上野宏史 衆議院議員
48期国会発言一覧

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このページでは上野宏史衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
上野宏史[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

上野宏史[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 経済産業委員会 第10号(2018/05/11、48期、自由民主党)

○上野委員 おはようございます。自由民主党の上野宏史でございます。  それでは、早速、不正競争防止法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  今回の改正法案は、大きく三つの改正事項から成るということであると思います。順次質問をしてまいります。  まず、不正競争防止法であります。  価値あるデータの取得、また、それが適正に使用、提供されるような環境の整備ということは、コネクテッド・インダストリーズの実現であったり、また、我が国の経済の発展のために必要であるということであると思います。その意味で、本法案ですけれども、我が国の喫緊の課題を解決する大変重要な法律であるというふうに思……

第196回国会 法務委員会 第15号(2018/05/22、48期、自由民主党)

○上野委員 自由民主党の上野宏史でございます。  五人の参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。  まさに歴史的な民法の改正、成年年齢の引下げの審議がされているところでございます。しっかり御意見を参考にさせていただいて、議論を進めていきたいというふうに思います。  では、順次質問させていただきます。  今回、民法の改正案、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるということであります。これは民法のみならず、関係法律二百数十本というところに影響を与えるということでありますけれども、加えて、これは法的な関係のみならず、一般社会において、まさに十八歳になった方々が大人と……


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 厚生労働委員会 第1号(2018/11/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました上野宏史でございます。  両副大臣、新谷大臣政務官とともに根本大臣を補佐して最大限努力してまいる所存であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第197回国会 法務委員会 第2号(2018/11/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 お答えいたします。  医療保険や年金など社会保険制度においては、制度の対象者が日本人であるか外国人であるかによって差異を設けておりません。  また、労働保険においても、制度の対象者が日本人であるか外国人であるかによって差異を設けておらず、今回、新たな受入れ制度によって日本に来る外国人が労働保険の適用事業に雇用される労働者であれば、労災保険及び雇用保険が適用されることとなります。
【次の発言】 先ほども少し答弁させていただきましたけれども、今回の新たな受入れ制度によって日本に来る外国人、これまでと同様に、医療保険、また年金など社会保険制度についても適用される、同じく、労災保険、……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 厚生労働委員会 第4号(2019/03/19、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 委員御指摘のとおり、雇用保険給付を現に受給している方の将来の給付分については、昨日から、再計算された適正な額でのお支払いを行っております。  あわせて、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の方を主な対象に、御自身で氏名、生年月日、住所などの情報をインターネット上で登録できる、追加給付に係る住所情報等登録フォーム、また、雇用保険の基本手当の追加給付について、受給開始時の年齢や離職前の平均月収、受給を開始した時期を入力することで大まかな額の目安を簡単に計算できる簡易計算ツール、これを厚生労働省のホームページに開設したところであ……

第198回国会 厚生労働委員会 第10号(2019/04/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 今回の女性活躍推進法の見直しは、委員御指摘のとおり、働き方改革関連法の施行時期も踏まえ、中小企業に十分な準備、周知期間を設けるため、中小企業に対する女性活躍に関する行動計画策定等の義務づけの施行時期について、公布後三年以内の政令で定める日とし、それまでの間は努力義務としているところであります。  その上で、義務化が施行されるまでの努力義務となっている間においても、可能な限り早期に対応を進めてもらえるよう、利用しやすい行動計画策定支援ツールの開発、行動計画に基づく取組に対する助成、それからセミナーの実施や事例集の策定等による周知啓発など、十分な支援を実施してまいります。  こう……

第198回国会 厚生労働委員会 第11号(2019/04/19、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 女性役員をふやすためには、女性労働者の管理職への積極的な登用を進めるとともに、採用される女性の割合を高め、経験を積んでもらうことで、将来指導的地位に成長していく女性の候補者をふやすことが重要であります。  このため、女性活躍推進法においては、管理職に占める女性比率や勤続年数の男女差等について状況把握を必須とした上で、改善すべき課題について分析し、それらを踏まえて計画を策定、実行するPDCAを着実に進めることとしております。  委員からも多数御指摘をいただきました。引き続き、企業における積極的な女性の登用を推進してまいります。  また、政治分野における女性の参画拡大については、……

第198回国会 厚生労働委員会 第12号(2019/04/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 二〇二三年の技能五輪国際大会の愛知県への招致については、昨年十月、運営団体であるWSI、ワールド・スキルズ・インターナショナルの総会において、私から正式に立候補表明をいたしました。  二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪・関西万博の招致成功に続き、愛知県においてもこの機を逃さず、三大都市圏それぞれが国際的イベントを開催し、日本に対する世界の関心を引きつけることは大きな意義があるものと認識をしております。  招致活動に当たっては、これまで、投票権を有する国、地域の団体に対し、国や愛知県等の職員を派遣するなどして支持を要請してきており、経済界、労働界の方……

第198回国会 厚生労働委員会 第13号(2019/04/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 障害者の雇用問題についてでありますけれども、検証委員会における検証の結果、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図について、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している、そういった中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈をされた基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続をさせてきたことにあるとの心証を強く形成するに至った旨が報告書に明記をされております。  この報告書の指摘については真摯に重く受けとめており、各府省に対して、セミナーや職場見学会の開催等を通じた障害者雇用に関する理解促進を……

第198回国会 厚生労働委員会 第16号(2019/05/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 公務部門において、知的障害者、精神障害者及び重度障害者等の就労困難性の高い障害者の雇用を積極的に進めることが重要であるというふうに考えております。  本年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針におきましても、「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用に努める。」というふうに明記をされたところであります。  このような方針も踏まえて各府省において採用を進めた結果、昨年の十月二十三日から本年四月一日までの採用数のうち、全体の五六・二%が精神障害者、……

第198回国会 厚生労働委員会 第18号(2019/05/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 今委員から御指摘いただいたとおり、歯科医師の方々が児童虐待の兆しや疑いを早期に発見して子供や家庭への支援につなげる、そうしたことは大変重要であるというふうに考えております。  歯科医師は、乳幼児健診や学校健診などを通じて、児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にあります。このため、支援を要する児童や妊婦を把握した場合にはその情報を市町村に提供するよう努めるほか、児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合には情報を提供できることとしており、これまでも連携協力体制を構築してきたところであります。  さらに、こうした取組を推進するため、昨年七月の緊急総合……

第198回国会 厚生労働委員会 第22号(2019/06/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 各府省における障害者の採用関連データについて、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されている総在籍数、これは雇用障害者数ですけれども、及び新規採用数については、過去にさかのぼって把握、分析をすることが可能であります。  その上で、不適切計上の対象となった障害者と適正に計上される障害者とを過去にわたって区別して整理し直すということは、多くの時間と労力を要するものであります。そのため、なかなか現実的には困難ではないかというふうに考えているところであります。  今後は、本年一月一日を始期とする採用計画に基づく採用状況等について、適切にフォローアップをしていきたいと思います。

第198回国会 国土交通委員会 第3号(2019/03/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 お答えいたします。  さきの大戦では大変多くの方が亡くなられました。政府として遺骨収集事業に取り組んでいるところでありますけれども、いまだ帰還を果たしていない御遺骨がたくさん残されているところであります。  今、委員からも御指摘がありました、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の施行を踏まえて、平成三十一年度予算案においては、遺骨収集のための経費として約二十三億六千万円を計上をしています。また、このうち戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に必要な経費として約一億六千万円を計上しています。  さらに、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しをできるよう、記名のある遺留品や埋葬者名簿……

第198回国会 財務金融委員会 第16号(2019/06/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 今、委員から公的年金の意義や役割といった点について御質問いただきました。  公的年金は、老後の生活をある程度賄うものであり、老後生活の基本を支える機能を果たしております。今後とも、この国民生活の安心につながる重要な機能を果たし続けられるようにしていくことが何よりも重要であると考えております。  そのために、平成十六年度の制度改正により、将来世代の負担を過重にすることを避けるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入し、おおむね百年間の負担と給付を均衡させる仕組みに改革し、制度を持続可能なものといたしました。同時に、モデル世帯の所得代……

第198回国会 総務委員会 第11号(2019/04/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 今委員お尋ねの点については、検討会において丁寧な議論がなされているというふうに承知をしております。最終報告に向けて、更に検討すべきとされる課題についてしっかりと議論をして、一定の時間を要することになりますけれども、できるだけ早期に最終的な結論を出すという方針で政務も一体として臨んでまいります。
【次の発言】 繰り返しになりますけれども、検討会において統計的な議論をしっかりとやっていただいた上で、政務も含めてしっかり判断をしていくということでございます。
【次の発言】 さまざまな議論があるというところだと思いますけれども、しっかりと統計的な議論をした上で、その結論を踏まえて判断……

第198回国会 総務委員会 第12号(2019/04/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 先日の委員会でも御答弁を申し上げました。  検討会では、中間的整理において更に検討すべきとされる課題について、例えば、毎月勤労統計調査の個票データを使用して、本系列と共通事業所のサンプルの分布の相違や、継続的に回答している事業所に限られることによる生き残り事業所の特性が本系列より色濃くあらわれている可能性などを除去可能かどうか、除去できる場合に実質化等が可能かどうかを分析する必要があると承知をしており、引き続き丁寧な議論がなされる必要があると考えています。  また、先般の委員会において、西村統計委員長からも、本系列と共通事業所の誤差の大きさや時間相関の定量的な評価の必要性など……

第198回国会 総務委員会 第15号(2019/04/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 まず、制度についてお答えをさせていただきます。  二〇一六年の十月から、週の労働時間二十時間以上、月額賃金八・八万円以上、勤務期間一年以上見込み、そして学生は適用除外という条件のもとで、従業員五百一人以上の企業等に適用されているということであります。  二〇一七年の四月から、先ほど申し上げた条件を満たした上で、五百人以下の企業等についても、民間企業において、労使合意に基づいて適用拡大を可能にしたというところであります。
【次の発言】 後ほど、お答えをさせていただきます。
【次の発言】 在職老齢年金制度の検討ということでお答えをさせていただきます。  人生百年時代を展望すると、……

第198回国会 内閣委員会 第3号(2019/03/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 まず、統計に関する職員が減少してきたということであります。  厚生労働省においては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針等に基づき、全省庁的に定員の適正配置が求められる中で、統計職員についても定員の合理化を図ってきたところであります。  これは、定員の合理化のための取組として、ICT化、例えばオンライン報告の利用率の向上でありますとか、又は既存の行政データの活用などでありますけれども、ICT化や外部委託等といった業務の効率化を行ったことに伴うものであります。
【次の発言】 今お答えをしたとおり、厚労省の統計職員、この十年程度で見ると減少傾向にありますけれども、これはICT……

第198回国会 文部科学委員会 第15号(2019/05/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 今委員から、放課後児童クラブの質の確保という質問をいただきました。  厚労省といたしましては、放課後児童支援員に対する研修により支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の処遇改善の推進、活動内容に関する質の向上のための評価の推進、好事例の普及、展開、そして、放課後児童クラブを巡回して育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置等を行うことにより、放課後児童クラブの質の向上に努めてまいりたいと思います。

第198回国会 法務委員会 第2号(2019/03/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 厚生労働省の担当の分野で申し上げると、介護、あとビルクリーニングであります。  介護について申し上げると、昨年十一月十六日に、向こう五年間で三十万人程度、介護についていうと人手不足が見込まれる中、生産性向上それから国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる五万から六万人を五年間で受け入れるというふうに試算をしたものであります。  その上で、この試算、厚労省として試算をしたものでありますけれども、年末の分野別運用方針の決定に向けて、今申し上げた受入れ見込み数の考え方を改めて検証、精査をし、十一月にお示しした数値の上限である六万人を分野別運用方針に記載をしたものであります。……


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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 厚生労働委員会 第3号(2019/11/06、48期、自由民主党・無所属の会)

○上野委員 よろしくお願いいたします。自由民主党の上野宏史でございます。  医薬品医療機器等法、薬機法の改正法案について、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。  まず最初に、先駆け審査指定制度の法制化、それと条件付早期承認制度の法制化についてお伺いをいたします。  国民のニーズに応えるすぐれた医薬品、医療機器等がしっかり迅速に提供されること、これは、さまざまな疾病に苦しむ患者さんたち、そのためにも大変必要なことでありますし、また、我が国の医療関連産業の発展といった意味からも必要で、大変重要な、大切な改正であるというふうに思います。  このうち、先駆け審査指定制度について……


上野宏史[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院48期)

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 予算委員会第七分科会 第1号(2018/02/23、48期、自由民主党)

○上野分科員 自由民主党の上野宏史でございます。  まず最初に、中小企業対策について何点かお伺いいたします。  我が国の経済は、アベノミクスということで、大変全体で見るとよくなってきている、七期連続でGDPも回復をしている。また、雇用も改善をしているということであります。  一方で、私の地元、群馬県でありますけれども、ほかの地域もそうだと思います、地方の、特に中小企業について言うと、なかなか景気の回復が実感をできていないという声がたくさん聞こえてまいります。地域によってばらつきもあるというふうに思いますし、また業種によっても違うというふうに思いますけれども、まず、経済産業省は現在の中小企業の景……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 御指摘をいただきました三六協定についてでありますけれども、労働基準法で定める法定労働時間、これは週四十時間、一日八時間ということでありますけれども、それを超えて労働させる場合や休日労働させる必要がある場合に労使で協定をするものでございます。  従来の三六協定届の様式においては、延長することができる時間数を協定し届け出ることになっておりました。  本来、この延長することができる時間数には、法定労働時間を超える時間数を協定して届け出る必要がある一方で、労使の慣例として、所定労働時間を超えた時間数を協定して届け出る事業場もあるため、労使慣行への影響を考慮し、やむを得ないものとして受……

第198回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○上野大臣政務官 お答えいたします。  検疫所は、国内に常在しない感染症の侵入を防止するための水際対策を担っており、全ての国際便に対して検疫を実施をしています。  職員を常駐させる基準は一概には申し上げられませんけれども、業務の効率的な実施の観点から、最寄りの検疫所からの距離、職員の数、国際便の数等を総合的に判断をし、必要であれば職員を常駐させることとしております。  厚生労働省としては、今後の訪日外国人の増大等に適切に対応できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、必要な検疫体制の確保に努めてまいります。
【次の発言】 北九州空港の現状についてまず御説明を申し上げます。  北九州空港における国……


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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会)

○上野分科員 上野宏史でございます。よろしくお願いいたします。  私も、新型コロナウイルス関連について質問をさせていただきます。  この間、厚労省を始め、政府においては、大変不確実な状況の中で、また困難な状況も伴う中で精力的に御活動いただいている、対応いただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  その上で、これまでも多くの感染症の危機がありました。今後もまた、いろいろな事情、状況というのがあるというふうに思います。今回の政府の対応について確認をさせていただいて、今後の政策対応であったり、そうしたことに資するような意味で、ぜひ確認をさせていただきたいというふうに思います。……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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