてお示しをいただきました保健医療二〇三五の提言書でございますけれども、厚生労働大臣の私的諮問機関である「保健医療二〇三五」策定懇談会において取りまとめられたものでございます。 この報告書の狙いというか趣旨というものは「はじめに」のところで書いてございますけれども、今後、私たち日本という国は、「未だかつて誰も経験したことのない少子高齢社会を乗り越え、日本が更に発展し、世界の成熟をリードすることで尊敬を集めるための新たなビジョンを国内外に向けて提示し、その具体的な改革を進めていくための方向性を示す提言が、「保健医療二〇三五」である。……
○橋本(岳)委員 自由民主党の橋本岳でございます。 きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、放送法第七十条第二項の規定に基づいて、この委員会でNHK予算が審議をされているわけでございますが、今、菅家委員からも質問がありましたように、残念ながら不祥事が、大小いろいろありますけれども、ありまして、この委員会でもこれまでもずっとそうした議論をされてきたこと、大変残念なことでございました。 また、NHK予算についての自民党内での手続においても、総務会で最終的には意思決定をするわけですが、三回もかけることになって、橘部会長が大変御苦労されるというようなことにもなったという……
○橋本副大臣 このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました橋本岳でございます。 主として、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持っていただけるように、全員参加の社会、そして地域共生社会の構築に向け、さまざまな施策に誠心誠意取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、古屋副大臣、両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○橋本副大臣 最低賃金の引き上げについて、そしてまた、中小企業などを中心としたその環境整備について御質問をいただきました。 まず、最低賃金につきましてですけれども、安倍政権において四年連続で大幅に引き上げさせていただいておりまして、時給表示となってから、今年度は、過去最高となる全国加重平均二十五円の引き上げを行ったところでございます。 ただ、もちろん、最低賃金を引き上げるということは、経営にとってそこが負担になり得るということがあるわけですから、特に中小企業の皆様を中心に、その環境を整えてほしいという御要望は、今委員御指摘のとおり、あるわけでございまして、大変大事なことだと思っております。……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 玉木委員御指摘のように、政府の試算と民進党さんがお示しをいただいた試算、おおむね同じような考え方でされていると思いますが、その可処分所得について、私たちは、割り戻すというルールは適用されないと考えているということで差が出ているという理解をしております。 それで、六回ルール適用か五回ルール適用かという話ですが、二十八年度について、私どもの場合でありますと、賃金改定率は〇・〇%ということになります。それで、物価改定率は〇・八%ですから、賃金に合うということで〇%になりますというふうに考えております。 これがマイナスの賃金改定率であった場合、新ルールの適用と……
○橋本副大臣 委員が今御指摘をいただきましたように、HPVワクチンについて、平成二十二年度の十一月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を予算事業にして実施をしております。そして、平成二十四年五月の予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」、その提言を踏まえまして、平成二十五年四月一日から予防接種法により実施をしているということでございます。 それで、今、その対応についていろいろな問題、課題があるのではないかというようなこと、そしてその改善等、どう取り組んでいるのかというようなことがございました。 御案内のとおり、平成二十二年十一月からの接種緊急促進事業……
○橋本副大臣 山下委員に御答弁を申し上げます。 GPIFの組織見直しにつきましての御質問でありました。 今回の法案は、GPIFのさらなるガバナンスの強化を図るため、これまで制度的には執行の責任者である理事長が一人で意思決定を行っていた仕組みであったところを改めまして、合議制の経営委員会を新たに設け、法人の重要な方針を決定するとともに、執行部がこの方針に基づいて適切に業務を行っているかを経営委員会が監督をすることなどの改革を盛り込んでいるところでございます。 こうした改革によりまして、運用に対する国民の信頼を高めるということを期待するとともに、運用の多様化、高度化が進む中で適切にリスクを管……
○橋本副大臣 重ねての問いでございますが、当時の吉原委員の発言について補足をさせていただきたいと思います。 全部読むと長くなりますので、かいつまみたいと思いますが、まず、「五万円の考え方の基礎でございますが、」というところで、「基本的な考え方が、老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたいという考え方が基本にある」、これは御指摘のとおりでございます。そして、その続きがございまして、その同じ答弁の中で、もう一つが、まずは「生活保護の水準といたしまして、一体老人の単身者世帯の生活扶助の基準がどのくらいだろうか」ということも触れています。そして、その先にもう一つ、大臣が繰り返し答弁してお……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、経営委員の選任に当たって、透明性あるいは公正性、そうしたものが重要だという御指摘は全くそのとおりだろう、このように考えております。 経営委員の任命に当たっては、手続の透明性の確保を図る観点から、具体的な任命基準を、法案成立後に社会保障審議会の御意見も伺った上で定めることとしております。 法案のどこにあるのかということでございますけれども、条文上このような規定は盛り込んではおりません。ただ、これは法技術的な整理でございまして、年金部会での議論の過程においても、この方針をお示ししておりますし、また、今こうして御答弁を申し上げております。……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 年金だけで生活できない高齢者の生活を支える仕組みということでございますが、これは収入の確保、支出の軽減という両面からの支援が要るんだろうというふうに思っております。 収入面につきましては、年金生活者支援給付金の支給でありますとか、高齢者の就労の促進などの働き方改革の中で議論している、そうしたことで収入がふえるように支援をしていくということ、それから支出面については、医療、介護の保険料の負担の軽減、生活困窮者自立支援制度において、現役時代と異なる収入水準でやりくりしていくための家計支援などなどを支援するということに今なっているわけでございます。 委員御指……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 私もサラリーマンをしていた時期がございますので、ちょっとしみじみと振り返りながらお話を伺っていたところでございますが、時間外労働について、どのようなことを検討しているのかというお尋ねでございます。 御案内のとおり、時間外労働というものについては、現行制度上も限度なく認められているものではございません。労使で定めた三六協定の範囲内に限って行うことができるものでございます。 まずは、こうしたルールを企業が遵守していただくことが必要でございまして、厚生労働省として、これまで企業に対する監督指導の強化に取り組んでまいりました。「かとく」の設置でありますとか、複……
○橋本副大臣 障害福祉のグランドビジョンを示すべきではないかという御質問をいただきました。 本当に大事なことは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことが重要であるというふうに考えておりまして、こうした考えに基づいて、私たちは、障害のある方それぞれが個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう必要な支援を行っていくという障害者福祉政策の基本的な考え方や方向性は、障害者基本計画でありますとか、障害福祉計画の基本指針等において既に明確にお示しをしているところであります。 ただ、それがどのぐら……
○橋本副大臣 失礼いたしました。 今の御指摘の問題意識というものは私どもも共有をするところであります。 御指摘をいただきましたように、男性の育児休業取得率がそもそも二・六五%だというのも御認識のとおりでございまして、これをやはりできるようにしなきゃいけないというのがまずやるべきことなんだろうということでございます。 そのために、育児休業取得に対するハラスメント防止措置、これは別に男性、女性に限った話ではない、あるいは、イクメンプロジェクトの実施、男性の育児休業取得促進に取り組む企業に対する助成等の施策を進める。あるいは、これもさっき郡議員で、なぜ努力義務なのかという議論がございましたけれ……
○橋本副大臣 御存じの上でおっしゃっていると思うんですが、生活保護制度というのは、そもそも最低限度の生活を保障するもの、かつ、それで自立を助長するということになっております。 だから、そういう観点から申しますと、まさに、ちょっと原則の話になりますが、その利用し得る資産、能力等を活用してなお生活に困窮する方に対して公費により最低限の生活保障をするものという観点からすれば、やはり預貯金を保有したままで生活保護の受給を認めることは困難であるというのが私どものスタンスでございます。 収入認定等の話もございました。時間も限られておりますので、ちょっとはしょって御説明をしますが、要するに、実質的に保護……
○橋本副大臣 そもそも、今回のというのは平成二十九年度、次の改定に向けて検討をこれからするということを指しておられるんだと思いますが、前回の改定についても、いろいろ御指摘はございましたけれども、堀内政務官が答弁をしましたように、結論ありきということではなくて、科学性をもとに部会で議論をしていただいている、そして、それを踏まえて厚生労働大臣として定めたものということでございますので、政治的色彩の混入すること云々ということは当たらないのだろうというふうに思っておりますし、当然ながら、次回の改定に向けてことしその議論をするわけでございますけれども、科学的に客観的な数字等に基づいて御議論いただき、そし……
○橋本副大臣 四月十日に、私は田村自民党政務調査会長代理に御説明に上がっております。 これは、さっき大臣からもお話がありましたが、四月七日にWHOのマーガレット・チャン事務局長から、屋内の公衆の集まる場、英語で言うとパブリックプレーシズということになりますが、の喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するようという内容を含んだ正式な要請をいただいたということについて御説明させていただくということでございました。 そのときのさらに詳細なというか具体的な内容につきましては、政府・与党内の調整のことでございますので、この場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 また、とかしき厚労部……
○橋本副大臣 自民党において、こども保険などなど、子供の教育費の無償化だとか、そうしたことの財源をどうするかということで、こども保険と呼ばれるものなどを含めていろいろな議論がされているということは承知をしておりますが、それがどうだこうだと言う立場に政府はないので、党での御議論をしっかりと伺って、拝見をしておきたいと思っております。
【次の発言】 医療のホールディング、地域の医療のホールディングカンパニーの話であろうと思いますけれども、幾つか連携法人の話、検討されているという話は、岡山の方の、県北の方であるというのは伺ったことはございますが、具体的にここがなったということは、今のところ、私は承知……
○橋本副大臣 ちょっと個人的なことを申し上げれば、私の地元に岡山県早島町という町がございまして、「人間裁判」という碑が建っております。朝日訴訟という訴訟が昔ありまして、その原告の方の療養所があったのが私たちの地元、柚木議員も同じですけれども、地元ということで、ちょっと感慨深くこの質問に対応させていただいているところでございます。 生活扶助相当CPIというものを採用した理由についてお尋ねをいただきました。 平成二十五年八月に実施した生活扶助基準の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、低所得世帯の消費実態と生活扶助基準のバランスが適切に図られているかという観点により……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 先ほどお話をいただきましたように、五月十八日、十九日にドイツにおいて、G20労働雇用大臣会合が開催をされ、労働の未来、女性の労働参加の促進などにつきまして議論が行われました。 私自身としても、この会合にぜひ参加をしたいと考えておりました。三回ほど実は発言の機会がございまして、日本の女性活躍だとか働き方改革とか、そういうことについてしっかり御説明をしていきたい、こう思っていろいろ準備もしていたところではございますが、直前の状況によって、国内におけるさまざまな課題にしっかりと対応する必要がある、このように考えまして、大臣とも御相談の上、御指示をいただいて、大……
○橋本副大臣 人員の体制の確保についてのお尋ねでございますが、今回の精神保健福祉法の改正案におきましては、都道府県等に対して退院後支援計画の作成等を義務づけておりまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるものと考えております。 このため、保健所や精神保健福祉センターにおける相談、指導等の体制を強化できるように、平成二十九年度、まず今年度から、全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置を講じているところでございます。 仮に精神保健福祉法、今、取り上げていただいている法律が成立をしたら、三十年度からこれが実行に移るようになることを私たちとし……
○橋本(岳)委員 皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本でございます。 きょうは、お時間をいただきまして、振替加算の支給漏れ問題について質疑をさせていただきます。 この問題、九月十三日に厚生労働省が年金事業管理部会で公表したということで明るみに出たわけでございます。概要としては、今、大臣そして水島理事長から発言があったようなことでありますし、資料の方で私の方もちょっと整理をしましたので、お配りをしているかと思いますが、ごらんになりながら質疑を聞いていただければと思います。 早速ですけれども、質疑に入ります。 そもそも年金というのは、当然ながら、高齢者の方々の払っていた……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 御指摘のILO第百三十二号条約は、年次有給休暇に関する条約ということで、現在、三十七カ国が批准していると承知しております。 これは、働く方の年次有給休暇の権利を確保するため、年次有給休暇の権利取得のための最低勤務期間を六カ月とした上で、年次有給休暇は一年につき三労働週以上与えること。この労働週というのは一週間の勤務日数と同じ意味でございまして、週休二日、週五日の勤務ということであれば、三労働週というと十五日ということになります。この条約の表現では、三労働週以上与えること。それから、年次有給休暇の一部は、少なくとも連続した二労働週の休暇とすること、ただし、……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、大前提といたしまして、先ほど委員からも、ここは賛同と言っていただきましたが、働きたい方が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者の方等について年金などの保障を厚くするという観点から、厚生年金や健康保険などといった被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要だというふうに、それは私たちも考えておりますし、委員もそこは御賛同いただいているというふうに思っております。 その上で、三号被保険者のことについてですけれども、三号被保険者と一概にくくられている方々の中も、今九百万人ほどおられますが、いろいろなタイプの方がまだおられるだろうというふうに私た……
○橋本大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘がありましたように、市立大町総合病院におきましては、産婦人科の常勤医師一名を欠くこととなりまして、今月から分娩の取り扱いが中止されていると承知をしております。 同様の事例がということですけれども、例えば私の地元、岡山県倉敷市では児島市民病院というのが、実に、二〇〇八年ですからもう何年も前の話ですが、やはり同様に産婦人科のドクターがいなくなって、産科が休止して、今はもう、多分、分娩はとれていない状態だと思いますが、そのような状態があるのもございまして、私も地元に帰ると、どうにかしてくれという御要望をいただくことは少なからずあるところでございます……
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今月十一日に開催をいたしました社会保障審議会障害者部会におきまして、外部の会場を利用いたしましたが、会議室に入るまでに階段を上らなければならない構造となっておりまして、その委員の方が審議会への出席を断念されることになったという、御指摘のとおりのことがございました。 これはなぜ起こったのかということでございますが、厚生労働省の事務局におきまして、事前に会場施設がバリアフリーとなっているか否かの現場確認を行っていなかったということが原因でございます。この四月に障害者差別解消法が施行された中、障害者福祉を所管している厚生労働省、しかも障害者政策を議論する審議会……
○橋本副大臣 御指摘のとおり、以前私も質問させていただきました。また、累次御質問いただきまして、私たちの方でも議論をしてみたところでございます。 法律等々のたてつけ等が変わったわけではないのですが、ちょっと答弁の仕方を変えようということで、内容は一緒です、だけれども、申し上げ方を変えた方がいいと思って、ちょっと前と違うような答弁をいたします。 今御指摘をいただきました、アメリカやカナダで制定されていますよきサマリア人の法というものは、善意の行為は、重大な不注意がなく、対価を求めない限り免責されることとなっているというふうに承知をしております。 我が国におきましても、善意に基づいて、悪意そ……
○橋本副大臣 働き方改革について御質問いただきました。 この働き方改革というのは、御案内のとおり、一億総活躍社会の実現に向けた横断的な課題であり、我が政権としても、内閣としても最大のチャレンジである、こういうふうなことでございます。 御指摘がありましたように、今、働き方改革実現会議をやっておりまして、そこで長時間労働是正あるいは同一労働同一賃金の議論もしておりますが、総理からは冒頭に九つのテーマについて御指示がございまして、今申し上げた二つ以外に、例えば、病気の治療と仕事の両立、あるいはテレワーク等の柔軟な働き方、高齢者の就業促進等の課題等についても議論をしてきたところでございます。 で……
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