このページでは宮内秀樹衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○宮内委員 皆さん、おはようございます。自民党の宮内秀樹でございます。 国土交通委員会の質問は初めてでございまして、気合いを入れてやりますので、ひとつ皆さん、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 実は、私の選挙区は福岡四区というところでございまして、私の選挙区にはJR九州の駅が約二十個ほどありまして、まさにJR九州の公共性によって成立している選挙区でもございますし、大変元気な選挙区でありまして、人口がまだどんどんふえているということでありまして、駅を中心としたまちづくりが展開しているというようなところでもありますので、ひとつそんな例も引き出しながら、これからJR九州、こんないい会……
○宮内大臣政務官 おはようございます。 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました宮内秀樹でございます。 今村委員長初め委員の皆様方には格段の御指導をくれぐれもよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。(拍手)
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 鬼怒川につきましては、下流域におきまして、ハード対策とソフト対策を一体とした取り組みを、鬼怒川緊急対策プロジェクトといたしまして今年度から実施することにいたしました。 具体的には、国、茨城県、常総市など沿川七市町が主体となりまして、国のいわゆる激特事業等によりまして、平成三十二年度完成を目指して、鬼怒川下流域の整備や茨城県による八間堀川の整備などハード対策と、タイムラインの整備と訓練の実施や関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策、両方をあわせて取り組むものといたしております。 その中で、鬼怒川の整備につきましては、具体的に……
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 自賠責保険は、自動車事故被害者の保護を図るために、自動車の所有者から義務的に徴収した保険料を財源としているということを踏まえますと、不正請求の防止等の徹底を図りまして、適正な支払いの確保を図ることが重要だと考えております。 御指摘の検討会の設置につきましては、一般社団法人日本損害保険協会主催の勉強会に、金融庁、厚生労働省とともに参加をいたしまして、自賠責保険の不正請求防止対策に関し情報共有を図るとともに、啓発活動の推進、調査体制の整備等につきまして検討を行ってきたところでございます。 今後も、金融庁、厚生労働省等や関係機関との連携のもと、自賠責保険……
○宮内大臣政務官 神谷議員にお答えをいたします。 トラックドライバー不足対策については大変重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、人材確保や定着につながる労働条件の改善は大変に重要な問題として取り組んでいこうと思っております。また一方、限られた人手でも対応ができる物流の効率化、この両方を進めていくということが大切だというふうに認識をいたしておるところでございます。 まず、労働条件の改善に向けてでございますけれども、御指摘でございますように、荷主等と一体となってこれらの取引条件や労働時間の改善に取り組むということが必要ということで、平成二十七年度から厚生労働省と共同で、トラック輸送……
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 内航海運へのモーダルシフトの推進については重要な政策課題だというふうに考えておりまして、陸上輸送から海上輸送への転換に当たりましては、荷主のニーズに合致した発着時間の設定やトラックを荷役作業なく積み込めるフェリーの活用などによりまして、荷主のリードタイムに対応する工夫がなされているところでございます。 また、港湾においては、フェリーやローロー船に対応した岸壁や、背後圏との交通の円滑化を図るための臨港道路などの整備を積極的に行っているところでございます。 加えまして、モーダルシフトを一層推進するための海上輸送への転換に貢献する荷主や物流事業者を官民連……
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 私も五月四日に現地に入りまして、この土砂災害のスケールの大きさとか、まさに息をのむような思いでございました。 委員御指摘の阿蘇大橋地区は、熊本と大分を結ぶ交通の大動脈でありまして、阿蘇観光の玄関口でもあることから、その一日も早い復旧は最重要課題の一つというふうに強く認識をしておるところでございます。 このため、五月五日より、まずは直轄砂防事業による緊急的な斜面対策工事に着手したところでございます。工事に当たりましては、まだまだ多くのクラックが入っているような中での対応でございますので、万全な斜面監視とか無人化施工技術の活用、さらには道路、鉄道と一体……
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。
管轄の省庁がそれぞれ違ったり、あるいは国管理、あるいは県管理といった、さまざまな、管理している主体が違うという状況であれば、一連の大きな災害に対して、それぞれが別々に責任を負うということではやっていけないことだというふうに思っております。まさに、内閣府を初めといたします関係省庁及び地方公共団体が連携をして、広域的に、避難等のそういう万全の備えが必要だというふうに考えております。
【次の発言】 いずれにいたしましても、国民の安心、安全をしっかり守っていくということが大変重要なことであることには変わりはありません。
このことについては、共通の意識を持って……
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。 なかなか、実際に工事をやったときに想定以外のような状況が起こるようなことも当然、現実問題としてはあるということでございますけれども、そういうことも考慮に入れながら、しっかりと事業を確実に進めなければいけないというふうに思っております。 例えば、今回の木曽川の河口部周辺の耐震対策工事のような大きなプロジェクトにつきましては、特に、工程管理に関する情報を関係組織が共有した上で、適切に工程管理を行うことが重要であるというふうに考えております。 この点も踏まえまして、木曽川河口部周辺の耐震対策工事につきましても、先ほど局長からも申し上げま……
○宮内大臣政務官 国交省といたしましては、その所在地についての明確な法律の定めはございません。 先ほどから高市大臣や萩生田副長官からのお話もありましたように、この問題につきましては、関係省庁とともに、幅広い観点から総合的に議論をしていく必要があるというふうに考えております。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 ダム建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならない、そういう観点から、ダム本体直下に、いわゆる活断層を含めた約二百六十万年以降に活動した根拠のある断層、すなわち第四紀断層が通っていないことを確認することといたしております。 立野ダムにおきましては、従来の現地調査等によりまして、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことを確認いたしております。 さらに、地震発生後の調査により把握した状況は、従前の調査結果と矛盾するものではありませんでした。 立野ダムの安全性に問題はないと考えておりますが……
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 地方公共団体が事業を進める際に、住民を初めとする関係者の合意形成に向けた取り組みは極めて重要であり、当たり前のことであるというふうに認識をいたしております。 今回の実施計画につきましては、申請者におきまして、関係自治体や道路管理者等の意見も踏まえまして、地域公共交通の活性化に資する計画として作成されたものと承知しております。 また、宇都宮市及び芳賀町におきましては、このLRTの導入計画につきまして、これまで、地域説明会の開催など、住民理解の促進に向けて取り組んでいると聞いております。 当該計画につきましては、現在、認定申請を受け付けた関東……
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 国土交通省といたしましては、昨日決定されました基本方針のとおり、検討の結果、観光庁については、運輸局におきまして、新たに、関係省庁の地方支分部局をメンバーとする観光立国地方ブロック戦略会議、仮称でございますけれども、これを設置、運営して連携強化をするということになっております。地域の観光行政のワンストップサービス化を推進しまして、そのために必要な機能の充実強化のための体制整備という方向になっております。 また、気象庁につきましては、津地方気象台における防災支援等の機能の充実強化につきまして、三重県や地域の関係機関と協議をいたしまして、三重県の……
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 今回、特例措置として新たに導入をしようとしております自家用自動車の活用拡大につきましては、一つの市町村の区域内における訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とする有償運送を、安全の確保、利用者の保護等を十分に図った上で、自家用車により行おうとするものであります。 この特例につきましては、法文上、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って認められるということとされております。よって、この特例における事業は、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域においてのみ行われるものと考えております。この特例が認められる地域の数をあらかじめ定めるとい……
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 用地取得につきましては、事業全体の実施方針や事業の進捗、関係者との交渉状況等を踏まえまして、最も合理的な方法を選択することが必要であると考えております。 事業予定地内に事業実施上支障となる不法占拠物件がある場合は、妨害排除請求により物件の除去を行うことも考えられます。 しかし、妨害排除請求を行う場合は、一般的には地権者から底地を取得した上で訴訟を提起することになり、一連の手続には相応の時間を要したり、事業が遅延する可能性もあります。また、継続して不法占拠が行われているケースでは複雑な背景や経緯を有している場合も多く、事業の進捗等の諸事情を勘案いたし……
○宮内委員 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険があります。 しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況にあります。 本起草案は、このような現状に鑑み、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります……
○宮内委員 おはようございます。本日のトップバッター、自由民主党の宮内秀樹でございます。 気合いを入れてやりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 きょうは、二つのことについて御質問をしたいというふうに思います。その一つは、貸し切りバスの下限運賃の問題、それからもう一つは、社会資本整備交付金の問題、この二点について御質問をしたいと思います。ちょっと欲張りしていっぱい質問していますので、簡単に答えてどんどん行っていただけたらありがたいというふうに思います。 昨年のスキーバス事故の教訓は大変なものがあって、我々は、大変深刻に悩んで、もうあのような事故を起こしてはいけないということ……
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 今回の特例措置は、訪日外国人を初めとする観光客の移動手段の確保を目的として、それがバス、タクシー事業等によることが困難である場合に限ってということで有償運送を認めようということでございます。運送する地域は限定的で、輸送頻度が極めて低く、バス、タクシー事業による提供が困難な旅客輸送ということに限定をしているということでございまして、まさにこういう地域では事業として成立ができないということによって、今回のルールを当てはめるということにしておるわけでございます。 先生がおっしゃっているように、やはり旅客ですから、安全性の確保については大変重要なことだという……
○宮内大臣政務官 沖縄県知事による辺野古沖の公有水面埋立承認の取り消しにつきましては、昨年十月十四日に、沖縄防衛局長から国土交通大臣に対し、審査請求及び執行停止の申し立てがございました。 行政不服審査法上、不服申し立ての資格については、一般に、国や地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場で処分を受ける場合は不服申し立ての資格を有すると解されております。 公有水面埋立法上、一般私人、国ともに、知事の免許または承認を得なければ適法に埋め立てをすることができないことや、知事が免許または承認の審査を行うに当たって基準が同一であるということなどから、沖縄防衛局長は一般私人と同様の立場におきまして処分……
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。
二月二十日の東かがわ市におけるシンポジウムの参加につきましては、政務日程として出席したところでございます。
【次の発言】 お答えをさせていただきたいと思います。
全国いろいろなところから、道路整備等々、社会資本の整備についての御要望をたくさんいただいておりますけれども、なるべく多くの現場を見て、そしてその上で、住民の方々と対話をする中で、その必要性について実感をして行政を進めていくことは大切なことだというふうに思っておりまして、今回のシンポジウムは、有志の方々が実行委員会をつくってこういう集会をするので、視察をすると同時に参加をして……
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 都市農地は、食料生産の場としてだけではなく、都市内の貴重な緑地でありまして、農業体験の場や災害時の避難地など、多様な役割を果たしておるものと認識をいたしております。このため、これまでも生産緑地制度などによりましてその保全に努めてきたところでございます。 現在パブリックコメント中の都市農業振興基本計画の案におきましては、これまで宅地等の予定地としてみなされてきました都市農地の位置づけを、あるべきものへと大きく転換する必要があるとしております。また、都市計画上の意義が認められる農地のより確実な保全を図る観点から、都市計画制度の充実を検討するとして……
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