このページでは熊田裕通衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○熊田裕通君 自由民主党・無所属の会の熊田裕通です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、先ほど趣旨説明のありました日米物品役務相互提供協定、日豪物品役務相互提供協定及び日英物品役務相互提供協定の締結について承認を求める件につき、質問をいたします。(拍手) 南西地域における中国の行動、北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル発射に見られるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 アジア太平洋地域の平和と安全の礎である日米同盟の重要性はさらに増しており、我が国は、新日米ガイドラインの実施を初め、米国との間で、幅広い分野での安全保障及び防衛協力を進めてまいりま……
○熊田大臣政務官 北朝鮮の核兵器の現状につきましては、断定的なことは申し上げられないものの、これまでの北朝鮮の言動等を踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないものと考えております。 弾道ミサイルの脅威に対しては、防衛大綱において、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化することとしております。 具体的には、先ほど御指摘いただきましたが、現中期防において、保有するイージス艦の能力向上及び増勢、SM3ブロック2Aの日米共同開発、能力向上型迎撃ミサイル、PAC3MSEの導入、固定式警戒管制レーダー、F……
○熊田大臣政務官 おはようございます。防衛大臣政務官を拝命いたしました熊田裕通でございます。 先日、北朝鮮は核実験に引き続き人工衛星と称する弾道ミサイルを発射するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は、なお一層厳しさを増しておるところでございます。 そうした中、国民の生命と財産、国家の存立を全うするという防衛省・自衛隊が課せられた任務、役割は非常に重大であり、改めて、みずからの職責の重要性を実感しておるところでございます。 若宮副大臣、藤丸政務官とともに、中谷大臣をしっかりと補佐し、全力で職務を全うしてまいりたいと思っております。 左藤委員長初め理事、委員の皆様におかれましては、なお一層……
○熊田大臣政務官 お答えいたします。 御指摘をいただきました国と沖縄県とが訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係のままでは、結果として、膠着状態が続き、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場を初め、沖縄の現状がさらに何年間も固定されることとなりかねないと考えております。 このような状況は、国、沖縄県双方にとって望ましい結果ではない、そうした裁判所の意向に沿って熟慮した結果、国と沖縄県との将来にとって最適な選択であると判断し、沖縄県と和解することを決定したものであります。 和解の内容に従った手続は始まったばかりであり、今後のスケジュール等を具体的に述べることは困難でありますけれ……
○熊田大臣政務官 御答弁いたします。 先ほど次長の方からも御答弁をさせていただきましたとおり、今回この見直しをされるわけでありますが、ことし二十八年度以前に設置されたものについてはさらに引き続き助成をさせていただくということと、新しく設置されるものについては補助率を最大一割上げるということであります。 また、新しく設置される空調機につきましては、従前に設置された空調機と比較して省エネタイプとなるため、ランニングコストが一定程度軽減されるものと考えておりますし、また太陽光発電システムの設置等によって、さらに助成を行うことになれば電気料金等の負担を一層軽減することができるということで、この見直……
○熊田大臣政務官 お答えいたします。
初度費について御質問をいただきました。
当時の為替、他国におけるAH64Dの受注状況を踏まえ、契約を締結する際に見積もられるものであって、現時点において、当初からその機数を発注した場合を仮定して初度費を算出することは困難であると考えております。
一般論を申し上げれば、実際に発注する機数によらず固定的に必要となるもののため、初度費全体として捉えた場合に、調達機数に比例して金額が増減するというものではございません。
【次の発言】 今回のアパッチの件以外でどれだけのものがかかるかということでございますが、今のところ、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので……
○熊田大臣政務官 防衛省・自衛隊は平素から、政府部内や自治体における各種災害に関する計画策定、見直しへの参画、さまざまな防災訓練の実施及び参加などにより、関係省庁や自治体などの関係機関との連携強化を図ってきております。 特に、離島における災害につきましては、一般的に、その地理的特性から、住民の避難や物資の輸送等の救難活動に際して輸送手段に大きな制約があるなど、対処に困難が伴うことが想定されております。 そのため、離島における突発的な大規模災害への対処につきましては、例えば、平成二十六年度より、沖縄県総合防災訓練に連接した実動訓練、離島統合防災訓練等を実施してきており、こうした自治体を初めと……
○熊田大臣政務官 お答えいたします。 PCBを含む汚泥については、先ほど申し上げていただきました平成八年に旧恩納通信所及び平成十四年に航空自衛隊恩納分屯基地で発見されて、その後、航空自衛隊恩納分屯基地内に保管されておりました。 このPCBを含む汚泥の処理に当たっては、防衛省において、会計法の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方として、適正に契約が行われたものと承知しております。 落札率につきましては、御指摘のとおり、旧米軍恩納通信所では九九%、航空自衛隊恩納分屯基地では一〇〇%となっておりますが、これは一般競争入札という競争性、透明性を担……
○熊田大臣政務官 日米安保体制の中核要素であります在日米軍の駐留は、我が国防衛のために不可欠な抑止力として機能しております。 防衛省といたしましては、在日米軍の施設・区域の機能、必要性、設置場所等については、国会審議等を通じて明らかにするとともに、防衛白書や省ホームページを通じた対外発信を行い、国民の理解を得られるように努めておるところでございます。 一方、在日米軍の施設・区域が所在する地元では、住民の生活に影響を及ぼす騒音等の障害のほか、自治体にさまざまな苦情対応等の御負担などがあるということも認識をしております。より一層丁寧な対応が必要であることも承知しておりますが、こうした観点から、……
○熊田委員 自由民主党の熊田裕通でございます。 北朝鮮は、またしても弾道ミサイルを発射するという暴挙を行いました。昨年来、三十発以上の弾道ミサイル発射を強行もしております。本年に入ってから、ICBM級の新型弾道ミサイルを含む弾道ミサイル発射も行い、さらには、グアム周辺に向けて四発同時発射する計画を検討していると発表するなど、挑発的言動も繰り返しております。 このような中、今回発射されました弾道ミサイルは、我が国の領域の上空を通過したと見られ、これは、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威でもあります。国民生活にも影響が出ており、国民は大きな不安も感じておられると思います。……
○熊田委員 おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
まず、質問に当たりまして、この外務委員会で質問の機会をお与えいただきました理事の皆様、そして関係の皆様に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
条約の質問の前に、先日、韓国の駐韓大使が三カ月ぶりに韓国に帰任をしたという報道がなされました。さまざまな臆測を含めてさまざまな報道をされておりますけれども、今、なぜこのタイミングに帰任をされたのか、まず、条約の質問の前に、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
【次の発言】 今、外務省の方から、帰任をした率直な話を聞かせていただきました。
私も、日韓合意のしっかりとし……
○熊田委員 自民党の熊田でございます。 質問をさせていただく機会をいただきましたこと、理事初め皆様に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 四協定の質問をさせていただく前に、一つだけちょっと感想を、感想というか、述べさせていただきたいと思いますが、先ほど岡本委員からお話がありましたように、北朝鮮のミサイルの問題であります。 世界から多くの非難がされている中、再度ミサイルを発射したということは、もうまさにゆゆしきことだと思います。私も、昨年八月まで防衛大臣政務官を務めさせていただく中で非常に感じたことでありますが、特定秘密保護法を審議しているとき、これは、本当に国民の皆さんが誤解をす……
○熊田主査代理 これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
次に、宮崎謙介君。
【次の発言】 これにて宮崎謙介君の質疑は終了いたしました。
午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
【次の発言】 大丈夫です。
【次の発言】 これにて堀内詔子君の質疑は終了いたしました。
次に、初鹿明博君。
【次の発言】 これにて初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
次に、清水忠史君。
【次の発言】 これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
次に、本村伸子君。
【次の発言】 これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
次に、中野洋昌君。
○熊田大臣政務官 日米地位協定に関する御質問をいただきました。 協定そのものに加えて数多くの日米合意を含んだ法体系でありまして、政府といたしましては、手当てすべき事項の性格に応じ、日米合同委員会を通じた取り組みなどによって不断の改善を図ってきておるものと承知しております。 昨年の八月、相模総合補給廠における火災の際にも、火災発生後、米側から日米合同委員会合意に基づく通報があったものと承知しており、その後、米側から原因調査の状況に関する情報提供もされているところでございます。 いずれにいたしましても、このような事故が起きた場合は、住民の方々の不安を払拭する観点から、一刻も早い状況把握のため……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。