このページでは武村展英衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○武村委員 質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、先日は、衆議院環境委員会として滋賀県の地においでをいただきまして、琵琶湖の視察をしていただきました。北川委員長を初め理事、委員の皆様に対しまして、心からの感謝を申し上げます。
早速質問させていただきます。
琵琶湖環境の再生についてですが、琵琶湖総合開発特別措置法に基づく琵琶湖総合開発事業、これは平成八年をもって終了をしています。この法律の果たした役割、そしてまた残された課題について、お伺いをいたします。
【次の発言】 ありがとうございました。
今御答弁をいただきましたように、先人の御努力によりまして、近年、琵……
○武村委員 おはようございます。自由民主党の武村展英です。 本日は、前回の参考人質疑の議論を踏まえまして、ガス事業について御質問をさせていただきます。 前回の参考人質疑におきましては、ガス事業の小売部門と導管部門の法的分離につきまして、複数の委員の方々から保安面での懸念が表明されました。こうした保安面での懸念を払拭しない限りは、この法的分離を認めることはできないというふうに考えます。 そこで、まず、大手ガス会社での保安業務の現状についてお伺いをいたします。 現在、大手都市ガス会社におきましては、同じ会社の中で導管部門と小売部門が分かれておりますが、部門間でどのような情報共有、連携が行わ……
○武村委員 自由民主党の武村展英でございます。 本日の議題、案件は、平成二十四年度決算、平成二十五年度決算であります。 この衆議院の場におきましては、決算を審議する場所はこの決算行政監視委員会しかありません。決算の軽視と言われないように、本日は、決算に関連して御質問をさせていただきます。 まず、国の財務書類について御質問をいたします。 よくこの衆議院の場でも言われることですが、我が国の決算、これは現金主義、単式簿記の方法で決算を行っており、諸外国に比べて極めておくれている、こうした主張がたびたびなされるわけです。本当にそうなのでしょうか。まずは、やはり事実確認から行っていきたいというふ……
○武村大臣政務官 お答えいたします。 早期健全化勘定の剰余金は、法律上、同勘定の廃止時に国庫納付されることとされております。現在業務が継続をされていますが、法律上は廃止時にということであります。 委員御指摘の会計検査院の意見表示につきましては、意見表示にもありますように、一部の勘定の現状のみに着目して国庫返納をするというだけではなくて、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額の保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生をしておりまして、その含み損というものは金融資本市場の状況等により変動する、こうしたことなどを……
○武村大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました武村展英でございます。金融を担当させていただきます。 麻生大臣のもと、越智副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 御法川委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○武村大臣政務官 お答えいたします。 成果といたしまして、上場企業の株主還元の結果というものがあろうかと思います。 上場企業の株主還元につきましては、趨勢的に増加をしておりまして、例えば、民間の調査情報によりますと、東証一部上場企業の一株当たりの配当総額は、平成二十二年の十七・八円から平成二十七年の二十九・一円と、一貫して増加をしているものと承知しております。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 金融機能強化法についてのお尋ねでございます。 この法律は、金融機関が金融仲介機能を安定的に発揮し、地域における経済の活性化を図るための重要な制度的な枠組みであると考えております。 現在の景気は、国内におきましては少子高齢化や潜在成長率の低下といった構造要因もある一方で、世界経済では、需要の低下、成長の減速リスクが存在するところでございます。 委員お尋ねのニーズについてでございます。 実際、平成十六年の金融機能強化法制定以来、延べ三十六機関に対しまして、六千七百三十一億円の資本参加実績がございます。うち、二十三機関、三千二百三十六億円分は、前回、平……
○武村大臣政務官 お答えいたします。
七月試算と前回一月の試算を比べ、改善をした要因ということですが、昨年七月試算と同様の考え方を踏まえまして、来年度、二〇一七年度の予算の歳出につきまして、一定の歳出削減効果等を勘案した、このことが原因でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
経済再生ケースでのGDPの成長率は実現可能性がないのではないか、そういう御質問でございますが、私は必ずしもそうではないのではないかなというふうに思っております。
経済再生ケースといいますのは、デフレの前の日本経済のパフォーマンス、これを取り戻すということであります。目標といたしましては実質二%、名目三%以上……
○武村大臣政務官 内閣府大臣政務官の武村展英でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策を担当いたしております。 秋元委員長を初め理事、委員の皆様の御協力、御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○武村大臣政務官 お答え申し上げます。
我が国の景気の現状についてですが、おっしゃるように、就業者数は二〇一二年から三年間で百十万人近く増加をし、賃上げは三年連続で二%以上の引き上げ率となっております。このように、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いていると認識をしており、経済の好循環は確実に進んでいると考えます。
ただし一方で、雇用者所得や企業収益の増加が十分に支出につながっておらず、個人消費や設備投資については力強さに欠ける動きとなっていると考えます。
【次の発言】 まず、個人消費と企業の投資が弱いという、その背景について申し上げたいと思います。
個人消費につきまし……
○武村大臣政務官 繰り返しになりますが、お答えをさせていただきます。 アベノミクスの取り組みによりまして、GDPは過去最高の水準となりまして、デフレではないという状況をつくり出すことができていると考えております。 御指摘の、地方や中小企業におきましても、有効求人倍率、史上初めて四十七都道府県で一倍を超えました。日銀短観の業況判断DIも、全九地域全てで改善をし、中小企業についても、リーマン・ショック前の水準を超え、中小企業の倒産件数は政権交代前と比べて約三割減少するなど、明るい動きが見られています。 政府といたしましては、こうした動きをさらに拡大し、国民一人一人に景気の回復の実感を持ってい……
○武村大臣政務官 お答えいたします。 これまでも空売り規制などを講じているほか、取引所におきましても、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を抑制するための措置といたしまして、例えば価格の急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度や、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などが導入されているところでございます。 これらに加えまして、今回の法案では、株式等の高速取引を行う者に対しまして、登録制を導入し、取引システムの適正な管理運営や適切な業務運営体制の整備等を求めるほか、当局に対する情報提供を確保するための措置を講じ、高速取引の実態の把握に努め……
○武村大臣政務官 委員御指摘のように、フィンテックへの対応を考えるに際しましては、我が国の金融業をめぐる状況を踏まえていくことが重要であるというふうに考えます。 これまでITが十分に活用されていないとの指摘がある分野におきまして、ITを活用し新たな金融サービスを提供することになれば、利用者利便や企業の生産性向上など、日本の金融、経済の発展につながる可能性も高いというふうに考えます。 今御指摘のございました件について申し上げますと、ITを活用したロボアドバイザーなどは個人の資産運用について大変可能性のある分野ではないかというふうに考えております。 以上です。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 匿名加工医療情報は、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように、一定の基準に基づいて医療情報を加工したものでありまして、具体的には、例えば氏名等が削除されたものがございます。 他方で、認定匿名加工医療情報作成事業者が提供をする匿名加工医療情報につきましては、単に特定の個人を識別できないこと等が確保されているだけではなくて、医療分野の研究開発に資する項目が適切に含まれていることが必要でございます。 具体的には、医療行為と副作用等の発生の関係の研究に用いる匿名加工医療情報の加工に際しましては、投薬日と症状が出た日に……
○武村大臣政務官 お答えいたします。 我が国におきましては、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合等さまざまな組織が存在し、事業内容ごとに個別の法律で組織が規定されているところでございます。 内閣府では、ともに助け合い支え合うという共助社会づくりを推進しております。 委員御指摘のいわゆる協同組合につきましては、直接の担当ではないものの、共助社会の担い手には含まれているというふうに考えておりますので、各協同組合を所管する省庁が、それぞれの組合が抱える課題等に適切に対処されることを期待しているところでございます。
○武村分科員 自由民主党の武村展英でございます。 質疑の機会をまことにありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 今回の質疑におきましては、これまでの安倍政権の成長戦略の進捗状況を確認するとともに、さらに実効性あるものにしていくためには何が必要かという観点から質疑をさせていただきます。 まず初めに、これまで衆議院の経済産業委員会におきましては、安倍政権の成長戦略の中核とも言える法律を幾つか審議してきたところです。中でも、二〇一三年の通常国会で成立しました産業競争力強化法、そしてまた二〇一三年秋の臨時国会で成立させることができました小規模企業支援法、この二つの法律は大変重要な法……
○武村分科員 自由民主党の武村展英でございます。 答弁につきましては、全て政府参考人にお願いをいたします。 それでは、早速質問に入ります。 まず、慢性疼痛対策についてお尋ねをいたします。 ある調査によりますと、三カ月以上続く痛み、いわゆる慢性痛につきまして、我が国では人口の二二%の方々が苦しんでいるという調査がございます。また、疾患がどれだけ社会経済に影響を及ぼしたかという調査によりますと、慢性痛が四三%と圧倒的に高く、慢性痛で仕事を休んだ場合の経済損失は一兆八千億円になるとの試算がございます。 このように、慢性痛は重大な国民的問題であると考えますが、この点につきまして厚生労働省にお……
○武村大臣政務官 お答えいたします。 日本再興戦略二〇一六では、官民で戦略と認識を共有し、新たな有望市場を創出する官民戦略プロジェクト10とともに、さまざまな横断的な取り組みも盛り込んでおります。これらを総合的に実行していくことで、名目GDP六百兆円の実現を目指していくこととしております。 このため、成長戦略を総合的に加速していく観点から、早速、未来投資会議におきまして議論を進めています。 例えば、官民戦略プロジェクト10に位置づけられている分野につきまして、新たな医療・介護システムの構築、運転手が乗車をしない自動走行の実行計画など、新しい具体策を打ち出しております。また、インフラデータ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。