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このページでは宮崎岳志衆議院議員の47期（2014/12/14～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院47期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第188回国会
（特別：2014/12/24-2014/12/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第189回国会
（通常：2015/01/26-2015/09/27）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2016/01/04-2016/06/01）
2回
7775文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第191回国会
（臨時：2016/08/01-2016/08/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第192回国会
（臨時：2016/09/26-2016/12/17）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2017/01/20-2017/06/18）
1回
3084文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第194回国会
（臨時：2017/09/28-2017/09/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）47期通算
（2014/12/14-2017/10/21）
3回
10859文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院47期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第188回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
77回
（0回）
9回
（0回
0回）
69452文字
（0文字
0文字）
38回
（15回）
16回
（0回
0回）
140628文字
（0文字
0文字）
第191回国会
3回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
34回
（3回）
6回
（0回
0回）
44689文字
（0文字
0文字）
80回
（10回）
25回
（0回
0回）
171852文字
（0文字
0文字）
47期通算
235回
（30回）
56回
（0回
0回）
426621文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
15001文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
12856文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
6858文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
17987文字
（0文字
0文字）
47期通算
8回
（0回）
8回
（0回
0回）
52702文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
93回
（0回）
0回
（0回
0回）
議院運営委員会
2位
30回
（30回）
16回
（0回
0回）
地方創生に関する特別委員会
3位
24回
（0回）
8回
（0回
0回）
農林水産委員会
3位
24回
（0回）
12回
（0回
0回）
国土交通委員会
5位
20回
（0回）
7回
（0回
0回）
財務金融委員会
6位
18回
（0回）
5回
（0回
0回）
予算委員会
7位
8回
（0回）
1回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
8位
4回
（0回）
3回
（0回
0回）
文部科学委員会
8位
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
厚生労働委員会
10位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
内閣委員会
10位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
12位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会
12位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
国家基本政策委員会
12位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
外務委員会
12位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
環境委員会
12位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
消費者問題に関する特別委員会
12位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
総務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第四分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第七分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第一分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第八分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第五分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
地方創生に関する特別委員会（第190回国会）地方創生に関する特別委員会（第191回国会）
地方創生に関する特別委員会（第192回国会）
地方創生に関する特別委員会（第193回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院47期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）4本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）0本
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）0本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）0本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）56本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
47期通算（2014/12/14-2017/10/21）60本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）4本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）0本
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）0本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）0本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）56本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
47期通算（2014/12/14-2017/10/21）60本
質問主意書・政府答弁書一覧
第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）
アニメ・ゲーム等の表現の規制に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第438号（2015/09/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）については、前回改正（平成二十六年六月二十五日法律第七十九号）の審議において、創作上の架空の人物（以下「非実在青少年」という。）を題材としたアニメ・ゲーム等を規制の対象にすべきかどうかについて議論された経緯がある。しかし、実在の未成年者を題材とした画像等と同様の趣旨・基準によってアニ…
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）については、前回改正（平成二十六年六月二十五日法律第七十九号）の審議において、創作上の架空の人物（以下「非実在青少年」という。）を題材としたアニメ・ゲーム等を規制の対象にすべきかどうかについて議論された経緯がある。しかし、実在の未成年者を題材とした画像等と同様の趣旨・基準によってアニ…
答弁内容
一について
御指摘の「規制」の具体的内容が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。
二の１及び２について
お尋ねは、東京都がその実情を踏まえて制定した条例についての評価を問うものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二の３について
お尋ねの「指定」については、東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭和三十九年条例第百八十一号）に基づき東京都知事において行われるもので…
一について
御指摘の「規制」の具体的内容が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。
二の１及び２について
お尋ねは、東京都がその実情を踏まえて制定した条例についての評価を問うものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二の３について
お尋ねの「指定」については、東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭和三十九年条例第百八十一号）に基づき東京都知事において行われるもので…
日本そばの品質表示に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第439号（2015/09/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
そばの品質表示については消費者庁告示で定められているが、乾めんのそば（干しそば）について告示を見ると、小麦粉等の他の原材料が大半を占めていたとしても、ごく少量（一割以下）でもそば粉が入っていれば、「干しそば」と称することが可能である。
またそば粉が三割以上入っていれば、そば粉の配合割合を記載する必要もないとされている。
しかし、そば粉の配合割合がごく少ない乾めんを「そば」と称して販売したり、そ…
そばの品質表示については消費者庁告示で定められているが、乾めんのそば（干しそば）について告示を見ると、小麦粉等の他の原材料が大半を占めていたとしても、ごく少量（一割以下）でもそば粉が入っていれば、「干しそば」と称することが可能である。
またそば粉が三割以上入っていれば、そば粉の配合割合を記載する必要もないとされている。
しかし、そば粉の配合割合がごく少ない乾めんを「そば」と称して販売したり、そ…
答弁内容
一について
食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）別表第三においては、干しそばについて、乾めん類（小麦粉若しくはそば粉に食塩、やまのいも、抹茶、卵等を加えて練り合わせた後、製めんし、乾燥したもの又はこれに調味料、やくみ等を添付したものをいう。）のうち、そば粉を使用したものをいうと定め、同基準別表第四においては、このような干しそばの名称について、「干しそば」又は「そば」と表示する旨を定めている…
一について
食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）別表第三においては、干しそばについて、乾めん類（小麦粉若しくはそば粉に食塩、やまのいも、抹茶、卵等を加えて練り合わせた後、製めんし、乾燥したもの又はこれに調味料、やくみ等を添付したものをいう。）のうち、そば粉を使用したものをいうと定め、同基準別表第四においては、このような干しそばの名称について、「干しそば」又は「そば」と表示する旨を定めている…
固定資産税の住宅用地特例に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第440号（2015/09/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
全国各地で空き家問題が深刻化しているが、空き家が増加している主な原因として、「固定資産税の住宅用地特例」の存在が指摘されている。
この特例により、現に人が居住している住宅だけでなく空き家であっても、住宅が建っていれば土地の固定資産税が最大六分の一に減免される。逆に、空き家を取り壊した場合には固定資産税が跳ね上がることから、更地にして再利用しようとする地主のインセンティブを阻害する状況となっている…
全国各地で空き家問題が深刻化しているが、空き家が増加している主な原因として、「固定資産税の住宅用地特例」の存在が指摘されている。
この特例により、現に人が居住している住宅だけでなく空き家であっても、住宅が建っていれば土地の固定資産税が最大六分の一に減免される。逆に、空き家を取り壊した場合には固定資産税が跳ね上がることから、更地にして再利用しようとする地主のインセンティブを阻害する状況となっている…
答弁内容
現在、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三の二第一項において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第二項の規定により所有者等（同法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等（以下「勧告を受けた特定空家等」という。）の敷地の用に供されている土地については、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の…
現在、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三の二第一項において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第二項の規定により所有者等（同法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等（以下「勧告を受けた特定空家等」という。）の敷地の用に供されている土地については、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の…
ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第441号（2015/09/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ＴＰＰ交渉をめぐって本年五月、西村康稔内閣府副大臣が協定の条文案を国会議員に開示する考えを示したが、直後に撤回した。
これについて、甘利明内閣府特命担当大臣は、記者会見において、国会議員への情報開示を行わない理由として、「日本は、条約締結権は内閣にあり、アメリカは議会にあるわけであります。そしてアメリカは情報漏えいに対して刑事罰もあり、上院に至っては、議員資格剥奪という項目まであるわけであります…
ＴＰＰ交渉をめぐって本年五月、西村康稔内閣府副大臣が協定の条文案を国会議員に開示する考えを示したが、直後に撤回した。
これについて、甘利明内閣府特命担当大臣は、記者会見において、国会議員への情報開示を行わない理由として、「日本は、条約締結権は内閣にあり、アメリカは議会にあるわけであります。そしてアメリカは情報漏えいに対して刑事罰もあり、上院に至っては、議員資格剥奪という項目まであるわけであります…
答弁内容
一及び二について
御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する情報の提供について、我が国においては、日本国憲法第七十三条により、外交関係の処理及び条約の締結について、内閣がその事務を行うこととされていること、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当するものを除いては、国会議員に対して、守秘義務を課し、これを…
一及び二について
御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する情報の提供について、我が国においては、日本国憲法第七十三条により、外交関係の処理及び条約の締結について、内閣がその事務を行うこととされていること、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当するものを除いては、国会議員に対して、守秘義務を課し、これを…
第193回国会（2017/01/20～2017/06/18）
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府のこれまでの国会答弁によると、安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の公的活動を支援するため、複数の政府職員（以下、総理夫人付職員という）が配置されているとのことである。
また、総理夫人は平成二十六年十二月六日と平成二十七年九月五日の二度にわたり、大阪府内の学校法人森友学園塚本幼稚園において講演を行っている。その際、総理夫人付職員が公務として同行したとのことである。
以上の点を踏…
政府のこれまでの国会答弁によると、安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の公的活動を支援するため、複数の政府職員（以下、総理夫人付職員という）が配置されているとのことである。
また、総理夫人は平成二十六年十二月六日と平成二十七年九月五日の二度にわたり、大阪府内の学校法人森友学園塚本幼稚園において講演を行っている。その際、総理夫人付職員が公務として同行したとのことである。
以上の点を踏…
答弁内容
一について
お尋ねの「辞令の記載内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員に対して発せられた辞令に記載された官職は、内閣事務官である。
二について
お尋ねの「所属」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在内閣官房に配置されている安倍総…
一について
お尋ねの「辞令の記載内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員に対して発せられた辞令に記載された官職は、内閣事務官である。
二について
お尋ねの「所属」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在内閣官房に配置されている安倍総…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2017/03/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府のこれまでの国会答弁によると、安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の公的活動を支援するため、複数の政府職員（以下、総理夫人付職員という）が配置されている。その人数については、内閣官房に配置された経済産業省出身職員が二名、外務省に所属し併任で内閣官房に配置されている職員が三名とのことである。
また、総理夫人は平成二十六年十二月六日と平成二十七年九月五日の二度にわたり、大阪府内の学校…
政府のこれまでの国会答弁によると、安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の公的活動を支援するため、複数の政府職員（以下、総理夫人付職員という）が配置されている。その人数については、内閣官房に配置された経済産業省出身職員が二名、外務省に所属し併任で内閣官房に配置されている職員が三名とのことである。
また、総理夫人は平成二十六年十二月六日と平成二十七年九月五日の二度にわたり、大阪府内の学校…
答弁内容
一について
お尋ねの「総理夫人付職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月二十二日時点における安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員のうち、経済産業省（中央省庁再編以前の通商産業省を含む。）で採用された職員に対して交付された直近の内閣人事異動通知書において、現官職は「…
一について
お尋ねの「総理夫人付職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月二十二日時点における安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員のうち、経済産業省（中央省庁再編以前の通商産業省を含む。）で採用された職員に対して交付された直近の内閣人事異動通知書において、現官職は「…
令状なしのＧＰＳ捜査を違法とした最高裁判決に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2017/03/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
捜査対象者の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた捜査手法（以下、ＧＰＳ捜査という）について、最高裁大法廷は本年三月十五日の判決で、「強制捜査に当たる」として裁判所の令状なしのＧＰＳ捜査は違法であるとの判断を示した。
これを踏まえて、以下、質問する。
一 ＧＰＳ捜査は全国で年間に何件程度行われていたか。
二 現在進行中の刑事裁判において、ＧＰＳ捜査で入手した情報を証拠として提…
捜査対象者の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた捜査手法（以下、ＧＰＳ捜査という）について、最高裁大法廷は本年三月十五日の判決で、「強制捜査に当たる」として裁判所の令状なしのＧＰＳ捜査は違法であるとの判断を示した。
これを踏まえて、以下、質問する。
一 ＧＰＳ捜査は全国で年間に何件程度行われていたか。
二 現在進行中の刑事裁判において、ＧＰＳ捜査で入手した情報を証拠として提…
答弁内容
一について
警察庁としては、お尋ねの件数は把握していない。
二について
御指摘の「ＧＰＳ捜査で入手した情報を証拠として提出しているケース」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの件数については、お答えすることは困難であるが、現在公判係属中の事件であって、移動追跡装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査の適法性が争われているものの数は、把握している限りで、御指摘の判決…
一について
警察庁としては、お尋ねの件数は把握していない。
二について
御指摘の「ＧＰＳ捜査で入手した情報を証拠として提出しているケース」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの件数については、お答えすることは困難であるが、現在公判係属中の事件であって、移動追跡装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査の適法性が争われているものの数は、把握している限りで、御指摘の判決…
安倍昭恵総理夫人の「公務を補佐する活動」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年九月から十一月の間に、安倍昭恵総理夫人が「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」に従事した件数、日数を、「外交」および「外交以外」に分けて示されたい。併せて、その間の「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」のそれぞれの内容を、具体的に全て示されたい。
右質問する。
平成二十七年九月から十一月の間に、安倍昭恵総理夫人が「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」に従事した件数、日数を、「外交」および「外交以外」に分けて示されたい。併せて、その間の「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」のそれぞれの内容を、具体的に全て示されたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年九月から十一月までの間における安倍内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行の補助について、確認した限りでは、外交に関するものとして、安倍内閣総理大臣の外国出張への同行、我が国に来訪する外国賓客の接遇等の八件で日数は二十日であり、また、外交に関するもの以外のものとして、園遊会への出席及び皇后陛…
お尋ねの「内閣総理大臣の公務を補佐する活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年九月から十一月までの間における安倍内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行の補助について、確認した限りでは、外交に関するものとして、安倍内閣総理大臣の外国出張への同行、我が国に来訪する外国賓客の接遇等の八件で日数は二十日であり、また、外交に関するもの以外のものとして、園遊会への出席及び皇后陛…
安倍昭恵総理夫人付の内閣事務官が学校法人森友学園の籠池泰典理事長の要請で財務省に問い合わせた行為等について、内閣官房の他のスタッフが知っていたか否かに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍昭恵内閣総理大臣夫人付の内閣事務官・谷査恵子氏は、学校法人森友学園の籠池泰典理事長から要請を受け、国有地の契約に関して財務省に問い合わせを行い、平成二十七年十一月、籠池理事長に返答のファクスを送信した。
この問い合わせに関連して、谷氏が要請を受ける以前に、安倍昭恵夫人の携帯電話に着信があり、籠池氏のメッセージが留守番電話に録音されていたとされる。また、財務省への問い合わせからファクス送信まで…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人付の内閣事務官・谷査恵子氏は、学校法人森友学園の籠池泰典理事長から要請を受け、国有地の契約に関して財務省に問い合わせを行い、平成二十七年十一月、籠池理事長に返答のファクスを送信した。
この問い合わせに関連して、谷氏が要請を受ける以前に、安倍昭恵夫人の携帯電話に着信があり、籠池氏のメッセージが留守番電話に録音されていたとされる。また、財務省への問い合わせからファクス送信まで…
答弁内容
お尋ねの「把握していた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本件問い合わせにかかわる一連の行為」について、平成二十九年二月以前において、御指摘の「内閣事務官」から内閣官房の他の職員に対して報告された事実はないと承知している。
お尋ねの「把握していた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本件問い合わせにかかわる一連の行為」について、平成二十九年二月以前において、御指摘の「内閣事務官」から内閣官房の他の職員に対して報告された事実はないと承知している。
「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
菅官房長官は四月四日の記者会見で「教育ニ関スル勅語」の教材としての利用について「憲法や教育基本法に反しないような、適切な配慮の下で取り扱うことまでも否定するものではない」と発言している。これについて、以下の事項について質問する。
一 「教育ニ関スル勅語」を実際の教育の中で用いる際、憲法や教育基本法などに反するか否かを判断する基準は何か。
二 「教育ニ関スル勅語」を幼稚園において毎日、唱和するの…
菅官房長官は四月四日の記者会見で「教育ニ関スル勅語」の教材としての利用について「憲法や教育基本法に反しないような、適切な配慮の下で取り扱うことまでも否定するものではない」と発言している。これについて、以下の事項について質問する。
一 「教育ニ関スル勅語」を実際の教育の中で用いる際、憲法や教育基本法などに反するか否かを判断する基準は何か。
二 「教育ニ関スル勅語」を幼稚園において毎日、唱和するの…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、教育に関する勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法（平成十八年法律第百二十号）等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等…
一及び二について
お尋ねの「基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、教育に関する勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法（平成十八年法律第百二十号）等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等…
アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府は衆議院議員初鹿明博君提出「教育勅語の根本理念に関する質問主意書」に対する答弁書（第百九十三国会・答弁第一四四号）において、教育勅語の学校教材としての利用について、「学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている。…
政府は衆議院議員初鹿明博君提出「教育勅語の根本理念に関する質問主意書」に対する答弁書（第百九十三国会・答弁第一四四号）において、教育勅語の学校教材としての利用について、「学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている。…
答弁内容
学校での国語科や道徳の時間を含む全ての教科等の指導における教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第二項等の規定に基づき、教科用図書以外の教材で有益適切なものは使用することができることとされており、文部科学省が各都道府県教育委員会等宛てに発出した「学校における補助教材の適正な取扱いについて」（平成二十七年三月四日付け二十六文科初第千二百五十七号文部科…
学校での国語科や道徳の時間を含む全ての教科等の指導における教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第二項等の規定に基づき、教科用図書以外の教材で有益適切なものは使用することができることとされており、文部科学省が各都道府県教育委員会等宛てに発出した「学校における補助教材の適正な取扱いについて」（平成二十七年三月四日付け二十六文科初第千二百五十七号文部科…
大麻乱用防止に向けた厚生労働省の取り組み及び安倍昭恵内閣総理大臣夫人の大麻栽培畑訪問に際しての内閣官房総理夫人付職員の同行に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 厚生労働省は、大麻に関する「ご注意ください！『大麻栽培でまちおこし！？』～大麻の正しい知識で正しい判断～」とのパンフレットを発行したか。
二 同パンフレット三ページに、「大麻栽培をめぐる検挙例」として、「Ｔ氏は、地域活性化を謳い文句に町協力のもと免許を取得し大麻栽培に乗り出した。Ｔ氏はネット等で大々的に大麻栽培をアピールし、栽培体験ツアーも実施していた。だがＴ氏の正体は大麻愛好家であり、次第…
一 厚生労働省は、大麻に関する「ご注意ください！『大麻栽培でまちおこし！？』～大麻の正しい知識で正しい判断～」とのパンフレットを発行したか。
二 同パンフレット三ページに、「大麻栽培をめぐる検挙例」として、「Ｔ氏は、地域活性化を謳い文句に町協力のもと免許を取得し大麻栽培に乗り出した。Ｔ氏はネット等で大々的に大麻栽培をアピールし、栽培体験ツアーも実施していた。だがＴ氏の正体は大麻愛好家であり、次第…
答弁内容
一について
お尋ねの「大麻に関する「ご注意ください！『大麻栽培でまちおこし！？』～大麻の正しい知識で正しい判断～」とのパンフレット」（以下「パンフレット」という。）については、厚生労働省が作成し、公開したものである。
二について
パンフレット三ページの「１．大麻栽培をめぐる検挙例」の内容の記載に当たっては、御指摘の「中国四国厚生局麻薬取締部に逮捕された」事例も含めた過去の大麻取締法（昭和二十…
一について
お尋ねの「大麻に関する「ご注意ください！『大麻栽培でまちおこし！？』～大麻の正しい知識で正しい判断～」とのパンフレット」（以下「パンフレット」という。）については、厚生労働省が作成し、公開したものである。
二について
パンフレット三ページの「１．大麻栽培をめぐる検挙例」の内容の記載に当たっては、御指摘の「中国四国厚生局麻薬取締部に逮捕された」事例も含めた過去の大麻取締法（昭和二十…
加計学園が今治市に獣医学部を新設することが、国家戦略特区制度を利用して認められることになった経緯に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
獣医学部等の新設については、国家戦略特区制度などに基づき、過去に新潟市や京都府から提案がなされていたところであるが、平成二十八年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議に提出された文書「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）」において、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」と記載されたことにより、事実上初め…
獣医学部等の新設については、国家戦略特区制度などに基づき、過去に新潟市や京都府から提案がなされていたところであるが、平成二十八年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議に提出された文書「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）」において、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」と記載されたことにより、事実上初め…
答弁内容
一から三までについて
獣医学部の新設については、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における需要が明らかになる等の場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ検討を行う旨の方針が示されたことを前提として、多くの慎重な意見があったことも踏まえ、産業動物獣医師…
一から三までについて
獣医学部の新設については、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における需要が明らかになる等の場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ検討を行う旨の方針が示されたことを前提として、多くの慎重な意見があったことも踏まえ、産業動物獣医師…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の選挙応援活動と、総理夫人付職員の同行に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の以下の選挙応援活動について、（１）内閣官房の総理夫人付職員（以下、夫人付という）は同行したか（２）この際の夫人付の交通費は「総理夫人、政党、国、夫人付」等のうちだれが負担したか－について、それぞれ示されたい。
二〇一六年
六月二十二日 山口県・江島潔氏応援
六月二十四日 愛媛県・山本順三氏応援
六月二十六日 福岡県・自見はなこ氏応援
…
一 安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の以下の選挙応援活動について、（１）内閣官房の総理夫人付職員（以下、夫人付という）は同行したか（２）この際の夫人付の交通費は「総理夫人、政党、国、夫人付」等のうちだれが負担したか－について、それぞれ示されたい。
二〇一六年
六月二十二日 山口県・江島潔氏応援
六月二十四日 愛媛県・山本順三氏応援
六月二十六日 福岡県・自見はなこ氏応援
…
答弁内容
一について
お尋ねの「以下の選挙応援活動」のうち、平成二十八年六月二十二日の一件については、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は安倍総理夫人に同行しておらず、それ以外の十二件については、当該職員は安倍総理夫人に同行したと承知している。
また、同行に当たり、当該職員の交通費は、安倍総理夫…
一について
お尋ねの「以下の選挙応援活動」のうち、平成二十八年六月二十二日の一件については、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は安倍総理夫人に同行しておらず、それ以外の十二件については、当該職員は安倍総理夫人に同行したと承知している。
また、同行に当たり、当該職員の交通費は、安倍総理夫…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の公務遂行補助活動と私的活動のための全国各地への訪問、及び夫人付の内閣事務官の同行に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2017/04/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の以下の出張について、（１）公務遂行補助活動か私的活動か（２）内閣官房の総理夫人付職員が同行したか（３）同行したとしたら夫人付の交通費は誰が負担したのかについて、お答え願いたい。
・衆院選山口四区の選挙応援関係の日程
二〇一四年十二月二日～十四日（山口県下関市及び長門市）特に十二月四日と十二月六日～七日（下関市及び長門市）
・ＵＺＵハウス等が主催するバスツアー
二〇…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の以下の出張について、（１）公務遂行補助活動か私的活動か（２）内閣官房の総理夫人付職員が同行したか（３）同行したとしたら夫人付の交通費は誰が負担したのかについて、お答え願いたい。
・衆院選山口四区の選挙応援関係の日程
二〇一四年十二月二日～十四日（山口県下関市及び長門市）特に十二月四日と十二月六日～七日（下関市及び長門市）
・ＵＺＵハウス等が主催するバスツアー
二〇…
答弁内容
御指摘の安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）の「衆院選山口四区の選挙応援関係の日程」、「ＵＺＵハウス等が主催するバスツアー」及び「昭恵農場における田植え、稲刈り」については、特定の個人による私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、御指摘の「出張」については、「二〇一四年十月十六日、二〇一五年六月十四日、同年十月十日」において、安倍総理夫人による内閣…
御指摘の安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）の「衆院選山口四区の選挙応援関係の日程」、「ＵＺＵハウス等が主催するバスツアー」及び「昭恵農場における田植え、稲刈り」については、特定の個人による私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、御指摘の「出張」については、「二〇一四年十月十六日、二〇一五年六月十四日、同年十月十日」において、安倍総理夫人による内閣…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か、及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2017/04/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
週刊誌「フライデー」四月二十一日号によれば、元暴力団組長が代表を務める動物愛護団体において、安倍昭恵総理夫人が名誉顧問を務めているとのことである。また、同誌で同団体代表が述べている発言によれば、「一三年には福島の警戒区域に一緒に行ったことがあります。その時はお付きの谷（査恵子）さんも来てたね」とのことである。これらの記事を踏まえ以下質問する。
一 昭恵夫人は同団体の顧問を務めていることを政府は把…
週刊誌「フライデー」四月二十一日号によれば、元暴力団組長が代表を務める動物愛護団体において、安倍昭恵総理夫人が名誉顧問を務めているとのことである。また、同誌で同団体代表が述べている発言によれば、「一三年には福島の警戒区域に一緒に行ったことがあります。その時はお付きの谷（査恵子）さんも来てたね」とのことである。これらの記事を踏まえ以下質問する。
一 昭恵夫人は同団体の顧問を務めていることを政府は把…
答弁内容
一及び二の後段について
お尋ねは、特定の個人による私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二の前段及び三について
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、平成二十五年二月四日及び同月五日に、安倍総理夫人に同行した。同行に当たり、当該職員の交通費は、安倍総理夫人からの申出により、安倍総理夫人の私…
一及び二の後段について
お尋ねは、特定の個人による私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二の前段及び三について
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、平成二十五年二月四日及び同月五日に、安倍総理夫人に同行した。同行に当たり、当該職員の交通費は、安倍総理夫人からの申出により、安倍総理夫人の私…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人及び夫人付職員による省庁等への働きかけ、問い合わせ等の有無に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2017/04/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
種々の報道によれば、安倍昭恵内閣総理大臣夫人は森友学園の関係以外に、ＮＰＯ法人もったいない学会や高校生未来会議の団体等のイベント等に関連し、自ら政府・省庁の関係者に電話による問い合わせや働きかけをしていたと週刊誌等で報道されている。これらの報道を踏まえ以下質問する。
一 政府は昭恵夫人から上記等の団体・イベント等について省庁に問い合わせや照会、働きかけ等を受けたことがあるか。
二 総理夫人付職…
種々の報道によれば、安倍昭恵内閣総理大臣夫人は森友学園の関係以外に、ＮＰＯ法人もったいない学会や高校生未来会議の団体等のイベント等に関連し、自ら政府・省庁の関係者に電話による問い合わせや働きかけをしていたと週刊誌等で報道されている。これらの報道を踏まえ以下質問する。
一 政府は昭恵夫人から上記等の団体・イベント等について省庁に問い合わせや照会、働きかけ等を受けたことがあるか。
二 総理夫人付職…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「上記等の団体・イベント等」、「問い合わせや照会、働きかけ等」及び「これらの」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
一から三までについて
お尋ねの「上記等の団体・イベント等」、「問い合わせや照会、働きかけ等」及び「これらの」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の参院選応援活動と、総理夫人付職員の同行のさらなる全体像に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の参院選応援と総理夫人付職員の同行については、「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の選挙応援活動と、総理夫人付職員の同行に関する質問主意書」及びこれまでの国会答弁により、以下の日程で昭恵夫人が参院選応援に出向き、総理夫人付職員が同行したことが判明した。
二〇一六年
六月二十四日 愛媛県・山本順三氏応援
六月二十六日 福岡県・自見はなこ氏応援
六月二十七日 千葉県・元栄太一郎氏…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の参院選応援と総理夫人付職員の同行については、「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の選挙応援活動と、総理夫人付職員の同行に関する質問主意書」及びこれまでの国会答弁により、以下の日程で昭恵夫人が参院選応援に出向き、総理夫人付職員が同行したことが判明した。
二〇一六年
六月二十四日 愛媛県・山本順三氏応援
六月二十六日 福岡県・自見はなこ氏応援
六月二十七日 千葉県・元栄太一郎氏…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「以下の選挙応援活動」については、「六月二十六日 福岡県・高瀬弘美氏応援」、「七月 一日 長野県・若林けんた氏応援」及び「七月 五日 東京都・伊藤洋介氏応援」において、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は、安倍総理夫人に同行した。
また、これらの同行に当た…
一及び二について
御指摘の「以下の選挙応援活動」については、「六月二十六日 福岡県・高瀬弘美氏応援」、「七月 一日 長野県・若林けんた氏応援」及び「七月 五日 東京都・伊藤洋介氏応援」において、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は、安倍総理夫人に同行した。
また、これらの同行に当た…
もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
報道によれば、今年二月十一日に開催された「もったいない学会」「縮小社会研究会」合同シンポジウムにおいて、公益社団法人日本国際民間協力会で理事を務める男性が「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですね。エイヤッとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人のところに行きました。首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をし…
報道によれば、今年二月十一日に開催された「もったいない学会」「縮小社会研究会」合同シンポジウムにおいて、公益社団法人日本国際民間協力会で理事を務める男性が「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですね。エイヤッとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人のところに行きました。首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をし…
答弁内容
一について
御指摘の事業について政府として詳細は承知していないが、同事業に関し、報道にあるような本年八千万円の支出を決定したとの事実はない。
二及び三について
外務省に対し、御指摘のような問合せ又は照会があったとの事実はない。
一について
御指摘の事業について政府として詳細は承知していないが、同事業に関し、報道にあるような本年八千万円の支出を決定したとの事実はない。
二及び三について
外務省に対し、御指摘のような問合せ又は照会があったとの事実はない。
「全国高校生未来会議」と文部科学省と安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員との関係に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一六年三月に開催された「全国高校生未来会議」について
一 文部科学省は同イベントを後援したか。
二 文部科学省は同イベントや後援について、安倍昭恵内閣総理大臣夫人や夫人付職員からの問い合わせや事実関係の照会を受けたことがあるか。
三 質問二の問い合わせや照会にかかるＦＡＸ等の文書は存在するか。
右質問する。
二〇一六年三月に開催された「全国高校生未来会議」について
一 文部科学省は同イベントを後援したか。
二 文部科学省は同イベントや後援について、安倍昭恵内閣総理大臣夫人や夫人付職員からの問い合わせや事実関係の照会を受けたことがあるか。
三 質問二の問い合わせや照会にかかるＦＡＸ等の文書は存在するか。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
文部科学省においては、平成二十八年三月二十三日から同月二十五日までの間に開催された「第一回全国高校生未来会議」について、同年二月二十三日付けで後援名義の使用を許可した。
また、同省においては、安倍内閣総理大臣の夫人や同夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員から、当該会議について問合せや照会を受けた事実はない。
一から三までについて
文部科学省においては、平成二十八年三月二十三日から同月二十五日までの間に開催された「第一回全国高校生未来会議」について、同年二月二十三日付けで後援名義の使用を許可した。
また、同省においては、安倍内閣総理大臣の夫人や同夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員から、当該会議について問合せや照会を受けた事実はない。
アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府は平成二十九年四月六日提出質問第二〇七号『アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する質問主意書』への答弁書において、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校の設置者の責任と判断で使用できるものである」との見解を示した。
では、学校教育において、「我が闘争」のうち一部分とし…
政府は平成二十九年四月六日提出質問第二〇七号『アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する質問主意書』への答弁書において、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校の設置者の責任と判断で使用できるものである」との見解を示した。
では、学校教育において、「我が闘争」のうち一部分とし…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、学校での教科等の指導における教科用図書以外の教材の使用については、先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇七号）においてお答えしたとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、学校での教科等の指導における教科用図書以外の教材の使用については、先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇七号）においてお答えしたとおりである。
国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
「国家戦略特区法等改正案」（内閣提出第五四号）の農業支援外国人受入事業について問う。
一 「特定農業支援活動」の具体的な範囲、同活動を行うことができる外国人の具体的な人的要件はどのようなものか。
二 外国人を雇用する「特定機関」の具体的な要件、監督する行政庁とその監督方法及び不適正な受入れを行った「特定機関」に対する罰則について示されたい。
三 既に特区での受入れが開始されている外国人家事支…
「国家戦略特区法等改正案」（内閣提出第五四号）の農業支援外国人受入事業について問う。
一 「特定農業支援活動」の具体的な範囲、同活動を行うことができる外国人の具体的な人的要件はどのようなものか。
二 外国人を雇用する「特定機関」の具体的な要件、監督する行政庁とその監督方法及び不適正な受入れを行った「特定機関」に対する罰則について示されたい。
三 既に特区での受入れが開始されている外国人家事支…
答弁内容
一、六及び七について
お尋ねの「具体的な範囲」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項においては、「特定農業支援活動」について「特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略…
一、六及び七について
お尋ねの「具体的な範囲」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項においては、「特定農業支援活動」について「特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略…
国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2017/05/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一九三第二五五号）の内容に不明瞭な点があるので、農業支援外国人受入制度について再度、以下に質問する。
一 特定農業支援活動には、農作業のみならず農畜産物を原材料とする製造・加工、その他農業に付随する作業が含まれるとされる。では、派遣先の農家が、農業支援外国人を特定農業支援活動に従事させるにあたり、その勤務…
先般提出した「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一九三第二五五号）の内容に不明瞭な点があるので、農業支援外国人受入制度について再度、以下に質問する。
一 特定農業支援活動には、農作業のみならず農畜産物を原材料とする製造・加工、その他農業に付随する作業が含まれるとされる。では、派遣先の農家が、農業支援外国人を特定農業支援活動に従事させるにあたり、その勤務…
答弁内容
一及び十一について
今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項に規定する農業支援活動（以下単に「農業支援活動」という。）については、農作業に従事し、又は農作業及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは…
一及び十一について
今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項に規定する農業支援活動（以下単に「農業支援活動」という。）については、農作業に従事し、又は農作業及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは…
アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する第三回質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2017/05/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した『アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する再質問主意書』に対する答弁書（内閣衆質一九三第二五四号）の内容は、質問に対する実質的な答弁となっていないことから、以下に再度質問する。
「我が闘争」はナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーの著作であり、その内容に反ユダヤ主義や日本人への蔑視など人種差別的な記述があ…
先般提出した『アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を、学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する再質問主意書』に対する答弁書（内閣衆質一九三第二五四号）の内容は、質問に対する実質的な答弁となっていないことから、以下に再度質問する。
「我が闘争」はナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーの著作であり、その内容に反ユダヤ主義や日本人への蔑視など人種差別的な記述があ…
答弁内容
お尋ねの「同書のうち部分的には問題がない一文を抜粋し、道徳の教材として肯定的に掲載し」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、文部科学省のホームページにおいて「我が国においては、憲法に定める基本的人権の尊重や差別の禁止といった基本原則や、教育基本法に基づいて、人種に基づく差別等は絶対にあってはならないとの理念の下で教育活動を一貫して行っております。…
お尋ねの「同書のうち部分的には問題がない一文を抜粋し、道徳の教材として肯定的に掲載し」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、文部科学省のホームページにおいて「我が国においては、憲法に定める基本的人権の尊重や差別の禁止といった基本原則や、教育基本法に基づいて、人種に基づく差別等は絶対にあってはならないとの理念の下で教育活動を一貫して行っております。…
もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2017/05/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先般提出した「もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する質問主意書」への答弁書（内閣衆質一九三第二五二号）の内容は、質問に十分答えていないので、再度、以下に質問する。
一 政府は平成二十五年度から平成二十九年度までの間、公益社団法人日本国際民間協力会の事業について、補助金、交付金な…
先般提出した「もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する質問主意書」への答弁書（内閣衆質一九三第二五二号）の内容は、質問に十分答えていないので、再度、以下に質問する。
一 政府は平成二十五年度から平成二十九年度までの間、公益社団法人日本国際民間協力会の事業について、補助金、交付金な…
答弁内容
一について
平成二十五年度から平成二十八年度までの間、公益社団法人日本国際民間協力会が企画立案及び実施する事業について、同会の申請に基づき、外務省から日本ＮＧＯ連携無償資金協力等による支出を同会に対して行ったことがあるが、平成二十九年度については、現時点で政府としてこのような支出を行うことを決定した事実はない。
二について
御指摘のような問合せ又は照会があったとの事実はないものと承知している…
一について
平成二十五年度から平成二十八年度までの間、公益社団法人日本国際民間協力会が企画立案及び実施する事業について、同会の申請に基づき、外務省から日本ＮＧＯ連携無償資金協力等による支出を同会に対して行ったことがあるが、平成二十九年度については、現時点で政府としてこのような支出を行うことを決定した事実はない。
二について
御指摘のような問合せ又は照会があったとの事実はないものと承知している…
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2017/05/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府が今通常国会に提出している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」にて新設を目指しているテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）について、以下のケースに適用される可能性があるかどうかに関して質問する。
『同人誌を定期的に編集・発行しているサークルＡは、次の同人誌即売会で販売する同人誌最新号（以下、最新号という）の編集会議を開催した。最新号は数人のアマチュア作家が自…
政府が今通常国会に提出している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」にて新設を目指しているテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）について、以下のケースに適用される可能性があるかどうかに関して質問する。
『同人誌を定期的に編集・発行しているサークルＡは、次の同人誌即売会で販売する同人誌最新号（以下、最新号という）の編集会議を開催した。最新号は数人のアマチュア作家が自…
答弁内容
一から五までについて
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、捜査を開始するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お尋ねの「可能性」についてお答えすることは困難である。
なお、ある団体が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律…
一から五までについて
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、捜査を開始するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お尋ねの「可能性」についてお答えすることは困難である。
なお、ある団体が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律…
「報道の自由度ランキング」で日本の順位が七十二位と低迷していることに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2017/05/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ＮＨＫなど各報道機関が四月二十七日に報道したところによると、国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は、世界各国にどれだけ報道の自由があるかを分析した報告書を発表した。報道によると、日本は去年と同じ七十二位でＧ７（主要先進七カ国）では最低であり、特定秘密保護法などが懸念材料とされ、平成二十二年に比べて順位を六十一も落としている。
一 政府は日本の順位が七十二位と低迷していることについて、ど…
ＮＨＫなど各報道機関が四月二十七日に報道したところによると、国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は、世界各国にどれだけ報道の自由があるかを分析した報告書を発表した。報道によると、日本は去年と同じ七十二位でＧ７（主要先進七カ国）では最低であり、特定秘密保護法などが懸念材料とされ、平成二十二年に比べて順位を六十一も落としている。
一 政府は日本の順位が七十二位と低迷していることについて、ど…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「日本の順位」については、民間の組織による順位付けであり、その評価手法の詳細について承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことと考えている。
一から三までについて
御指摘の「日本の順位」については、民間の組織による順位付けであり、その評価手法の詳細について承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことと考えている。
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の私的活動に対する夫人付職員の同行に際し、旅行命令や超過勤務命令が適切に行われるようになったか否かに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍昭恵内閣総理大臣夫人は、本年四月二十四日から二十五日にかけてウエスティンナゴヤキャッスルにて開催された「国際ソロプチミストアメリカ 日本中央リジョン第三十一回リジョン大会・表彰夕食会・二〇一六年度分科会」に出席し、講演を行ったとされる。
今国会でのこれまでの委員会質疑への答弁及び質問主意書への答弁書において、内閣官房は、昭恵夫人の私的活動に対する昭恵夫人付職員の公務としての同行に関して、今後…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人は、本年四月二十四日から二十五日にかけてウエスティンナゴヤキャッスルにて開催された「国際ソロプチミストアメリカ 日本中央リジョン第三十一回リジョン大会・表彰夕食会・二〇一六年度分科会」に出席し、講演を行ったとされる。
今国会でのこれまでの委員会質疑への答弁及び質問主意書への答弁書において、内閣官房は、昭恵夫人の私的活動に対する昭恵夫人付職員の公務としての同行に関して、今後…
答弁内容
一から五までについて
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員が、平成二十九年四月二十四日及び同月二十五日に、安倍総理夫人に同行して名古屋市に行った事実はない。
一から五までについて
安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員が、平成二十九年四月二十四日及び同月二十五日に、安倍総理夫人に同行して名古屋市に行った事実はない。
予算委員会における安倍晋三内閣総理大臣の「森友学園のホームページに対して私が隠蔽しようがないじゃないですか」との発言及び、安倍昭恵内閣総理大臣夫人の名誉校長辞任の経緯等についての森友学園籠池康博前理事長の証言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は本年二月二十四日の予算委員会で、森友学園のホームページから安倍昭恵内閣総理大臣夫人の写真などが突然削除されたこと等について野党議員から質問され、逆上して「森友学園のホームページに対して私が隠蔽しようがないじゃないですか」等と答弁した。
一方、森友学園の籠池康博前理事長は民進党のプロジェクトチームによるヒアリングに出席し、安倍夫人の森友学園瑞穂の國記念小學院名誉校長の辞任及び…
安倍晋三内閣総理大臣は本年二月二十四日の予算委員会で、森友学園のホームページから安倍昭恵内閣総理大臣夫人の写真などが突然削除されたこと等について野党議員から質問され、逆上して「森友学園のホームページに対して私が隠蔽しようがないじゃないですか」等と答弁した。
一方、森友学園の籠池康博前理事長は民進党のプロジェクトチームによるヒアリングに出席し、安倍夫人の森友学園瑞穂の國記念小學院名誉校長の辞任及び…
安倍晋三内閣総理大臣の憲法改正に関する認識と「読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただきたい」との答弁及び安倍首相本人の衆議院憲法審査会出席に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は五月三日、憲法を改正し、日本国憲法第九条に第三項を加えて自衛隊の存在を憲法上に明文で位置付ける等の考え方を公表した。
さらに、この内容について五月八日、衆議院予算委員会で委員から問われると、「私が答弁する義務は内閣総理大臣として義務を負っている。自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただきたい」等と答弁し、詳細な答弁を拒否し…
安倍晋三内閣総理大臣は五月三日、憲法を改正し、日本国憲法第九条に第三項を加えて自衛隊の存在を憲法上に明文で位置付ける等の考え方を公表した。
さらに、この内容について五月八日、衆議院予算委員会で委員から問われると、「私が答弁する義務は内閣総理大臣として義務を負っている。自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただきたい」等と答弁し、詳細な答弁を拒否し…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の平成二十九年五月八日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、内閣総理大臣として国会に出席する義務を負っているのは、行政府の長として答弁又は説明するためであり、国会は自由民主党総裁としての考えを詳細に述べる場ではないと考えている、との趣旨を述べたものである。いずれにせよ、自由民主党総裁としての発言に関するお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。
一から四までについて
御指摘の平成二十九年五月八日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、内閣総理大臣として国会に出席する義務を負っているのは、行政府の長として答弁又は説明するためであり、国会は自由民主党総裁としての考えを詳細に述べる場ではないと考えている、との趣旨を述べたものである。いずれにせよ、自由民主党総裁としての発言に関するお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。
ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室からの演奏著作権料の徴収を打ち出し、これに反対する音楽教室側が取り下げを求めている問題に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国内最大の音楽著作権管理団体である一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が本年二月、民間の音楽教室から演奏著作権料を徴収する方針を公表した。来年一月にも授業料収入の二・五％の徴収を開始するとしている。
一方、音楽教室側は「技術指導、教育のための演奏であり、使用料を払う理由がない」と反対しており、ＪＡＳＲＡＣの方針に反対する「音楽教育を守る会」を結成した。
以上を踏まえ、以下の質問に答え…
国内最大の音楽著作権管理団体である一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が本年二月、民間の音楽教室から演奏著作権料を徴収する方針を公表した。来年一月にも授業料収入の二・五％の徴収を開始するとしている。
一方、音楽教室側は「技術指導、教育のための演奏であり、使用料を払う理由がない」と反対しており、ＪＡＳＲＡＣの方針に反対する「音楽教育を守る会」を結成した。
以上を踏まえ、以下の質問に答え…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、現在、一般社団法人日本音楽著作権協会が、御指摘の著作権使用料の件について、いわゆる音楽教室から、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第十三条第二項に基づき意見を聴取しているところであると承知しており、また、お尋ねは仮定の質問であることなどから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
なお、一般論として申し上げれば、著作権法（昭和四十五年法律…
一から六までについて
政府としては、現在、一般社団法人日本音楽著作権協会が、御指摘の著作権使用料の件について、いわゆる音楽教室から、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第十三条第二項に基づき意見を聴取しているところであると承知しており、また、お尋ねは仮定の質問であることなどから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
なお、一般論として申し上げれば、著作権法（昭和四十五年法律…
もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する第三回質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第314号（2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
小職は、前々回質問主意書（第二五二号）において
『「もったいない学会」「縮小社会研究会」合同シンポジウムにおいて、公益社団法人日本国際民間協力会で理事を務める男性が「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですね。エイヤッとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人のところに行きました。首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、…
小職は、前々回質問主意書（第二五二号）において
『「もったいない学会」「縮小社会研究会」合同シンポジウムにおいて、公益社団法人日本国際民間協力会で理事を務める男性が「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですね。エイヤッとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人のところに行きました。首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の案件は、ケニア共和国カカメガ郡ブシアンガラ村において、し尿分離型環境衛生式トイレ等を設置し、衛生改善及びし尿の肥料化による持続可能な農業を確立することにより、収入の創出につなげる総合的な村落開発を目指す事業であり、公益社団法人日本国際民間協力会（以下「協力会」という。）が平成二十六年度から実施しているものと承知している。同事業に対し、外務省として、平成二十六年十一月に約…
一及び二について
御指摘の案件は、ケニア共和国カカメガ郡ブシアンガラ村において、し尿分離型環境衛生式トイレ等を設置し、衛生改善及びし尿の肥料化による持続可能な農業を確立することにより、収入の創出につなげる総合的な村落開発を目指す事業であり、公益社団法人日本国際民間協力会（以下「協力会」という。）が平成二十六年度から実施しているものと承知している。同事業に対し、外務省として、平成二十六年十一月に約…
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第315号（2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとしたサークルについて、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪」を実行することにある団体に該当すると認められた場合、当該サークルは「組織的犯罪集団」と認められ、その団体の活動にはテロ等準備罪（共謀罪…
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとしたサークルについて、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪」を実行することにある団体に該当すると認められた場合、当該サークルは「組織的犯罪集団」と認められ、その団体の活動にはテロ等準備罪（共謀罪…
答弁内容
ある集団が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項にいう「組織的犯罪集団」に該当するか否かを含めて、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべきものであり、仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
ある集団が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項にいう「組織的犯罪集団」に該当するか否かを含めて、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべきものであり、仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する第三回質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第316号（2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
前回答弁書（内閣衆質一九三第二七四号）においては、質問に対して「新国家戦略特別区域法第十六条の五第一項においては（中略）については規定していない」「政令及び新国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針において適切に定めてまいりたい」等の表現が散見される。
しかし、そもそも法律案において規定されていないからこそ法施行後の運用の方針について質問しているのであるから、「法律において規定されてい…
前回答弁書（内閣衆質一九三第二七四号）においては、質問に対して「新国家戦略特別区域法第十六条の五第一項においては（中略）については規定していない」「政令及び新国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針において適切に定めてまいりたい」等の表現が散見される。
しかし、そもそも法律案において規定されていないからこそ法施行後の運用の方針について質問しているのであるから、「法律において規定されてい…
答弁内容
一について
現在国会で審議中の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項に規定する国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業において受け入れられる外国人が従事する活動は、同項に規定する農業支援活動、すなわち「農作業に従事し、又は農作業及び…
一について
現在国会で審議中の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項に規定する国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業において受け入れられる外国人が従事する活動は、同項に規定する農業支援活動、すなわち「農作業に従事し、又は農作業及び…
クールビズ期間における冷房の設定温度二十八度は「科学的知見をもって二十八度に決めたのではなく、何となく目安でスタートし、独り歩きした」ものかどうかに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第317号（2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
新聞各紙等の報道によると、五月十一日の副大臣会議において、クールビズ期間における冷房の設定温度「二十八度」について、出席者から異論が相次いだとのことである。
同日にネット配信された産経新聞の記事『クールビズの室温二十八度導入時の担当者「実は不快な温度」と本音』によれば、盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって二十八度に決めたのではなく、何となく目安でスタートし、独り歩きした」と発言したほか、他の…
新聞各紙等の報道によると、五月十一日の副大臣会議において、クールビズ期間における冷房の設定温度「二十八度」について、出席者から異論が相次いだとのことである。
同日にネット配信された産経新聞の記事『クールビズの室温二十八度導入時の担当者「実は不快な温度」と本音』によれば、盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって二十八度に決めたのではなく、何となく目安でスタートし、独り歩きした」と発言したほか、他の…
答弁内容
一について
副大臣会議は、各副大臣の職務を円滑に遂行するために相互に連絡調整を図るとともに、内閣府及び各省の政策等に関し相互の調整に資するため開催しているものであり、同会議における議論の概要については、必要に応じ、内閣官房副長官等が記者会見を行い、国民への周知を図っているところであるが、お尋ねについては、公にすることにより、同会議における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お…
一について
副大臣会議は、各副大臣の職務を円滑に遂行するために相互に連絡調整を図るとともに、内閣府及び各省の政策等に関し相互の調整に資するため開催しているものであり、同会議における議論の概要については、必要に応じ、内閣官房副長官等が記者会見を行い、国民への周知を図っているところであるが、お尋ねについては、公にすることにより、同会議における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お…
東京入国管理局に収容されている外国人多数がハンガーストライキを行っているとの報道に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第318号（2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
共同通信社が五月十二日に配信した記事「東京入管収容者がハンスト 仮放免者の再収容に抗議」によると、東京入国管理局に収容中の男性二十人以上が、仮放免者の再収容や収容中の処遇に抗議してハンガーストライキを行っているとのことである。ハンスト参加者は、収容施設での取り調べで職員から威嚇や恐喝のような言動があったなどと主張し、処遇改善を訴えていると報道されている。
一 ハンストには何人が参加し、何日間にわ…
共同通信社が五月十二日に配信した記事「東京入管収容者がハンスト 仮放免者の再収容に抗議」によると、東京入国管理局に収容中の男性二十人以上が、仮放免者の再収容や収容中の処遇に抗議してハンガーストライキを行っているとのことである。ハンスト参加者は、収容施設での取り調べで職員から威嚇や恐喝のような言動があったなどと主張し、処遇改善を訴えていると報道されている。
一 ハンストには何人が参加し、何日間にわ…
答弁内容
一、三、四及び六について
お尋ねの「ハンスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年五月九日の夕食から、東京入国管理局の被収容者の一部の者が、早期の仮放免や更なる処遇の改善等を要求し、これらの要求がいれられない限り給与される糧食の摂食を拒む旨を表明して摂食を拒むという事態が生じている。
そのように摂食を拒んだ被収容者（以下「当該被収容者」という。）の数は、同日の夕食については…
一、三、四及び六について
お尋ねの「ハンスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年五月九日の夕食から、東京入国管理局の被収容者の一部の者が、早期の仮放免や更なる処遇の改善等を要求し、これらの要求がいれられない限り給与される糧食の摂食を拒む旨を表明して摂食を拒むという事態が生じている。
そのように摂食を拒んだ被収容者（以下「当該被収容者」という。）の数は、同日の夕食については…
保守と女性活躍についての安倍晋三内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第319号（2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
朝日新聞デジタルが五月十一日に伝えたところによると、安倍晋三内閣総理大臣は「世界女性サミット二〇一七」の開会式において、「私は保守的な政党の中でも保守派に分類されています。その私が本気になって女性活躍の推進を始めた。これはもう日本の女性活躍の流れは後戻りしないということの証明ではないかと思っています」と発言した。
政府は保守的な政党や保守派は女性の社会進出等の女性活躍に慎重な立場であると考えてい…
朝日新聞デジタルが五月十一日に伝えたところによると、安倍晋三内閣総理大臣は「世界女性サミット二〇一七」の開会式において、「私は保守的な政党の中でも保守派に分類されています。その私が本気になって女性活躍の推進を始めた。これはもう日本の女性活躍の流れは後戻りしないということの証明ではないかと思っています」と発言した。
政府は保守的な政党や保守派は女性の社会進出等の女性活躍に慎重な立場であると考えてい…
国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2017/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国家戦略特区制度により獣医学部の新設を認めるにあたり、その開学時期を平成三十年度とすることになった府省間の協議等について、以下の質問に答えられたい。
一 文部科学省は平成二十八年九月二十八日、内閣府との間で、国家戦略特区制度を活用した獣医学部の設置の時期について協議を行っているか。行ったとすれば、その出席者と協議の具体的な内容を示されたい。
二 文部科学省は平成二十八年九月二十八日から十月七日…
国家戦略特区制度により獣医学部の新設を認めるにあたり、その開学時期を平成三十年度とすることになった府省間の協議等について、以下の質問に答えられたい。
一 文部科学省は平成二十八年九月二十八日、内閣府との間で、国家戦略特区制度を活用した獣医学部の設置の時期について協議を行っているか。行ったとすれば、その出席者と協議の具体的な内容を示されたい。
二 文部科学省は平成二十八年九月二十八日から十月七日…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇九号）においてお答えしたように、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において「獣医師養成系大学・学部の新設」について方針が示され、その後、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための制度改正を行う旨を、平成二十八年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議において決定した…
一について
先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇九号）においてお答えしたように、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において「獣医師養成系大学・学部の新設」について方針が示され、その後、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための制度改正を行う旨を、平成二十八年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議において決定した…
ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室からの演奏著作権料の徴収を打ち出し、これに反対する音楽教室側が取り下げを求めている問題に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2017/05/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
前回質問への答弁（内閣衆質一九三第三〇四号）は、「いわゆる音楽教室における著作物の演奏であることをもって直ちに著作権者の許諾を得ることなく演奏することができるとはされておらず、当該演奏が、公衆に直接聞かせることを目的としてされるものであり、かつ、同法第三十八条第一項の権利制限規定が適用されない場合には、当該演奏について著作権者の許諾を得る必要があり、対価の支払等のその許諾に係る利用条件等の範囲内に…
前回質問への答弁（内閣衆質一九三第三〇四号）は、「いわゆる音楽教室における著作物の演奏であることをもって直ちに著作権者の許諾を得ることなく演奏することができるとはされておらず、当該演奏が、公衆に直接聞かせることを目的としてされるものであり、かつ、同法第三十八条第一項の権利制限規定が適用されない場合には、当該演奏について著作権者の許諾を得る必要があり、対価の支払等のその許諾に係る利用条件等の範囲内に…
答弁内容
先の答弁書（平成二十九年五月十九日内閣衆質一九三第三〇四号）における御指摘の部分は、一般論として、いわゆる音楽教室における著作物の演奏について著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）上の考え方を述べたものであり、「音楽教室における著作物の演奏は、そのすべてが直ちに「公衆に直接聞かせることを目的としてされる」ものである」かや、「音楽教室における著作物の演奏には、「公衆に直接聞かせることを目的としてされ…
先の答弁書（平成二十九年五月十九日内閣衆質一九三第三〇四号）における御指摘の部分は、一般論として、いわゆる音楽教室における著作物の演奏について著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）上の考え方を述べたものであり、「音楽教室における著作物の演奏は、そのすべてが直ちに「公衆に直接聞かせることを目的としてされる」ものである」かや、「音楽教室における著作物の演奏には、「公衆に直接聞かせることを目的としてされ…
学校法人森友学園等が補助金を申請した平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2017/05/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 国土交通省は、平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関して、和泉洋人内閣総理大臣補佐官から、面談、電話、ファクス、電子メール等の何らかの方法で、問い合わせ、照会等を受けたことがあるか。また、国土交通省から説明を行ったことがあるか。あるのであれば、日時や問い合わせ、照会の内容等の詳細を明らかにされたい。
二 国土交通省が同事業の募集や評価等の実務を担わせている「一般社団法人…
一 国土交通省は、平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関して、和泉洋人内閣総理大臣補佐官から、面談、電話、ファクス、電子メール等の何らかの方法で、問い合わせ、照会等を受けたことがあるか。また、国土交通省から説明を行ったことがあるか。あるのであれば、日時や問い合わせ、照会の内容等の詳細を明らかにされたい。
二 国土交通省が同事業の募集や評価等の実務を担わせている「一般社団法人…
答弁内容
一について
御指摘の「平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に関して、国土交通省が和泉内閣総理大臣補佐官から問合せを受けた事実はなく、同省から同補佐官に対し説明を行った事実もない。
二について
御指摘の「平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に関して、和泉内閣総理大臣補佐官が、一般社団法人木を活かす建築推進協議会に対し問合せを行った事実はなく、同法人か…
一について
御指摘の「平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に関して、国土交通省が和泉内閣総理大臣補佐官から問合せを受けた事実はなく、同省から同補佐官に対し説明を行った事実もない。
二について
御指摘の「平成二十七年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に関して、和泉内閣総理大臣補佐官が、一般社団法人木を活かす建築推進協議会に対し問合せを行った事実はなく、同法人か…
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する第三回質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2017/05/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ある団体について、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪」を実行することにあると判断された場合、この団体は「改正後組織的犯罪処罰法」における「組織的犯罪集団」と認定され得るか。
また、この団体が「組織的犯罪集団」として認定された場合、テロ等準備罪の適用対…
ある団体について、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪」を実行することにあると判断された場合、この団体は「改正後組織的犯罪処罰法」における「組織的犯罪集団」と認定され得るか。
また、この団体が「組織的犯罪集団」として認定された場合、テロ等準備罪の適用対…
国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2017/05/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国家戦略特区制度により獣医学部の新設を認めるにあたり、その開学時期を平成三十年度とすることになった府省間の協議等について、以下の質問に答えられたい。
一 文部科学省は平成二十八年九月二十六日、内閣府との間で、国家戦略特区制度を活用した獣医学部の設置の時期について協議を行っているか。行ったとすれば、その出席者と協議の具体的な内容を示されたい。
二 文部科学省は平成二十八年九月二十六日から十月七日…
国家戦略特区制度により獣医学部の新設を認めるにあたり、その開学時期を平成三十年度とすることになった府省間の協議等について、以下の質問に答えられたい。
一 文部科学省は平成二十八年九月二十六日、内閣府との間で、国家戦略特区制度を活用した獣医学部の設置の時期について協議を行っているか。行ったとすれば、その出席者と協議の具体的な内容を示されたい。
二 文部科学省は平成二十八年九月二十六日から十月七日…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇九号）においてお答えしたように、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において「獣医師養成系大学・学部の新設」について方針が示され、その後、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための制度改正を行う旨を、平成二十八年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議において決定した…
一について
先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二〇九号）においてお答えしたように、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において「獣医師養成系大学・学部の新設」について方針が示され、その後、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための制度改正を行う旨を、平成二十八年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議において決定した…
学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2017/05/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 文部科学省は昨秋、和泉洋人内閣総理大臣補佐官に、獣医学部の新設に関して説明を行ったり、意見や質問を受けたことはあるか。あったとすれば、その日にち、出席者、話の内容について詳細に明らかにされたい。
二 上記の説明や意見、質問の場に、文部科学省の前川喜平前文部科学事務次官は出席していたか。
三 その際、和泉補佐官側から、平成三十年四月の獣医学部開学に向けて対応を急いで欲しいとの要望はあったか。…
一 文部科学省は昨秋、和泉洋人内閣総理大臣補佐官に、獣医学部の新設に関して説明を行ったり、意見や質問を受けたことはあるか。あったとすれば、その日にち、出席者、話の内容について詳細に明らかにされたい。
二 上記の説明や意見、質問の場に、文部科学省の前川喜平前文部科学事務次官は出席していたか。
三 その際、和泉補佐官側から、平成三十年四月の獣医学部開学に向けて対応を急いで欲しいとの要望はあったか。…
答弁内容
一から三までについて
「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において示された方針を前提として検討が続けられていた獣医学部の新設に関して、御指摘の時期に、文部科学省として和泉内閣総理大臣補佐官に御指摘のように「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない。
一から三までについて
「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において示された方針を前提として検討が続けられていた獣医学部の新設に関して、御指摘の時期に、文部科学省として和泉内閣総理大臣補佐官に御指摘のように「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない。
パスポートの氏名表記に結婚前の旧姓を併記することに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第354号（2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
パスポートの氏名表記について、政府が希望者全員に結婚前の旧姓を併記することを認める方針を固めたと報道されている。現在は旧姓での活動実績を示す書類の提出が必要だが、二〇一九年度をめどに旧姓併記を自由化するとのことである。
そのことを踏まえ、次の問いに答えられたい。
一 パスポートにおいて旧姓併記を自由化する制度改正の趣旨・目的はどのようなものであるか。
二 旧姓併記自由化のため、役所の作業量や…
パスポートの氏名表記について、政府が希望者全員に結婚前の旧姓を併記することを認める方針を固めたと報道されている。現在は旧姓での活動実績を示す書類の提出が必要だが、二〇一九年度をめどに旧姓併記を自由化するとのことである。
そのことを踏まえ、次の問いに答えられたい。
一 パスポートにおいて旧姓併記を自由化する制度改正の趣旨・目的はどのようなものであるか。
二 旧姓併記自由化のため、役所の作業量や…
答弁内容
一から六までについて
女性活躍の視点に立った制度等を整備していく観点から、現在、本人からの届出により旅券に旧姓を別名として併記することについて検討しているところであり、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
一から六までについて
女性活躍の視点に立った制度等を整備していく観点から、現在、本人からの届出により旅券に旧姓を別名として併記することについて検討しているところであり、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる木曽功内閣官房参与（当時）の行動に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
元文部科学省幹部で、昨年九月まで内閣官房参与を務めていた木曽功氏は、参与在職中の昨年四月から学校法人加計学園の理事と同学園が運営する千葉科学大学の学長に就任し、同年四月から九月にかけて内閣官房参与と千葉科学大学長兼加計学園理事を兼務していたと承知している。
一 木曽功氏は参与在職中の昨年四月から九月までの間に、前川喜平文部科学事務次官（当時）と面会し、国家戦略特区で獣医学部新設を可能とする規制改…
元文部科学省幹部で、昨年九月まで内閣官房参与を務めていた木曽功氏は、参与在職中の昨年四月から学校法人加計学園の理事と同学園が運営する千葉科学大学の学長に就任し、同年四月から九月にかけて内閣官房参与と千葉科学大学長兼加計学園理事を兼務していたと承知している。
一 木曽功氏は参与在職中の昨年四月から九月までの間に、前川喜平文部科学事務次官（当時）と面会し、国家戦略特区で獣医学部新設を可能とする規制改…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国家戦略特区で獣医学部新設を可能とする規制改革事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、木曽内閣官房参与（当時）が、平成二十八年四月から九月までの間に、前川文部科学審議官（平成二十六年七月二十五日から平成二十八年六月二十日まで）又は前川文部科学事務次官（平成二十八年六月二十一日から平成二十九年一月二十日まで）と面会して、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二…
一及び二について
お尋ねの「国家戦略特区で獣医学部新設を可能とする規制改革事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、木曽内閣官房参与（当時）が、平成二十八年四月から九月までの間に、前川文部科学審議官（平成二十六年七月二十五日から平成二十八年六月二十日まで）又は前川文部科学事務次官（平成二十八年六月二十一日から平成二十九年一月二十日まで）と面会して、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二…
地方創生担当、文部科学、農林水産の三大臣と学校法人加計学園理事長との面会に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第356号（2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣の山本幸三・内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）、松野博一・文部科学大臣、山本有二・農林水産大臣は、国家戦略特区の愛媛県今治市で獣医学部新設を目指している学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と、いずれも昨年八月以降に面会しているものと承知している。
一 それぞれの大臣について、面会の日時、場所、用件及び同席者の役職・氏名について示されたい。
二 上記（一）の面会の際、「獣医学部の…
安倍内閣の山本幸三・内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）、松野博一・文部科学大臣、山本有二・農林水産大臣は、国家戦略特区の愛媛県今治市で獣医学部新設を目指している学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と、いずれも昨年八月以降に面会しているものと承知している。
一 それぞれの大臣について、面会の日時、場所、用件及び同席者の役職・氏名について示されたい。
二 上記（一）の面会の際、「獣医学部の…
答弁内容
一及び二について
山本内閣府特命担当大臣（地方創生）は、平成二十八年九月七日に、大臣室において、学校法人加計学園（以下「加計学園」という。）の加計晃太郎理事長（以下「加計理事長」という。）と面会し、加計理事長から、大臣就任に関する挨拶を受けるとともに、平成二十九年四月二十一日の衆議院地方創生に関する特別委員会において同大臣が答弁したとおり、「今治市と提案を共同でしているので、その点についてよろし…
一及び二について
山本内閣府特命担当大臣（地方創生）は、平成二十八年九月七日に、大臣室において、学校法人加計学園（以下「加計学園」という。）の加計晃太郎理事長（以下「加計理事長」という。）と面会し、加計理事長から、大臣就任に関する挨拶を受けるとともに、平成二十九年四月二十一日の衆議院地方創生に関する特別委員会において同大臣が答弁したとおり、「今治市と提案を共同でしているので、その点についてよろし…
米国のパリ協定離脱とわが国の対応に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第357号（2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
米国主要メディアが五月三十一日、米トランプ政権が地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱する方針を固めたと一斉に報じている。
一 政府は米国がパリ協定から離脱する方針であることを承知しているか。
二 政府は米国の上記方針についてどのように受け止めているか。
三 政府は米国政府に対し、パリ協定から離脱しないよう何らかの働きかけを行う考えはあるか。あるとすれば、どのような働きかけを行うか。
右質問…
米国主要メディアが五月三十一日、米トランプ政権が地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱する方針を固めたと一斉に報じている。
一 政府は米国がパリ協定から離脱する方針であることを承知しているか。
二 政府は米国の上記方針についてどのように受け止めているか。
三 政府は米国政府に対し、パリ協定から離脱しないよう何らかの働きかけを行う考えはあるか。あるとすれば、どのような働きかけを行うか。
右質問…
答弁内容
一及び二について
平成二十九年六月一日（現地時間）、トランプ米国大統領が、パリ協定（平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。）からの脱退を表明したと承知している。今般、米国が協定からの脱退を表明したことは残念である。
三について
平成二十九年三月十六日に開催された日米外相会談において岸田外務大臣が、また、同年五月二十六日に開催されたタオルミーナ・サミットにおいて安倍内閣総理大臣が、それ…
一及び二について
平成二十九年六月一日（現地時間）、トランプ米国大統領が、パリ協定（平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。）からの脱退を表明したと承知している。今般、米国が協定からの脱退を表明したことは残念である。
三について
平成二十九年三月十六日に開催された日米外相会談において岸田外務大臣が、また、同年五月二十六日に開催されたタオルミーナ・サミットにおいて安倍内閣総理大臣が、それ…
国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2017/06/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国鉄の分割・民営化から三十年が経過しているが、昨年十一月にＪＲ北海道は全道路線の約半分にあたる十三線区千二百三十七キロメートルを「単独では維持することが困難」と経営の限界を公表した。分割・民営化の現状は、ＪＲ北海道の経営実態に象徴されるように国鉄改革の根幹が問われる実態となっている。今国会の二月八日の衆議院予算委員会で、「ＪＲ北海道の現状について」問われた麻生副総理は「この話は、国鉄という商売のわ…
国鉄の分割・民営化から三十年が経過しているが、昨年十一月にＪＲ北海道は全道路線の約半分にあたる十三線区千二百三十七キロメートルを「単独では維持することが困難」と経営の限界を公表した。分割・民営化の現状は、ＪＲ北海道の経営実態に象徴されるように国鉄改革の根幹が問われる実態となっている。今国会の二月八日の衆議院予算委員会で、「ＪＲ北海道の現状について」問われた麻生副総理は「この話は、国鉄という商売のわ…
答弁内容
一について
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ各社」という。）においては、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、東日本旅客鉄道…
一について
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ各社」という。）においては、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、東日本旅客鉄道…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人の学校法人加計学園に関係するイベントへの出席に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第363号（2017/06/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 安倍昭恵内閣総理大臣夫人が学校法人加計学園とフィリピン日本語文化学院との教育交流協定の調印式に出席した際、内閣官房の総理夫人付き職員を同行させているか。同行させていれば、その日時、行先および職員の交通費をだれが負担したのかについて示されたい。
二 安倍昭恵内閣総理大臣夫人は加計学園杯日本語弁論国際大会に出席した際、内閣官房の総理夫人付き職員を同行させているか。同行させていれば全ての年度につい…
一 安倍昭恵内閣総理大臣夫人が学校法人加計学園とフィリピン日本語文化学院との教育交流協定の調印式に出席した際、内閣官房の総理夫人付き職員を同行させているか。同行させていれば、その日時、行先および職員の交通費をだれが負担したのかについて示されたい。
二 安倍昭恵内閣総理大臣夫人は加計学園杯日本語弁論国際大会に出席した際、内閣官房の総理夫人付き職員を同行させているか。同行させていれば全ての年度につい…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「その日時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は、平成二十五年十一月十五日に、安倍総理夫人に同行して御指摘の調印式及び大会が行われた岡山県に行った。また、当該職員は、平成二十八年十一月二十五日に、安倍総理夫人に同行して…
一及び二について
お尋ねの「その日時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員は、平成二十五年十一月十五日に、安倍総理夫人に同行して御指摘の調印式及び大会が行われた岡山県に行った。また、当該職員は、平成二十八年十一月二十五日に、安倍総理夫人に同行して…
政府の方針に異を唱えたとされる釜山総領事の交代に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第364号（2017/06/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
毎日新聞、産経新聞等の報道によると、外務省は六月一日付で、森本康敬釜山総領事を事実上更迭し、帰国命令を出したとされる。また、更迭の理由として、知人との会食の席で自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら首相官邸の判断を批判したことが挙げられている。
一 森本総領事の更迭は、政府方針への批判が原因であるか。
二 森本総領事が自身を一時帰国させた首相官邸の方針を批判していたことについて、政府として承知し…
毎日新聞、産経新聞等の報道によると、外務省は六月一日付で、森本康敬釜山総領事を事実上更迭し、帰国命令を出したとされる。また、更迭の理由として、知人との会食の席で自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら首相官邸の判断を批判したことが挙げられている。
一 森本総領事の更迭は、政府方針への批判が原因であるか。
二 森本総領事が自身を一時帰国させた首相官邸の方針を批判していたことについて、政府として承知し…
学校法人森友学園側と政府側の交渉記録について、安倍晋三内閣総理大臣が公文書管理法に基づいて行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求める考えがあるかどうかに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2017/06/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国有地払下げ等に関する学校法人森友学園側と政府側の交渉記録が、財務省のシステム更新によって消去されようとしている問題で、民進党の篠原豪議員が本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、安倍晋三内閣総理大臣に対し公文書管理法第八条第四項「内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等につい…
国有地払下げ等に関する学校法人森友学園側と政府側の交渉記録が、財務省のシステム更新によって消去されようとしている問題で、民進党の篠原豪議員が本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、安倍晋三内閣総理大臣に対し公文書管理法第八条第四項「内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等につい…
答弁内容
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第八条第四項の規定においては、内閣総理大臣は、公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等（以下単に「行政文書ファイル等」という。）について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる…
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第八条第四項の規定においては、内閣総理大臣は、公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等（以下単に「行政文書ファイル等」という。）について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる…
公道カートの安全対策強化に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2017/06/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
産経新聞の報道によると、外国人観光客らに人気があるとされる公道カート走行について、自動車に近い形での公道走行が可能であるにもかかわらず、シートベルト着用義務がないなど安全基準が緩いとして、政府が道路運送車両法の保安基準を強化する方向で検討を始めたとのことである。
一 国内で現在、公道走行が可能なカートの台数、事故の発生件数、および事故発生率をそれぞれ示されたい。
二 政府はカートの公道走行につ…
産経新聞の報道によると、外国人観光客らに人気があるとされる公道カート走行について、自動車に近い形での公道走行が可能であるにもかかわらず、シートベルト着用義務がないなど安全基準が緩いとして、政府が道路運送車両法の保安基準を強化する方向で検討を始めたとのことである。
一 国内で現在、公道走行が可能なカートの台数、事故の発生件数、および事故発生率をそれぞれ示されたい。
二 政府はカートの公道走行につ…
答弁内容
一について
御指摘の「公道走行が可能なカート」の台数、事故の発生件数及び事故発生率は把握していないが、御指摘の「公道走行が可能なカート」がその一部に含まれる統計として、総務省の平成二十八年度の市町村税課税状況等の調によれば、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百四十四条第一項第一号に規定する原動機付自転車のうち同号ニに該当するものの台数は、平成二十八年四月一日時点で、九万二千三百四十八…
一について
御指摘の「公道走行が可能なカート」の台数、事故の発生件数及び事故発生率は把握していないが、御指摘の「公道走行が可能なカート」がその一部に含まれる統計として、総務省の平成二十八年度の市町村税課税状況等の調によれば、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百四十四条第一項第一号に規定する原動機付自転車のうち同号ニに該当するものの台数は、平成二十八年四月一日時点で、九万二千三百四十八…
国立美術館に展示されている著作権切れの絵画等の撮影に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2017/06/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十九日付神戸新聞ＮＥＸＴに掲載された記事、「著作権切れの名画、撮影ＯＫが主流 海外の美術館」によると、海外の美術館では著作権切れの有名絵画、彫刻等の撮影を認めている場合が多い一方、日本国内では作品保護などの観点から撮影を禁止している場合が多いとのことである。
また、国内でも京都国立近代美術館（京都市）等で、一部作品を除いて常設展等の撮影を自由化しているとのことである。
以上を踏まえて…
本年五月二十九日付神戸新聞ＮＥＸＴに掲載された記事、「著作権切れの名画、撮影ＯＫが主流 海外の美術館」によると、海外の美術館では著作権切れの有名絵画、彫刻等の撮影を認めている場合が多い一方、日本国内では作品保護などの観点から撮影を禁止している場合が多いとのことである。
また、国内でも京都国立近代美術館（京都市）等で、一部作品を除いて常設展等の撮影を自由化しているとのことである。
以上を踏まえて…
答弁内容
一について
お尋ねの「法律的な問題」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「美術館」において「撮影を禁じられる理由」については、作品が劣化するおそれや、鑑賞者の迷惑になることが多かったこと等により、「美術館」における作品の撮影を認めていない例があると承知している。
二及び三について
独立行政法人国立美術館における作品の撮影に関する取扱い…
一について
お尋ねの「法律的な問題」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「美術館」において「撮影を禁じられる理由」については、作品が劣化するおそれや、鑑賞者の迷惑になることが多かったこと等により、「美術館」における作品の撮影を認めていない例があると承知している。
二及び三について
独立行政法人国立美術館における作品の撮影に関する取扱い…
安倍晋三内閣総理大臣がミャンマー訪問時に学校法人加計学園理事長を同行させ、政府専用機に搭乗させた件に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第382号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は二〇一三年五月にミャンマーを訪問した際、学校法人加計学園の加計孝太郎（晃太郎）理事長を同行させ、ヤンゴンからネピドーまで政府専用機に搭乗させている。
政府の説明によると、総理の一部外国訪問においては民間企業等の関係者を経済ミッションとして同行させることがあり、ミャンマー訪問時もミャンマーとの協力に関心を持つ人を同行させたとしている。
一 政府が加計孝太郎氏から支払いを受け…
安倍晋三内閣総理大臣は二〇一三年五月にミャンマーを訪問した際、学校法人加計学園の加計孝太郎（晃太郎）理事長を同行させ、ヤンゴンからネピドーまで政府専用機に搭乗させている。
政府の説明によると、総理の一部外国訪問においては民間企業等の関係者を経済ミッションとして同行させることがあり、ミャンマー訪問時もミャンマーとの協力に関心を持つ人を同行させたとしている。
一 政府が加計孝太郎氏から支払いを受け…
答弁内容
一及び二について
平成二十五年五月二十六日のヤンゴンとネーピードーとの間の移動において政府専用機に搭乗した者のうち、国家公務員（外交用務上の必要に応じて同行するその配偶者並びに外国政府職員及びその配偶者を含む。）及び報道各社の同行記者を除く者は、御指摘の学校法人加計学園の加計晃太郎理事長及び医師一名のほか、四十二名である。この四十二名の搭乗者個人の氏名についてお答えすることは差し控えたいが、搭乗…
一及び二について
平成二十五年五月二十六日のヤンゴンとネーピードーとの間の移動において政府専用機に搭乗した者のうち、国家公務員（外交用務上の必要に応じて同行するその配偶者並びに外国政府職員及びその配偶者を含む。）及び報道各社の同行記者を除く者は、御指摘の学校法人加計学園の加計晃太郎理事長及び医師一名のほか、四十二名である。この四十二名の搭乗者個人の氏名についてお答えすることは差し控えたいが、搭乗…
国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、加計学園等が政府に提出した提案書に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第383号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、民進党の委員による「京都産業大学は二十枚のペーパーを出したが、加計学園のペーパーはたった二枚であった」との趣旨の発言を行った。
これに対し、安倍晋三内閣総理大臣は「今治市は累次から、先ほどお話し申し上げていた国家戦略特区の前、構造改革特区から出しております。二十一年十一月には二十…
国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、民進党の委員による「京都産業大学は二十枚のペーパーを出したが、加計学園のペーパーはたった二枚であった」との趣旨の発言を行った。
これに対し、安倍晋三内閣総理大臣は「今治市は累次から、先ほどお話し申し上げていた国家戦略特区の前、構造改革特区から出しております。二十一年十一月には二十…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十二月三十一日までに、今治市が単独で又は愛媛県や広島県とともに提出した国家戦略特別区域に係る提案に関する文書の①名称及び②日付、③当該文書のうち獣医学部の新設に関する記載がある部分のページ数並びに④当該文書が配布された会議の名称等をお示しすると、…
一及び二について
お尋ねの「国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十二月三十一日までに、今治市が単独で又は愛媛県や広島県とともに提出した国家戦略特別区域に係る提案に関する文書の①名称及び②日付、③当該文書のうち獣医学部の新設に関する記載がある部分のページ数並びに④当該文書が配布された会議の名称等をお示しすると、…
著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとした場合において、テロ等準備罪が適用される可能性があるかどうかに関する質問に対する答弁に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第384号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
私の質問に関する答弁（内閣衆質一九三第三四四号）は、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）でお答えしたとおりである」としている。
また、「先の答弁書」（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）は「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべきものであり、仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である」としている…
私の質問に関する答弁（内閣衆質一九三第三四四号）は、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）でお答えしたとおりである」としている。
また、「先の答弁書」（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）は「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべきものであり、仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である」としている…
答弁内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第二条第一項に規定する団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる罪を実行することにあるものは、同法第六条の二第一項にいう「組織的…
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第二条第一項に規定する団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる罪を実行することにあるものは、同法第六条の二第一項にいう「組織的…
国家戦略特区制度を利用して加計学園に獣医学部の新設が認められることになった経緯のうち、平成三十年度開学のスケジュールが決まるまでの府省間の協議等に関する第三回質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第385号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 先の質問に対する答弁書（内閣衆質一九三第三四五号）において、政府は「獣医学部の新設の時期について、文部科学省と内閣府との間で協議は行われてきたが、同年九月二十六日に協議が行われた事実は確認できない」としている。
この答弁書の「同年九月二十六日に協議が行われた事実は確認できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これは同日に協議が「行われていなかった」という意味なのか、それとも単に「…
一 先の質問に対する答弁書（内閣衆質一九三第三四五号）において、政府は「獣医学部の新設の時期について、文部科学省と内閣府との間で協議は行われてきたが、同年九月二十六日に協議が行われた事実は確認できない」としている。
この答弁書の「同年九月二十六日に協議が行われた事実は確認できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これは同日に協議が「行われていなかった」という意味なのか、それとも単に「…
学校法人加計学園による獣医学部新設を巡る、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官のやり取りに関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
先の主意書への答弁（内閣衆質一九三第三四六号）は、『獣医学部の新設に関して、御指摘の時期に、文部科学省として和泉内閣総理大臣補佐官に御指摘のように「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない』としている。
この『「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない』の意味するところが必ずしも明らかではないが、「事実はなかった」という意味なのか、それとも単に「事実があったのか、なか…
先の主意書への答弁（内閣衆質一九三第三四六号）は、『獣医学部の新設に関して、御指摘の時期に、文部科学省として和泉内閣総理大臣補佐官に御指摘のように「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない』としている。
この『「説明を行ったり、意見や質問を受けた」事実は確認できない』の意味するところが必ずしも明らかではないが、「事実はなかった」という意味なのか、それとも単に「事実があったのか、なか…
獣医学部の新設を「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」とした要件が、本当に日本獣医師会の意見に配慮して決定されたものなのかどうかに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第387号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は本年六月五日の決算行政監視委員会において、「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」と答弁した。
しかし、日本獣医師会及び日本獣医師連盟は「広域的に獣医師系養成大学等の存在し…
安倍晋三内閣総理大臣は本年六月五日の決算行政監視委員会において、「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」と答弁した。
しかし、日本獣医師会及び日本獣医師連盟は「広域的に獣医師系養成大学等の存在し…
答弁内容
お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による、平成二十九年四月十二日衆議院地方創生に関する特別委員会における「九月七日に、日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が私のところに来られまして、獣医師会の考え方を述べられまして、私も、私どもの概略の考え方も申し上げました。」及び「獣医師会は獣医学部の新設には反対である、そういうお話を強くしておられました。・・・そういうのを踏まえまして、最終的に…
お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による、平成二十九年四月十二日衆議院地方創生に関する特別委員会における「九月七日に、日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が私のところに来られまして、獣医師会の考え方を述べられまして、私も、私どもの概略の考え方も申し上げました。」及び「獣医師会は獣医学部の新設には反対である、そういうお話を強くしておられました。・・・そういうのを踏まえまして、最終的に…
文部科学省前事務次官が「出会い系バーに出入りしていた」と報道される前に、内閣官房が報道機関に情報を提供していたかどうかに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第388号（2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十二日の読売新聞朝刊に文部科学省前事務次官前川喜平氏が「出会い系バーに出入りしていた」と報道された問題について、複数の週刊誌等で官邸スタッフの名前を上げて「情報源は首相官邸からのリークだった」旨の報道がなされている。
一 本年五月二十二日までに、菅義偉内閣官房長官、杉田和博内閣官房副長官、北村滋内閣情報官ら内閣官房のスタッフが、前川前次官の個人的な行動に関する情報を、報道機関に提供した…
本年五月二十二日の読売新聞朝刊に文部科学省前事務次官前川喜平氏が「出会い系バーに出入りしていた」と報道された問題について、複数の週刊誌等で官邸スタッフの名前を上げて「情報源は首相官邸からのリークだった」旨の報道がなされている。
一 本年五月二十二日までに、菅義偉内閣官房長官、杉田和博内閣官房副長官、北村滋内閣情報官ら内閣官房のスタッフが、前川前次官の個人的な行動に関する情報を、報道機関に提供した…
答弁内容
一について
お尋ねの「個人的な行動に関する情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前川前文部科学事務次官が御指摘の「出会い系バー」に出入りしていた旨の情報が、内閣官房長官を含む内閣官房の職員から報道機関に提供された事実は承知していない。
二について
お尋ねの「独自の取材」の意味するところが必ずしも明らかではないが、報道機関による内閣官房の職員に対する個々の取材活動の有無及びその具体…
一について
お尋ねの「個人的な行動に関する情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前川前文部科学事務次官が御指摘の「出会い系バー」に出入りしていた旨の情報が、内閣官房長官を含む内閣官房の職員から報道機関に提供された事実は承知していない。
二について
お尋ねの「独自の取材」の意味するところが必ずしも明らかではないが、報道機関による内閣官房の職員に対する個々の取材活動の有無及びその具体…
会派履歴（衆議院47期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第189回国会、初出日付：2015/02/25、会議録より）民主・維新・無所属クラブ （第190回国会、初出日付：2016/01/14、会議録より）
民進党・無所属クラブ （第190回国会、初出日付：2016/04/05、会議録より）
民進党・無所属クラブ （第192回国会、初出日付：2016/09/26、会議録より）
民進党・無所属クラブ （第193回国会、初出日付：2017/01/20、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院47期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
47期在籍の他の議員はこちら→47期衆議院議員（五十音順） 47期衆議院議員（選挙区順） 47期衆議院統計
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