梅村早江子 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは梅村早江子衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 衆議院本会議 第12号（2015/03/26、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度ＮＨＫ予算の承認に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　ことしは、日本でラジオ放送が開始されて九十年の年に当たります。ＮＨＫは、戦前唯一の放送機関であった日本放送協会の名称と財産を戦後においても引き継いでいます。しかし、戦前の日本放送協会は、政府の統制下に置かれ、戦争遂行の宣伝機関の役割を担っていました。戦後の放送制度は、この歴史の反省を踏まえ、日本国憲法のもと、新たな歩みを開始しました。 　放送法第一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、放送に携わる者の職責を明らかにすることに……

第190回国会 衆議院本会議 第12号（2016/02/18、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　日本共産党の梅村さえこです。 　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） 　まず、高市総務大臣による電波停止発言についてです。 　高市大臣は、一つの番組のみでも、政治的公平性に触れると政府が判断すれば、放送法第四条に違反するものとして、電波法に基づく電波停止も行い得ると繰り返し述べています。これは、憲法と放送法を真っ向から踏みにじるものです。 　憲法第二十一条が保障する言論、表現の自由に基づき定められた放送法は、権力による放送への介入を防ぐことを目的としたものであり、同法第四条は、政治的公平性など、放送事業者がみずから守るべき……

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対する討論を行います。（拍手） 　まず、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見についてです。 　大臣意見は、クローズアップ現代という個別の番組名を挙げ、昨年四月二十八日付で行われた総務大臣による行政指導を踏まえ、再発防止に向けた着実な取り組みを求めています。これは極めて異例であり、重大です。 　事実に基づかない放送など番組内容に問題がある場合、まず、放送事業者の自主的、自律的な検証によって解決すべきです。さらに、ＮＨＫと民間放送連盟が設置をする放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、第三者の立場から調査、検証して、再発防止策の提出と……

第192回国会 衆議院本会議 第5号（2016/10/18、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して質問いたします。（拍手） 　本法案は、消費税の一〇％増税を再延期して、二〇一九年十月からの増税実施のために、地方税等の措置を行うものです。日本共産党は、消費税一〇％増税は延期ではなく、きっぱり断念し、消費税に頼らない道をとるべきであると主張してまいりました。 　まず、増税の延期について伺います。 　八％増税で、地域経済や個人消費の落ち込みを一層深刻にしたことが再延期の最大の理由ではありませんか。 　地域の地場産業や商店街を支えているのが中小零細業者、農家の皆さんです。八％増税で、国民が財布のひもをぎゅっと締めているため、中小零細業者の皆さんの売り上げが……

第193回国会 衆議院本会議 第7号（2017/02/27、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　安倍総理は、全国津々浦々で経済の好循環が生まれていると言いますが、国民はそんな実感は全くありません。安倍内閣の四年間で、大企業や大資産家の利益は大きくふえる一方、労働者の実質賃金は年額十九万円も減り、家計消費は十六カ月連続でマイナスです。全国津々浦々に広がっているのは、地域経済の疲弊、社会保障の破壊による格差と貧困の拡大ではありませんか。 　ところが、安倍内閣の地方創生は、医療、介護、子育てなどの社会保障や生活に不可欠なインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出して、こ……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号（2015/05/12、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこでございます。 　この委員会での質問は初めてとなります。貴重なお時間を本当にありがとうございます。 　まず、四月からスタートをした機能性表示食品制度について伺いたいと思います。 　この新制度ですが、わずか一カ月で既にさまざまな懸念や不安が広がってきております。現在のところ、消費者庁が届け出を受理した商品は二十一件。その中に、特保の審査過程で安全性が確認できていないとされる成分が含まれていたものがあり、食品安全委員会が五月に正式な評価書をまとめる予定と聞いております。 　しかし、特保で根拠が疑念視される成分が機能性表示食品では受理される、これは、消費者の立場で見……

第189回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（2015/07/09、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこでございます。 　先ほど先生方からもございましたが、私も、本日は、前回に続き、機能性表示食品について御質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　前回の委員会で、機能性表示食品制度に対する国民の不安について質問させていただきました。そのとき、山口大臣からは、特保と違って、事前の国の審査、許可が要らず、企業の届け出制によって進められる機能性表示食品制度は、届け出後の事後チェック制度をしっかり機能させていくことが前提になっているという御答弁をいただきました。 　改めて確認させていただきたいと思いますが、そのような御認識でよろしいでしょうか。

第189回国会 総務委員会 第3号（2015/03/05、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこと申します。 　本日は初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　きょうは、待機児童の問題、そして四月からスタートが迫っております子ども・子育て新制度と公立保育所にかかわって質問を行いたいと思います。 　まず待機児童問題ですが、ことしも、四月からの入所をめぐって、今非常事態になっております。私の地元、埼玉県さいたま市でも、認可保育所の第一次募集で、申込数六千百七十四人に対し、実に三人に一人、二千八十四人が不承諾となっております。自治体によっては、申込者の四割、五割が入所できないところもあります。 　まず、厚生労働省にお尋ねします。この現状をどう把握……

第189回国会 総務委員会 第5号（2015/03/12、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　公立保育所の問題について質問したいと思います。 　前回の質問で、公立保育所が減らされている実態をお伺いいたしました。市町村が減らす理由に、一般財源化で公立保育所の財源確保が難しくなったという声が出されております。公立は、障害児の受け入れ、そして、例えば広島の土砂災害でも一時保育をするなど、採算性にとどまらない、なくてはならない役割を発揮していると考えます。 　公立保育所を市町村が維持する意義について、総務大臣にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　今ニーズのお話がありましたが、前回の質問でも引用させていただきましたが、公立保育所、認可保育園を希望す……

第189回国会 総務委員会 第6号（2015/03/13、47期、日本共産党）

○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、政府の政策に応えたかどうかで地方交付税の配分に傾斜をつけているということです。 　安倍内閣は、定員削減や人件費削減を地方交付税の算定に反映する仕組みを今年度から導入いたしました。この行革努力分を継続することは重大です。 　さらに、新設する人口減少等特別対策事業費六千億円は、地方創生の取り組みの必要度枠と成果枠に分け、成果枠を段階的に増額するとしております。 　地方自治体をめぐる条件は多様です。成果を押しつけ、できなければ地方交付税は減らされ、その結果、苦しい自治体は一層……

第189回国会 総務委員会 第8号（2015/03/20、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　本日の廃止法案は賛成であります。 　きょうは、この臨時措置法廃止にかかわって、地デジ移行の経過と今後の教訓について質問したいと思います。 　二〇一一年七月にアナログ放送が打ち切られ、デジタル放送に完全移行し、三年八カ月、東北はその後ではありましたがたちました。私たち日本共産党は、この切りかえに対し、実に約五千万世帯と言われるテレビが一斉に切りかわる放送史上例のない大事業であることを踏まえ、アナログ放送終了時期の決め方は、地デジ波のカバー率や受信機の普及率の達成状況によって決めるべきだと修正案を出して、提案してまいりました。 　そこで伺いますが、総務省……

第189回国会 総務委員会 第10号（2015/03/25、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　日本共産党は、ＮＨＫ予算に当たっては、その経営姿勢についても評価の対象と考えるものです。 　そこで、籾井会長に質問いたします。 　籾井会長は一月の記者会見で、ことしはＮＨＫにとって節目の年だ、日本でラジオ放送が開始されてから九十年、国際放送は開始から八十年、ＮＨＫオンラインは開始から二十年、戦後七十年でもあると述べられながら、九十年の放送の歴史を振り返りつつ、メディアと日本の未来を見詰めることをテーマにした特集番組や、「ＮＨＫスペシャル」の大型シリーズ「戦後七十年」など、節目に関連した放送をすること、また、東日本大震災からの復興を初め、命と暮らしを守……

第189回国会 総務委員会 第13号（2015/04/23、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　今回の法案は、世界最高水準のＩＣＴ基盤をさらに普及発展させるために、電気通信事業の公正な競争を促進するとされています。とりわけ、その中で、電気通信事業法第三十条を改正して、ＮＴＴドコモに対する禁止行為規制の緩和を行うとされております。 　この緩和について、既に、携帯電話事業者やケーブルテレビ事業者など六十五事業者、団体から、公正競争の確保が困難になるなどとして、これまでの政策の検証を十分に行った上での必要な措置を求め、緩和に反対する要望が総務省に提出されたと聞いております。 　これまでの政策の検証との指摘もありますが、私たちは、電気通信自由化の政策を……

第189回国会 総務委員会 第15号（2015/05/21、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について質問したいと思います。 　まず、大臣は、この法案についての説明の中で、我が国経済の持続的な成長のためには、海外における新たな事業機会を捉え、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があると説明されました。 　また、大臣御自身のホームページでも、タイ王国訪問報告として、海外へのビジネス展開を現実のものとするためには、人、物、金において、官民共同で戦略的に投資する必要がある、この法案を可決していただけましたら、機構による支援を通じて、アジアを初めとする海外において拡大が見込まれるＩＣＴ分野における新たなサ……

第189回国会 総務委員会 第16号（2015/05/26、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　まず、中学の夜間学級、いわゆる夜間中学の問題を伺いたいと思います。 　現在、さまざまな理由から就学できていない方を受け入れ、教育を受ける権利、義務教育の修了を保障してきた夜間中学を全国に開設する運動が非常に長い間取り組まれてまいりました。 　国会でも今日、超党派で議連もつくられ、下村文部科学大臣も、少なくとも四十七都道府県に一つは夜間中学を設置と目標を述べられるなど、夜間中学の全国での開設に向けた大きな動きが始まってきております。 　私たちの党も繰り返し取り上げてまいりましたが、この問題、皆様と力を合わせたいと思っておりますし、また、全国夜間中学校研……

第189回国会 総務委員会 第17号（2015/05/28、47期、日本共産党）

○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の改正案への反対討論を行います。 　第一の理由は、民間参入を促すとして特定信書便役務の範囲を拡大することが、郵便事業の対象範囲との競合となり、ユニバーサルサービス確保をないがしろにするものだからです。 　郵便法は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」としております。過疎地や離島に至る全国どこでも、ポストや郵便局、窓口を置き集配を行う郵便事業は、国民になくてはならないサービスです。これは、他の民間事業者の参入のあり方を限定することで確保されており、今日に至るまで、郵便のユニバーサルサー……

第190回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号（2016/04/28、47期、日本共産党）

○梅村委員　おはようございます。日本共産党の梅村さえこです。 　まず、特商法の改正案についてお伺いしたいと思います。 　悪質業者の規制強化と実効性についてですが、少し質問の順番が前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　事前のレクで、二〇一四年度の全国の消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談の九十四万四千件のうち、実に、特定商取引関連の相談は五割以上に当たること、また、六十五歳以上の高齢者被害が全体の生活相談件数の約三〇％近くを占め、平均契約購入金額も百六十五万九千円で、全年齢平均よりも約四十四万円も被害額が大きいことを伺ってまいりました。しかし、特商法に基づく具体的な行政……

第190回国会 総務委員会 第1号（2016/01/13、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　昨年九月の関東・東北豪雨被害について質問したいと思います。 　今回の災害では、八名の死者、住宅被害は二万件弱にも及ぶ大被害となりました。 　そこで確認させていただきたいと思いますが、災害救助法に基づく住宅の応急修理、これは住宅被害認定が半壊以上の世帯に対し適用され、年収要件などの問題点はありますけれども、上限五十六万七千円、被災世帯を応援するものとして活用されてきたものだと思います。これが栃木県においてはゼロになっていること、こういうことに間違いないでしょうか。
【次の発言】　資料一にも出させていただきましたけれども、修理済み世帯で、茨城では千三百七……

第190回国会 総務委員会 第3号（2016/02/23、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。よろしくお願いします。 　きょうは、地方税と地方交付税に関連して質問いたしたいと思います。 　政府は、骨太方針二〇一五に基づき経済・財政再生計画を定めて、来年度からの三年間を集中改革期間にするとしていますが、中でも重大なのは、トップランナー方式の導入だと思います。地方交付税の配分を、歳出を最も低く抑えた団体に合わせて、これを全国の基準にしていこうというのは、地方交付税の根幹を壊すやり方で、住民にしわ寄せが来る問題であり、真剣な議論が必要だと考えます。 　そこで、まず伺いたいと思いますけれども、このトップランナー方式は、歳入にも取り入れて、地方交付税の基準……

第190回国会 総務委員会 第4号（2016/02/24、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　特別交付税、地財計画にかかわって質問いたします。 　今の質問とも関連するんですけれども、私自身の地元も北関東ブロックですけれども、この間、東日本大震災、竜巻、雪害、ひょう、台風、大水害、もう毎年のように自然災害が起き続けております。 　今の質問にもありましたけれども、今回、特別交付税の割合、四％削減から六％に維持される内容となっております。 　地方財政審でも、自然災害が多発し、多様化し、災害関連経費にかかわる財政需要が増加しているとの意見もあります。 　ちょっと今と同じような質問になってしまうかもしれませんが、こういう相次ぐ自然災害、財政支援、特別交……

第190回国会 総務委員会 第5号（2016/02/26、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　まず、外形標準課税の拡大について伺いたいと思います。 　今回の外形標準課税の適用拡大と、地域経済に与える影響について、高市大臣にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　先日の総務委員会でも、大臣から、外形標準課税の拡大についてかなり突っ込んだ御答弁があったかと思います。 　そのときも、今もそうですけれども、赤字法人の税負担増という問題は生じるというふうにされながら、今回の法人税改革は、企業が収益を高めて、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう施す観点から行う、また、赤字とか収益力の低い法人でも、業績が向上していけば今回の改革によって税負担が軽減さ……

第190回国会 総務委員会 第6号（2016/03/01、47期、日本共産党）

○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に反対の討論を行います。 　まず、地方交付税法についてです。 　交付税の算定へのトップランナー方式の導入は、民間委託などによって削減した経費水準を標準として単位費用に反映するものであり、地方自治体に一層のアウトソーシング化を押しつけ、地方交付税の削減を狙うものです。地方交付税の性格をゆがめるものであり、反対です。アウトソーシングが公的業務になじむのか、その検証こそ求められています。 　また、基準財政収入額の算定にこの方式を導入することは、徴収率の向上が主な目的となって、住民の担税力を育てることを置き去りにし、強引な徴……

第190回国会 総務委員会 第7号（2016/03/10、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、郵政事業について質問させていただきます。 　まず、昨年十一月、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が株式上場いたしました。高市大臣は、この上場に当たって、ユニバーサルサービスの安定的確保をおっしゃっていますけれども、改めて、ユニバーサルサービスの確保について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　政府や日本郵政は、株式上場で経営が改善され、活性されていくという利点をこの間強調されております。 　しかし、私たち日本共産党は、そもそもの郵政事業の位置づけや事業に与える影響、とりわけユニバーサルサービスの提供への懸念から、民営化その……

第190回国会 総務委員会 第10号（2016/03/22、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　日本共産党は、ＮＨＫ予算の評価について、予算の内容とともに経営姿勢も問われると考えております。 　そこで、まず伺いたいと思います。 　籾井会長の現体制になっての不祥事の数々を、改めてここで確認させていただきたいと思います。
【次の発言】　この委員会でも繰り返し議論されてきましたけれども、やはり改めて、過去にないＮＨＫをめぐる状況に今あるということだと思います。 　それで、籾井会長は先日の質疑で、不退転の決意で取り組んでまいりたいというふうに決意を表明されました。しかし、私は、この委員会で聞いておりましても、とりわけ視聴者の信頼という言葉、決意を繰り返……

第190回国会 総務委員会 第11号（2016/04/05、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　本日は、消防力の強化について質問したいと思います。 　消防庁は、消防力の整備指針として、消防職員、消防自動車、消防署など、人員や消防機材などの基準を定めています。 　市町村の整備計画に基づく消防ポンプ自動車、救急車、消防職員の数の整備状況の推移の資料を総務省の方からいただきました。きょう、配付資料で配らせていただいております。 　これを見ますと、消防ポンプ自動車は、二〇〇三年、平成十五年度の調査では二万二千三百二台に対し、二〇一五年、平成二十七年では二万一千二台で、千三百台減ってきております。はしご自動車も、同じく、比較して、千二百六十四台から千百七……

第190回国会 総務委員会 第12号（2016/04/07、47期、日本共産党）

○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の改正案に反対の討論を行います。 　まず、円滑化法改正案についてです。 　本法案は、他者の利用を前提とするテストベッドの整備やデータセンターの地方分散化を施す支援、助成の業務をＮＩＣＴの業務に追加するものです。 　名乗りを上げている多くは、大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。これは、設置を提供する事業者への支援であり、大企業支援にほかなりません。 　ＮＩＣＴの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、もともと、信用基金への出資金のうち、二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり……

第190回国会 総務委員会 第14号（2016/04/19、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　まず、熊本、大分を初め、九州の大震災で犠牲となられました皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、私ども日本共産党も、力を合わせ、救援、復興に全力を挙げる決意をまず表明させていただきます。 　さて、質問に入らせていただきますが、今回、個人情報保護法を議論していくに当たって、まず、国の管理、取り扱いがそもそも適正に行われているか、これが重大な問題だと思います。 　昨年、不正アクセスが原因とはいえ、年金機構で百二十五万件の重大な個人情報流出事案が起こりました。まだ一年もたっておりません。全貌も明らかになっておりません。 　そこで、大臣にお伺いしますが、二〇……

第190回国会 総務委員会 第15号（2016/04/21、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　早速、法案について伺いたいと思います。 　まず、法案の目的についてです。 　非識別加工情報の導入について、この委員会でも繰り返し、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することが強調されております。 　しかし、この間の質疑や参考人質疑を通じ、まず強く感じることは、国の行政機関等が保有する個人情報を第三者、民間に提供するというリスク、不安を背負ってまでしようとする割には、本当にこの民間への個人情報の提供が、新たな産業の創出、活力ある社会の実現につながるものになるのかという疑問です。 　私の一昨日の質疑でも、政府参考人からは、法案成立後、各行政機関……

第190回国会 総務委員会 第16号（2016/04/26、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　本日は、保育園の待機児童問題と保育士の待遇問題について質問させていただきます。 　事態は極めて深刻になっております。既に他の委員会でも、さまざまこの問題は議論をされております。 　私も本委員会で昨年取り上げさせていただいたときに、既に昨年の段階でも、申込者の四割、五割が入所できない自治体がある、また二十九園も申し込んだが不承諾などの大変な実態から、非常事態だということで待機児童問題について質問させていただきました。 　その際、高市大臣は、新制度のもとで総務省としても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと答弁されておりますが、この一年、実際総務省として……

第190回国会 総務委員会 第17号（2016/05/24、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、区画整理事業並びに地方財政について伺いたいと思います。 　住民合意があり、住民の皆さんがなるべく早くと願っている区画整理事業にもかかわらず、三十年、三十五年といった大変長い時間がかかる場合が生まれております。四半世紀にもわたる長期化によって、住民と地域に与える影響を深刻に受けとめていただきたいと思います。 　私の地元の埼玉県蕨市の錦町土地区画整理事業ですけれども、一九八三年に事業認可を受け、八六年から家屋移転が始まり、既に三十三年です。膨大な事業のため、一気に進めることができませんが、この間、一般会計からの繰り入れをふやすなど努力が行われ、……

第190回国会 予算委員会 第16号（2016/02/22、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　私、消費税が導入されてこの二十六年間、消費税に関する市民運動を続けてまいりました。その中で、本当にたくさんの方々の消費税に苦しむ悲鳴を聞いてまいりました。そして、その怒りの中で国会に送っていただきましたので、きょうは消費税の増税についてお伺いしたいと思います。 　まず初めになんですけれども、安倍総理は、予定どおり来年四月から消費税を一〇％にすると繰り返し表明されております。しかし、世論調査、最近でも、消費税一〇％への反対が、例えば朝日新聞でも五六％、そして岩手日報の調査では七六・七％に、この消費税増税反対の声が上ってきているところです。また国会にも、……

第192回国会 総務委員会 第3号（2016/10/25、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、八ツ場ダムの事業費増額と自治体負担について質問いたします。 　先日、栃木県の南摩ダムを視察してまいりましたが、建設の是非が検証されてきたダムの多くが、安倍政権の復活以降、継続とされてきています。しかし、生活密着の公共事業を後回しにして進めた無駄な大型公共事業の推進が日本の財政を大きく悪化させてきたことは既に明白であり、その道を再び拡大させてはならないと考えます。 　その点で、八月十二日に発表された群馬県の八ツ場ダムの七百二十億円の増大は重大だと考えます。これに伴う関係都県の地方負担額は、国交省の試算が今配付資料にありますが、各地方議会の議論……

第192回国会 総務委員会 第4号（2016/10/27、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　地方税等改正案について質問いたします。 　本法案は、来年四月からの消費税一〇％増税を延期し、二〇一九年十月にその増税を実施する、つまり、増税実施法案です。 　そこで、最初に伺いたいのは、消費税八％増税と個人消費についての認識です。 　先日の消費税延期をめぐる国税の改正についての本会議質問で、私どもの日本共産党宮本徹議員が、消費税増税は長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっている、個人消費が低迷して経済が好循環するはずはないではないかと質問したところ、石原大臣は、経済の好循環は確実に生まれている、総じて見れば、個人消費は底がたい動きと言えると答……

第192回国会 総務委員会 第5号（2016/11/01、47期、日本共産党）

○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。 　本法案は、消費税一〇％への増税を再延期して、二〇一九年十月一日から増税を実施することに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置について、その実施時期を変更するものです。 　消費税八％への増税が、低所得者、子育て世帯、高齢者世帯に重い負担を強いて、個人消費を大きく落ち込ませていたことは、政府の経済財政白書からも明白です。どうして経済の好循環などと言えるのでしょうか。 　子供の貧困が大問題となっていますが、八％増税が、学校給食を初め、就学援助にも重大な影響を与えています。 　消費税八％増税は、地域の消費を冷え……

第192回国会 総務委員会 第6号（2016/11/15、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　引き続き、ＴＰＰと郵政問題について質問いたします。大変申しわけありません、時間の関係で、少し質問の順序などを入れかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　先ほど田村議員から具体的な質問がありましたので、私は、条文や各文書などに基づいて、ＴＰＰと郵政問題について伺いたいと思います。 　まず、ＴＰＰ協定の仮訳文と同時に国民向け文書として出されたＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧、これは配付資料一にあるとおりですけれども、これを見ると、保険等非関税措置に関する日本と米国との並行交渉について、認識の一致を見たとあります。この認識の一致とは、どうい……

第192回国会 総務委員会 第7号（2016/11/17、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　地方公務員の育児休業法改正案について質問いたします。 　本法案は、地方公務員について、育児休業の対象となる子の範囲の拡大、介護休業の分割取得などを行うもので、必要な改正であると考えます。同時に、いまだ根本的な問題、さまざまな課題の解決も急がれていると思いますので、そうした視点で質問させていただきます。 　この間、自治体で働く皆さんから実態を伺ってまいりました。最近の自治労連女性部の実態調査では、要求したいこと三つを選ぶ問いに対し、例えば、育児休業制度の改善では、育児休業中の所得保障の増額がトップで、それに続いて、代替要員の配置が四四・五％となっていま……

第193回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号（2017/04/18、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　国民生活センター法等の一部改正案について質問させていただきます。 　先ほどの質疑にもありましたが、この間、ジャパンライフ問題など、消費者被害の広がりの中で、被害回復がますます重要な課題になっていると考えます。そこで、今回の法改正は、長年の消費者運動にかかわった方々の地道な努力が実を結んだものであり、大変重要であると考えます。 　同時に、適格消費者団体の皆さんからお声を伺いましたが、泣き寝入りしないための取り組みだ、立担保に当たって過度な要件がないようにしてほしい、立担保の迅速さの確保が大切だとの要望とともに、今、他の委員の先生からも御質問がありました……

第193回国会 総務委員会 第1号（2017/01/27、47期、日本共産党）

○梅村委員　私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　国税収入の減額補正によって地方交付税総額に不足分が生まれるために、一般会計から補填をすることは当然であります。しかし、そのやり方が問題です。 　本法案は、地方交付税の減額五千四百三十七億円について、一般会計からその全額補填をする形をとっていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになります。補填分に充てる半分は地方負担となるのであり、いわば地方交付税の先食いです。 　今回のやり方は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収とな……

第193回国会 総務委員会 第3号（2017/02/16、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　マイナンバーについて質問いたします。 　本格運用が始まって一年、いまだ番号通知が届いていない方はどれぐらいいるか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】　人数にしますと、そうすると、二百万人から三百万人の方々がまだ届いていない。 　それでは、総務大臣に伺いたいと思います。 　マイナンバーカードの発行状況をどう見ていらっしゃるか。よろしくお願いします。
【次の発言】　そうしますと、国民の大体一〇％ぐらいかというふうに思いますけれども、ただいまの答弁で、利活用を進める中で広げていくという御答弁だったかというふうに思います。 　改めて、国民の皆さんがみずか……

第193回国会 総務委員会 第4号（2017/02/21、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、二つのテーマについて伺います。 　まず、夜間中学について伺います。 　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されました。このうち、夜間中学について、第十四条では、地方公共団体に公立の夜間中学の設置を義務づけているとまず考えてよろしいでしょうか。確認させてください。
【次の発言】　ただいまの質問は、設置を義務づけていますかという質問だけだったので、もうこれから質問しようと思うことがかなり先に御答弁いただいた形になってしまうんですけれども、さらに確認する形で進めさせていただきたいというふうに思います。 　今……

第193回国会 総務委員会 第5号（2017/02/23、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　まず、地方交付税について伺います。 　今回、地方交付税の人口減少等特別対策事業費は、取り組みの必要度から、取り組みの成果に応じた算定へさらにシフトしていくとされています。 　地方六団体から、シフトは、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が地方創生の目的を達成できるよう長期の取り組みが必要としていますが、短期間に成果が出るとは言えない状況があることが指摘をされているかと思います。 　また、人口増減率などを成果の指標にしています。知事会議の中で紹介されたアンケートでも、成果には、対策により改善が困難な人口の自然増減率などが指標となっている、財政力の……

第193回国会 総務委員会 第7号（2017/03/07、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　私は、昨年の本委員会で、一つの市で差し押さえ件数が年一万件を突破する群馬県前橋市の地方税の徴収実態について、残高が三百円、ゼロという預金口座も差し押さえる異常事態にあること、差し押さえ禁止財産である年金や給与、児童手当も預金口座に振り込まれれば容赦なく差し押さえるのは、憲法、国税通則法、地方税法にも反する、生存権を踏みにじる徴税行政ではないかと、「滞納者追い込む自治体　地方税徴収　生活苦でも」という東京新聞の報道記事も紹介しながら質問いたしました。 　その際、高市大臣からは、地方団体に対しては、一昨年も昨年も、そしてことしの一月に入ってからも、地方税……

第193回国会 総務委員会 第10号（2017/03/21、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　日本共産党は、この三年間、ＮＨＫ予算承認に反対をしてまいりました。それは、籾井前会長が、就任直後から、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかないなどの発言を繰り返し、視聴者・国民の信頼を大きく傷つけてきたからです。放送法から逸脱する、公共放送であるＮＨＫの会長としてあるまじきものでした。 　今回、経営委員会は、籾井前会長にかわって上田新会長を任命されました。この機に、この三年間をしっかり検証し、今後ＮＨＫが放送法の精神を発揮して公共放送として発展すべきだ、そういう点から質問を行いたいと思います。 　まず、経営委員会に確認いたします。 　……

第193回国会 総務委員会 第11号（2017/04/04、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、日本郵便の働き方改革について質問いたします。 　その前に、六月から郵便はがきの値段が五十二円から六十二円へと、十円の値上げとなります。郵便のユニバーサルサービスとの関係で、国民への影響をどう認識しているか、まず総務大臣に伺いたいと思います。
【次の発言】　ユニバーサルサービスは、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を推進することと規定されていると思います。郵便事業全体で見るべきで、民営化十年、そして千二十九億円の配当額もあると聞いております。効率化や収益拡大の追求の結果でもあると思います。 　今御……

第193回国会 総務委員会 第12号（2017/04/06、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、電波法改正案、航空機局の無線設備について質問いたします。 　まず、空の安全は、今、国民、市民の大きな関心、そして不安事になっていると思います。二〇二〇年、羽田空港増便計画で、埼玉県南部での飛行計画、また住民からの不安の声があるか、お答えください。
【次の発言】　事前に御質問すると言った内容が全然お答えになっていないんですけれども、こういう住民説明会を行っていると。そういうところは飛行ルートとして考えているというところに近づいていると思うんですけれども、埼玉県は、飛行ルートと考えられるさいたま市、川口市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、……

第193回国会 総務委員会 第13号（2017/04/11、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、日米共同演習へのオスプレイ参加と自治体の役割について質問いたしたいと思います。 　三月六日から十二日間、陸上自衛隊と米海兵隊との日米軍事演習が群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で行われ、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが訓練に初参加をいたしました。 　まず、参加と、中身について簡潔にお答えください。
【次の発言】　今の御答弁にもありましたように、共同演習、前回、二〇一四年に行われていると思いますが、参加規模が二倍以上になっていますし、今回、オスプレイが初めてその訓練に参加をしたということです。 　そして、このオスプレイ六機ですけれども、そ……

第193回国会 総務委員会 第14号（2017/04/18、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　システム機構法改正案について質問いたします。 　最初に、この改正案は、マイナンバー制度が、国の行政機関同士、さらには国と地方公共団体や、地方公共団体相互で情報連携が開始されるという新たな段階を迎える中で行われるものです。大きな情報連携の開始を前に、本当にマイナンバー制度が安全かつ安心な仕組みとされるのか、どんなリスクがあるのか、きちんと想定して対策されているのかをまず伺いたいと思います。
【次の発言】　今、取り組み状況を御答弁いただきました。 　ただ、国民の中では、個人情報が本当に守れるのか、プライバシーがこの制度の中で守られているのか、そういうやは……

第193回国会 総務委員会 第15号（2017/04/20、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　二月の予算委員会で、地方公務職場において三六協定違反の是正勧告が出される事態、また、この十五年間で、労災認定を受けただけでも百九十二人もの過労死があることを質問いたしましたが、その際の御答弁にあった総務省の超勤調査のまとめが三月二十九日公表されたことを踏まえ、質問をいたします。 　まず、資料一にその調査結果があります。二〇一四年の過労死防止法なども受け、もっと早期にとも思いますが、このように総務省が初めて超勤結果についてまとめられたことは、大変貴重であり、その御努力に感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、具体的に、結果について、結果を重く受けとめ……

第193回国会 総務委員会 第16号（2017/05/09、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　地方公務員法等改正案について質問いたします。 　本改正案は、特別職非常勤職員、一般職の非常勤職員、臨時的任用職員という臨時、非常勤のあり方において、本来の趣旨に合わない任用があるとして整理し、新設される会計年度任用職員に多くを合流させようとするものです。 　しかし、これまでの参院での参考人質疑や衆参での審議によって、本法案が、本来の非正規から正規への促進ではなく、非正規の固定化や雇いどめ容認の危険があるのではないかという疑念、さらに、非正規の中に新たな格差を生む問題点が大きく浮き彫りになってまいりました。現場で働く皆さんからも強い批判の声が上がってい……

第193回国会 総務委員会 第17号（2017/05/11、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、性暴力被害者支援について質問いたします。 　まず、高市大臣に伺います。 　性暴力被害が大きな社会問題となっており、第四次男女共同参画基本計画では、民間主導で進められてきた性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを、行政も関与して、二〇二〇年までに各都道府県に最低一カ所設置とし、今年度から一億六千万円の性犯罪・性暴力被害者支援交付金が予算化され、いよいよ被害実態にふさわしい地方公共団体での取り組み強化が本格的に求められるときになりました。 　また、いわゆるアダルトビデオ出演強要やＪＫビジネスなどをめぐって性的搾取が広がり、ＳＮＳや……

第193回国会 総務委員会 第18号（2017/05/16、47期、日本共産党）

○梅村委員　地方独立行政法人法改正案について質問いたします。 　本法案は、第二十一条五号に業務の範囲を追加し、地方独立行政法人の業務に新たに窓口関連業務を追加するものですが、お手元にある総務省資料の改正概要にあるフローチャートのように、これまで民間委託できなかった公権力の行使部分、つまり、このフローチャートでいえば、青の部分を赤にしていく、審査、決定などの業務も含め、一連の窓口業務を一括して地方独立行政法人ができるようにするものだと聞いております。 　そこで、まず伺いますが、どうして公権力の行使業務が地方独立行政法人だと可能になるのか、確認させてください。

第193回国会 総務委員会 第20号（2017/05/18、47期、日本共産党）

○梅村委員　地方独立行政法人改正法案について伺います。 　一昨日、板橋区役所の委員会視察、また昨日の参考人質疑、大変重要であったと思います。関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、こうした中で出た説明や意見などを踏まえて質問をいたしたいと思います。 　まず、板橋区役所の視察や昨日の太田真庭市長などの意見を伺い、新たに加わったマイナンバーを初め地方公共団体の仕事量が非常にふえている一方で、この間の定員削減などがある。このもとで、各地方公共団体がいかに住民サービスを維持向上していくのか、大変な御苦労を抱えながら、懸命に各地で業務に当たっておられることを強く感じました。 　しかし、問題は、窓口業務を……

第193回国会 総務委員会 第21号（2017/05/30、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、スタートまで一年を切った来年四月からの国保の広域化、都道府県単位化について質問いたします。 　何が変わるのか、国保税額はどうなるのか、住民の皆さんの不安は大きく、頭を抱える自治体も少なくありません。それは、国保税を住民から集めるのはこれまでどおり市町村ですが、今後は国保財政の運営は都道府県となり、都道府県が市町村に納付金の額を提示して、市町村はその納付を求められると同時に、参考値として各市町村ごとの標準保険料率が示され、それに基づき国保税額を決めるという新しい仕組みになっていくからです。 　その納付金、標準保険料率の試算が昨年秋からことしに……

第193回国会 総務委員会 第22号（2017/06/01、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　インターネット等を利用した電子商取引が拡大する中、電子署名や電子認証についての法的効力を明確にし、その取り扱いルールを整備することは重要だと考えます。その上で、幾つか質問したいと思います。 　まず一点目ですが、本法案についての政府の説明資料などでは、マイナンバーカードの利活用が満載となっているかと思います。日本再興戦略二〇一六では、電子委任状の導入はマイナンバーカードの利活用拡大の手段の一つと位置づけられています。しかし、本法案を法文上ずっと読んでみても、マイナンバーカードという言葉は出てこないように思います。 　その規定と考え方について、まず高市大……

第193回国会 予算委員会 第9号（2017/02/08、47期、日本共産党）

○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。 　きょうは、働き方改革をめぐって、地方公務員の長時間労働と過労死の問題について質問させていただきます。 　未来ある若者の命を奪った電通の女性社員の自死事件。御本人の無念とともに、まつりは生きて社会に貢献できることを目指していたのです、そう思うと悲しくて悔しくてなりません、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいというお母さんの言葉を決して忘れず、長時間労働と過労死を一日も早く是正していきたいと思います。 　そこで、まず、高市大臣に伺います。 　地方公務員の職場でも長時間労働が後を絶たず、過労死や自死も続いております。安倍政権は働き方改革を掲げてい……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2015/03/10、47期、日本共産党）

○梅村分科員　日本共産党の梅村さえこです。 　子供の医療費無料化について御質問させていただきたいと思います。 　子供の健やかな成長は、社会の発展の基盤、国の未来を築くものであります。安倍内閣の言う女性の活躍、子育て支援、少子化対策が真に実効あるものにできるかどうかも、この分野で試されるのではないでしょうか。 　内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査では、経済支援として望ましいことについて、教育費、保育の費用とともに医療費が挙げられております。子育てに当たって医療費負担は重大な課題となっておりますが、少子化担当大臣、まず、その御認識を伺いたいと思います。

第193回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2017/04/10、47期、日本共産党）

○梅村分科員　日本共産党の梅村さえこです。 　本日は、ＪＲ蕨駅での視覚障害者の転落事故と再発防止、障害者の駅利用について伺いたいと思います。 　まず確認させていただきます。ことし一月十四日朝七時十分に発生したＪＲ蕨駅の事故、昨年八月に東京地下鉄銀座線での視覚障害者の転落事故を受けて、国交省として駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、十二月に中間取りまとめが出され、ＪＲ東日本が声かけ、サポート強化キャンペーン中に起きた事故でありました。 　改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、二度と同じ悲劇を繰り返さない決意をしたいと思います。 　それで、視覚障害者の方からは……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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