伊東良孝 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは伊東良孝衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第188回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（2014/12/25、47期、自由民主党）

○伊東（良）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、松原仁君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第189回国会 災害対策特別委員会 第7号（2015/12/03、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　福田委員の質問にお答えいたします。 　気象災害等によりまして施設の被害が生じた場合には、共済や融資により対応することが基本となっております。特に、農業用ハウス等の被害に対応する園芸施設共済につきましては、平成二十七年の二月に、耐用年数の見直しや補償価額の引き上げなど補償内容の拡充を図ったところであります。 　また、他方、今回の台風十八号に係る被害につきましては、その甚大さを踏まえまして、農業者の早期営農再開を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業、これは補助率十分の三でありますけれども、これを実施し、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるよう万全を期することといたし……

第189回国会 農林水産委員会 第8号（2015/05/13、47期、自由民主党）

○伊東（良）委員　おはようございます。 　きょうは、西村副大臣にも御出席をいただいているところでございますが、限られた時間でございますので、早速、ＴＰＰ交渉等についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　西村副大臣は、四月の三十日から米国のワシントンを訪問し、また政府関係者、議会関係者と、ＴＰＰあるいはＴＰＡ法案の状況などについて意見交換をしてきた、このように聞いているところでありますが、その目的あるいは成果について、いま一度しっかりと御説明をいただきたい、このように思います。
【次の発言】　アメリカの主要な議員の皆さんとの意見交換、あるいは政府関係者とのお話ということでありました。 　その中……

第189回国会 農林水産委員会 第21号（2015/09/02、47期、自由民主党）

○伊東（良）委員　おはようございます。 　今般の議案になっております農業、食品関係四法人、そして、水産総合研究センター、水産大学校を初めとする水産二団体の統合のお話であります。 　先週でありましたけれども、武部新議員から、日本で初めて発見されたシロシストセンチュウの問題が提起されました。そのほかにも、原因不明のもの、解決がまだなされていない病害虫等々が農産物の中にもたくさんあるわけであります。 　さらにまた、水産漁業の方では、不漁原因、これは全国各地でありますけれども、異常気象であったり海水温であったり、さまざまな理由があろうかと思いますけれども、さまざまな不漁原因、不漁地域が発生をいたしてお……

第189回国会 農林水産委員会 第24号（2015/12/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　十月の九日、農林水産副大臣を拝命いたしました北海道選出の伊東良孝でございます。 　森山大臣から、ただいま農林水産行政を取り巻く諸課題、難題をお話しいただきましたが、大臣を支え、齋藤副大臣、加藤政務官、佐藤政務官ともども、農林水産業発展のために尽くしてまいる所存でございます。 　江藤委員長を初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）

第190回国会 経済産業委員会 第8号（2016/04/22、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　おはようございます。大畠委員の御質問にお答えしてまいります。 　御指摘のとおり、農政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。必要な施策を講じてきたところでありますけれども、近年、農業所得の減少あるいは担い手不足、さらにまた高齢化の進展ということなど、農業、農村をめぐる状況は大変に厳しいものが続いているところであります。 　その背景といたしまして、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化があります。また、高度経済成長期における農村から都市部への若年労働力の流出というのも挙げられております。また、社会的事情の変化でありますけれども、一方、農政面におきま……

第190回国会 災害対策特別委員会 第3号（2016/03/17、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　岡本委員の御質問にお答えいたします。 　耐震化について、農水省管轄分のことでございますけれども、今御指摘ありましたとおり、木曽川河口部の農地海岸、これは農水省が、海岸管理者である県の裁量により重点的に進められているところでもございます。対策が必要な延長七キロメートルのうち、現在、平成二十七年度末で四・五キロメートル、六四％が対策済みとなっているところであります。 　取り組みといたしましては、必要な海岸整備が重点的に進められるよう、御指摘ありましたように、県の事業ということもございますので、国としてしっかり十分に協議しつつ、農山漁村地域整備交付金などによりまして支援をしてまいりたい……

第190回国会 災害対策特別委員会 第5号（2016/04/26、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　九州、熊本県下は、大変に農家の皆様もお困りになっておられるわけでございます。農地の地割れあるいは液状化、さらには選果場の破損や農業用ハウスの損傷、あるいは乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、死亡牛の発生、また、一部のため池のひび割れ、林地の荒廃あるいは林道施設の損壊など、多数の被害が生じているところであります。 　農水省といたしましては、本省の担当課長あるいは農業土木技術職員、森林土木技術職員、水産庁職員を現地に派遣いたしまして、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、今般の激甚災害の指定を受け、関係自治体と連携をとりながら、一日も早い経営再開に向けて、迅速かつ的確な復旧を図って……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2016/03/16、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　緒方委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、最近、ふるさと納税の返礼品として提供されるお米の流通量というのが大変にふえておりまして、その実態を把握するために、農水省といたしましては、ことしの一月から二月にかけて市町村に聞き取り調査をいたしました。全国の自治体、これは四十七都道府県プラス千七百十八市町村ありますけれども、このうち七百を超える自治体で、ふるさと納税の返礼品としてお米を送っておりました。回答いただいた七百二十四の自治体が昨年の一月から十二月までに提供されたお米の量は約一万三千トンであったということがわかったところでございます。

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号（2016/04/15、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　宮崎委員の御質問にお答えをいたします。 　国内における杉林は約四百四十八万ヘクタールございまして、このうち年間に伐採される杉林は約一・七万ヘクタールであります。したがいまして、このペースが変わらないとするならば、単純に割り返しで計算しますと、二百五十年を超える期間を要する、このように思うところであります。
【次の発言】　お答えいたします。 　花粉症対策苗木の植林面積につきましては、全体に占める花粉症対策苗木の割合が現在一三％ほどであります。年間千ヘクタール程度で植林をされているところでありまして、平成二十九年度までに杉苗木の過半となる一千万本にすることを目標に、今後とも生産増大を……

第190回国会 内閣委員会 第9号（2016/03/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　緒方委員の御質問にお答えをいたします。 　今回の試算では、交渉で獲得した措置とともに、体質強化策あるいは経営安定対策、また国内対策によりまして国内生産量が維持されると見込んでおります。これはあくまでもＴＰＰによる関税削減等の措置が国内生産に与える影響を分析したものでありまして、ＴＰＰの影響ということでありまして、例えば長期的な米の需要減少など、ＴＰＰ以外の要因は考慮しておりません。 　対策は、ＴＰＰ対策と、ＴＰＰ以外のその他の振興策、対策が二つあるところでありまして、ＴＰＰの影響を緩和する国内対策につきましては、昨年十一月の政策大綱、攻めの農林水産業への転換のための競争力強化、体……

第190回国会 内閣委員会 第14号（2016/04/27、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　大串委員の御質問にお答えをいたします。 　国として集落営農の法人化を強制しているというわけではありませんが、集落営農の経営体としての発展を図っていく上では法人化は望ましい方向である、このように農水省としては認識をいたしているところであります。 　このため、集落営農組織がみずからの発意で法人化に取り組む際には、法人化に必要となる定款の作成や登記費用等の経費に対する助成、わずかでありますけれども、四十万円ほど行っているところであります。 　また、今お話しの点でありますけれども、集落営農が経営所得安定対策に加入するに当たりましては、平成十九年度、この制度導入時から法人化計画の策定を義務……

第190回国会 農林水産委員会 第1号（2016/02/24、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進し、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。 　以下、予算の重点事項につきまして御説明申し上げます。 　第一は、水田フル活用の推進と経営所得安定対策であります。 　飼料用米、麦、大豆等の戦略……

第190回国会 農林水産委員会 第2号（2016/03/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　ただいまの小泉委員からの御質問でございますが、日韓の米の生産費の比較でありますが、公表データに基づいて単純に日本と韓国を比較いたしますと、日本の兼業農家を含む全農家の米の生産費は韓国の約一・八倍になっております。また一方、日本の担い手層、これは十五ヘクタール以上を持つ層に限って見れば、韓国の一・三倍まで縮まっているところであります。 　以上でございます。
【次の発言】　韓国におきましては、根本的に日本の状況と少し違いまして、作業の委託が浸透をしております。個人の農業者が保有する農業機械の台数が韓国は非常に少ないわけでありまして、これに加えまして、投下労働時間も短くなっていることか……

第190回国会 農林水産委員会 第5号（2016/04/26、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　お答えいたします。 　森林環境税の導入につきましては、今、吉野委員御指摘のとおり、与党税制改正大綱において、「適切に判断する。」とされているところでありますが、農林水産省といたしましては、与党の皆様と御相談をいたしながら、できるだけ早期の導入を目指し、新たな仕組みが効果的なものとなるよう、事務方に具体的に制度の検討を急がせたい、このように考えております。
【次の発言】　上田委員の御質問にお答えを申し上げます。 　委員おっしゃられるとおり、建築分野での木材利用の促進は、国産材需要を確保する上で極めて重要であると、同様の認識をしているところでございます。 　この建築分野のうち、住宅分……

第190回国会 農林水産委員会 第6号（2016/05/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　お答え申し上げます。 　農業の体質強化に向けました農政改革は、国のみでもちろんなし得るものではありません。地方公共団体あるいはまた生産者の理解を得て、地域や生産者がみずから創意工夫を凝らして、攻めの農業をつくり上げていくことが重要であります。 　このため、農水省といたしましては、地域の自主性を重視し、これまでも地域の将来像を描く人・農地プランの策定を促進し、支援を重点化するとともに、今般のＴＰＰ対策におきましても、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など、地域一丸となって収益力強化に積極的に取り組む地域を支援していくことといたしております。 　地方公共団体が生産者に寄り添い、……

第190回国会 農林水産委員会 第7号（2016/05/11、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　おはようございます。勝沼委員の御質問にお答えしてまいります。 　今委員からもお話ございましたが、平成二十三年三月に発生をいたしました東日本大震災におきましては、我が国の水産業に極めて甚大な被害が生じたところでありまして、特に漁船保険制度では五百四十九億円という多額の保険金が支払われたところでございます。 　これによりまして、漁業者の経営再建等に大きく寄与したことはもちろんでございますが、一方で、一部の漁船保険組合におきましては、組合の準備金だけでは保険金全額の支払いができない事態となったところでございました。これは岩手あるいは宮城で起こったことでございます。 　こうした中で、漁船……

第192回国会 農林水産委員会 第2号（2016/11/17、47期、自由民主党・無所属の会）

○伊東（良）委員　それでは、時間もありませんので、早速質問させていただきます。 　規制改革推進会議農業ワーキング・グループが、十一月十一日に、農協改革に関する意見、そして生乳改革に関する意見を取りまとめたところであります。二年前の答申を受けまして、農協が課題の検討を進めてきているところでありますが、本年四月より改正農協法が施行され、農協の自己改革が推進されているところであります。今回は、その改革では足りないから、さらに改革を進めよというものであります。 　中で、この冒頭から、全農の購買事業、これは、農業者の立場から、共同購入の窓口に徹する組織に転換するため、外部のプロフェッショナルを登用し、生……

第193回国会 農林水産委員会 第14号（2017/05/23、47期、自由民主党・無所属の会）

○伊東（良）委員　おはようございます。 　四名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。大変いいお話をお聞かせいただき、また共通認識を持っているな、そういう思いもさせていただいたところであります。 　私、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、北海道選出で、釧路、根室地方選出でありますので、私の地元の農業の九八％は酪農であります。ごくわずか畑作が少しあるというだけで、もうその大半が酪農地帯でありまして、今ようやく牧草も少し青々と伸び始めてきたという季節でございます。 　指定団体、あるいは今回の問題等々につきましては、非常に地域としても関心が高く、なおかつまた、若い人たちが今意欲を持って酪農に……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号（2015/12/03、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　ただいまの福島議員の御質問であります。 　私の地元北海道は、米、麦、乳製品、さらに肉、甘味資源作物等々、この農産重要五品目の大産地であります。ＴＰＰ交渉の結果やその国内への影響について説明をさせていただく中で、現場にはなお不安の声があることは承知をいたしているところであります。 　しかしながら、ＴＰＰにつきましては、甘利大臣を初め交渉団の皆様方が国会決議を重く背負って、後ろ盾に交渉をしてきたもの、こう思いますし、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度あるいはまた枠外税率の維持、さらにまた関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保など、有……

第190回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○伊東副大臣　現在策定中の都市農業振興基本計画案におきましては、市町村が都市農業の振興あるいはまた都市農地の保全の方針と施策を推進すべき区域を定めることが必要とされておりまして、この区域は、農業振興と都市計画の双方の視点をあわせ持つ区域とする方向で検討をすることとしております。 　このような区域に適用される新たな農業振興施策につきましては、今後の具体的な制度のあり方とも密接に関連するものでありまして、どのような支援策をいつから講ずるかにつきましては、制度とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】　山林相続納税猶予制度は、ただいまお話がございましたように、林業経営に取り組む森……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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