高木宏寿 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは高木宏寿衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 国土交通委員会 第13号（2015/06/03、47期、自由民主党）

○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。 　二十分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本題に入る前に、先月二十五日、国土交通省の新千歳空港事務所が、新千歳空港の日中の発着枠の拡大を発表いたしました。この夏の繁忙期に限って試験的に、現在一時間当たり三十二回の発着枠を、五回ふやして最大三十七回にするというものであります。 　新千歳空港のこの発着枠の拡大、私の地元北海道の経済界、そして観光関係者が強く求めていたものであります。今急増している外国人観光客のさらなる誘致につながるものと期待をしております。 　新千歳空港は、三千メートル級の滑走路が二本ございます。国内の他の……

第189回国会 総務委員会 第18号（2015/08/27、47期、自由民主党）

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　本日のトップバッターとして、質問させていただきます。 　まずは、公会計についてでありますけれども、昨年四月に、総務省は地方公会計の統一的な基準というものを公表いたしました。これは、複式簿記、発生主義を全面的に導入した東京都モデルと、総務省の基準モデル、これを組み合わせたものと承知しておりますけれども、総務省の調査で、平成二十九年度までには、全国の自治体の九八・二％がこの基準に基づいて財務諸表を作成する予定であるということであります。 　私、地方議会に籍を置いているときからこの地方公会計の改革の動きをウオッチしてまいりましたけれ……

第189回国会 農林水産委員会 第24号（2015/12/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答えをいたします。 　ＴＰＰの影響試算についてでありますが、ＴＰＰの経済効果につきましては、関税の削減効果にとどまらず、投資、サービスの自由化による効果、さらには、日本を含む十二カ国のグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた総合的な分析を行っているところでございます。 　公表する際には、結果の数字だけではなく、ＴＰＰがどのような因果連鎖で経済成長に寄与するのかという分析を丁寧にお示ししたいと考えております。各国のデータ等も投入して作業を行っておりますので、若干時間がかかっておりますが、年内には公表できるようにしたいと考えております。

第190回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号（2016/04/07、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答えをいたします。 　大筋合意後に私は政務官に就任いたしましたが、その際、合意内容を公表資料に基づいて説明を受けました。その際、その交渉の経緯だとか、あるいは、ある論点についてそれぞれの国の立場がどうだったのか、口頭で説明を受けました。 　これがいわゆるその論点整理メモに相当すると考えて、会合に出席をさせていただいて発言をさせていただきましたけれども、現物を確認しないで出席をしたことは準備不足だったと思います。 　その後、二時間後ですか、確認をさせていただきました。

第190回国会 経済産業委員会 第3号（2016/03/16、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　落合委員にお答えいたします。 　窓口を一元化すべきではないかとの御指摘でありますが、私どもも、消費税の円滑な転嫁に資するためには、全国各地からの相談に共通の窓口で対応することが重要と考えております。 　このため、政府共通の相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センターを平成二十五年十月に開設し、事業者及び消費者からの幅広い相談に対応しており、本年二月までに一万七千五百三十四件の相談に対応してきているところであります。 　また、転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者の意向により、総合相談センターから調査を担当する省庁に通知をしております……

第190回国会 厚生労働委員会 第7号（2016/03/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　初鹿委員にお答えをいたします。 　高校生を含めて、若者がみずから命を絶つというのは大変痛ましい、本当に、非常に深刻な事態であると認識をしております。 　内閣府においても、これまでも、自殺総合対策大綱に基づいて、文部科学省等関係省庁と連携して、学校における自殺予防、不幸にして自殺が起こってしまった後のケア等の対策に取り組んできたところであります。 　委員御指摘のとおり、この大綱においては、平成十九年六月に初めて策定されたときから、自殺総合対策における基本認識として、「個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」」であるとしております。 　御指摘……

第190回国会 厚生労働委員会 第11号（2016/04/06、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答えをいたします。 　西村委員、多子世帯の保育料問題に熱心に取り組んでいただいておりますけれども、委員御承知のように、年少扶養控除のみなし適用については、市町村の事務負担が大きい、そして、年少扶養控除の廃止後一定期間が経過していること、さらには、今後、他の税制改正が行われれば再計算が相当複雑になる可能性があるということを考慮して、新制度の実施主体となる市町村の御意見も踏まえつつ、子ども・子育て会議で御議論をいただいた上で廃止することとしたものであります。 　一方で、委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、年少扶養控除のみなし適用を行わない……

第190回国会 国土交通委員会 第11号（2016/04/27、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答えいたします。 　委員の問題意識は、ＧＤＰにおける住宅投資には中古住宅が含まれないため、中古住宅の流通を促進することで、新設着工戸数、ひいてはＧＤＰにマイナスの影響があるのではないかということだと思います。 　ＧＤＰ統計における住宅投資は、建築物着工統計における居住用建築物の金額を用いて計算しているため、新設着工戸数が減少した場合の仮定計算を厳密に行うことは困難でありますが、その上で、委員が挙げられている数字を用いて機械的に計算すれば、新設着工戸数の減少率二割弱、十七万戸を九十万戸で割った数でありますが、それに二〇一五年のＧＤＰの住宅投資約十四兆円を掛ければ約二・六兆円、……

第190回国会 災害対策特別委員会 第2号（2016/03/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　おはようございます。国土強靱化担当大臣政務官の高木宏壽でございます。 　本年で発災から五年を迎えます東日本大震災を初め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　国土強靱化担当大臣政務官として、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐し、強靱な国づくりに全力を尽くしてまいりますので、野田委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

第190回国会 財務金融委員会 第7号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、我が国の少子化ということについては、晩婚化、未婚化を初め、さまざまな要因が影響しております。そして、この少子化を克服するためには、政府一体となって総合的に政策を推進していくことが重要であると考えております。その中で、子育ての中の孤立感や負担感が大きいこともこの少子化の要因の一つであると考えております。 　この特例によって、三世代同居を希望する子育て世代が祖父母による育児や家事の支援を受けることが可能となり、子育ての不安や負担が緩和されることにつながるものと承知をしております。実際、内閣府の調査では、子供が小学校に入学するまでの間、祖父母が手助けを……

第190回国会 財務金融委員会 第10号（2016/03/01、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　宮崎委員の御質問は、少子化対策としての効果の規模は小さ過ぎないかということだと思います。 　出生数にはさまざまな要因が影響しておりまして、親との同居、別居ということのみをもって出生数等を単純に議論することは適当ではないと考えております。少子化を克服するためには、政府一体となって総合的に施策を推進していくことが重要であります。 　なお、この特例により、三世代同居を希望する子育て世代が祖父母による育児や家事の支援を受けることが可能になり、子育ての不安や負担が緩和されることにつながるものと認識しており、この特例を設ける意義は大きいものと考えております。

第190回国会 財務金融委員会 第11号（2016/03/16、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　宮本委員にお答えをいたします。 　女子差別撤廃委員会の最終見解に対する対応についてでありますが、昨年十二月に閣議決定をいたしました第四次男女共同参画基本計画において、女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの最終見解については、内閣府に設置された男女共同参画会議が、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取り組み等を政府に対して要請することとされております。 　したがいまして、まずは男女共同参画会議において必要な調査審議を行っていただきたいと考えております。

第190回国会 東日本大震災復興特別委員会 第2号（2016/03/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　おはようございます。復興大臣政務官の高木宏壽でございます。 　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項、そして岩手復興局に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、今村委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いをいたします。

第190回国会 内閣委員会 第2号（2016/02/19、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　内閣府大臣政務官の高木宏壽でございます。 　経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、経済財政政策、男女共同参画等を担当しております。 　西村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

第190回国会 内閣委員会 第7号（2016/03/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　木内委員にお答えをいたします。 　企業主導型保育事業の創設の目的でありますが、一億総活躍社会の実現を目指す中で女性の就労が拡大する傾向が見込まれる中、保育の受け皿のさらなる拡大というものが急務となっております。また、夜間、休日勤務のほか、短時間勤務の非正規社員など、多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援というものも求められております。 　本事業の特色としては、週二日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象とすること、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とするといったことが挙げられており、この企業主導型保育事業の創設により、多様な……

第190回国会 内閣委員会 第9号（2016/03/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　委員は民間のシンクタンクにおられたということで、経済には精通していると承知しております。 　委員御指摘のとおり、年明け以降、中国の景気減速への懸念、あるいは原油価格の低下等を背景に、世界的に株価の下落、為替の変動等、金融市場の変動が見られる局面がございましたが、二月の二十六、二十七日に開かれました二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議の声明で、最近の市場変動の規模は世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないと認識が示されたところでございます。これはまさにＧ20の声明でございます。 　政府としても、世界経済のファンダメンタルズは大きく揺らいでいると認識をしておりません……

第190回国会 内閣委員会 第14号（2016/04/27、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　宮崎委員におかれては、ＮＰＯ法人の活動に御理解いただいて、活動の活発化に積極的に取り組んでいただいているものと承知しております。 　ＮＰＯ法人については、東日本大震災からの復興の過程でも、社会的課題の解決に責任を持つ存在として非常に大きな存在であったと認識しております。そして今、政府の重要政策であります一億総活躍社会の実現には共生社会というものをつくっていくことが不可欠でありますが、共生社会の担い手としても重要な存在であります。そして、その活動を支える寄附の充実に向けた機運の醸成を図っていくことが必要であります。 　昨年、日本で初めて、民間非営利組織、企業及び行政等の多様な主……

第190回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号（2016/03/30、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　内閣府大臣政務官の高木宏壽でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　拉致問題の早期解決に向けて、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐して、全力で取り組んでまいります。 　今津委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。

第192回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2016/11/22、47期、自由民主党・無所属の会）

○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。 　当委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。 　冒頭、本日早朝、福島県沖でマグニチュード七・四、震度五弱の地震が発生し、津波が観測をされました。被害の全容はまだ明らかになっておりませんが、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、地震、津波の備えを万全に進めていかなければいけないと思います。 　そこで、昨日通告はしておりませんけれども、今回の地震で、今廃炉作業が進んでおります福島第一原発を初め原子力関連施設に異常、被害等はあったのかどうか、お尋ねをいたします。

第192回国会 総務委員会 第6号（2016/11/15、47期、自由民主党・無所属の会）

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。 　高市大臣、ハードスケジュール、大変御苦労さまでございます。 　十五分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、地方交付税についてであります。 　先月二十七日に開かれた財政制度等審議会において、地方交付税算定のもとになる地方財政計画と実際の決算額を比較して、平成二十五年までの七年間で計画が過大になっていると指摘する資料が提出をされました。 　地方公共団体は、歳出の効率化や徴税の強化などにより財政の改善に取り組みつつ将来の不測の事態に備えて財政調整基金を準備しているという見方もありますが、実際の……

第193回国会 経済産業委員会 第6号（2017/04/07、47期、自由民主党・無所属の会）

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　本日は、原賠機構法の改正に関して、東電の廣瀬社長を初め参考人の皆様には、御出席いただきましてありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　東日本大震災、そして、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から六年が経過をいたしました。この間、東電を主体として、国による支援の枠組みとともに、除染あるいは地域住民等に対する損害賠償、汚染水対策、廃炉作業を進めてこられました。 　一方、この間、電力システム改革も進んでおります。昨年四月からは電力の小売完全自由化が開始をされました。東電を初めとする原子力事業者の事業環……

第193回国会 総務委員会 第22号（2017/06/01、47期、自由民主党・無所属の会）

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　きょうは、理事を務めているのも含めて三つほど委員会が重なっておりまして、質疑順、変更していただきました。御配慮をありがとうございます。 　きょうは、電子委任状の普及の促進に関する法律案ということでございますが、私、地方分権を進めていく上で整備すべきインフラとして、三つあると思っています。一つは電子自治体、二つ目は社会保障番号、日本の場合はマイナンバーでございますけれども、そして三つ目に、当委員会の一般質疑でも質問をさせていただきましたけれども、公会計、この三点があると思っております。 　今回の法律案、電子自治体、電子政府を実現……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○高木大臣政務官　委員の御懸念というのは、遺伝子組み換え製品に関する規定が物品貿易の改善を規定する第二章の中に位置づけられていることから、遺伝子組み換え製品の貿易を拡大させていこうとしているのではないかという御懸念だと思います。 　しかしながら、これはあくまでも遺伝子組み換え製品に関して締約国間での情報共有や協力について規定しているもので、未承認の遺伝子組み換え製品が不注意により微量に混入された食品が輸入されないよう情報共有を図ったりすることがこの規定の目的であって、遺伝子組み換え製品の貿易拡大を目的としているものではないことから、小山委員の御懸念は当たらないものと認識しております。 　遺伝子……

第193回国会 憲法審査会 第6号（2017/05/25、47期、自由民主党・無所属の会）

○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。 　私は第二代の保利耕輔会長のときから当審査会の委員を務めさせていただいておりますけれども、憲法が施行されてから七十年であります。七十年前と比較して、情報化社会の進展、少子高齢化、人口減少、そして安全保障環境、日本を取り巻く社会情勢は大きく変わりました。憲法保障という考え方がございます。憲法の規範性を維持するという観点からも、そろそろこの改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めていく時期に来ているのではないかと思います。 　そのことを申し上げた上で、きょうのテーマは新しい人権等でございますので、プライバシー権について意見を述べさせていただ……

第193回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）

○高木（宏）分科員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　きょうは、経済について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 　この四年間のアベノミクスの成果として、デフレマインドというものは依然として残ってはいるものの、デフレではない状況をつくったことにあると思います。 　例えば名目ＧＤＰは、二〇一二年第四・四半期と二〇一六年の第三・四半期を比較すると四十四・五兆円ふえて、五百三十七・三兆円になりました。また、消費者物価も、二〇一三年十月以降、前年比プラスに転じ、その後はプラス傾向で推移をしており、約二十年近く続いたデフレ状況が転換したと考えております。また、さらに、二〇一五年に初……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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