中村裕之 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは中村裕之衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第207回国会 農林水産委員会 第2号（2021/12/22、49期、自由民主党）【政府役職】

○中村副大臣　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。 　金子大臣の下、武部副大臣、下野大臣政務官、宮崎大臣政務官と一丸となって、地域に寄り添いながら、足腰の強い農林水産業の確立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。 　平口委員長、理事、委員の先生方の格別なる御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

第208回国会 経済産業委員会 第7号（2022/04/06、49期、自由民主党）【政府役職】

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　原油価格高騰対策につきましては、経済産業省が実施している激変緩和対策によりまして、最大二十五円、これは施設園芸で使用されるＡ重油も対象として、価格の上昇が抑えられているところであります。 　さらに、施設園芸については、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しており、先生からお褒めの言葉もいただきましたけれども、できるだけ多くの方に申請していただけるように、募集期間も長く設定をして取り組んできたところであります。更なる高騰に対応できるよう、積立額の上限も今回上げまして、省エネ機器の導入支援対策の拡充なども行っているところであります……

第208回国会 内閣委員会 第20号（2022/04/20、49期、自由民主党）【政府役職】

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、議員御指摘のとおり、小麦やトウモロコシについては直接は両国からの輸入はしておりませんけれども、両国はこれらの穀物等の主要輸出国であるということは御指摘のとおりです。 　昨年来、穀物相場などが価格上昇している中で、今般のウクライナ情勢が発生をしたことによって、国際相場は更に上昇するなど、御指摘のとおり、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに農水省も認識をしております。 　農水省では、主要な穀物等の相場動向や国内の主な食品の小売価格の動向などについて、ホームページ等を通じた情報提供に努めているところであります。 　また、ウクライナ情……

第210回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2022/11/10、49期、自由民主党）

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村でございます。 　質問の機会をいただいたことに感謝申し上げながら、早速質問に入っていきたいと思います。 　初めに、高レベル放射性廃棄物処分場についてでございます。 　私の地元の二つの自治体が、今、文献調査に手を挙げ、その調査を進行しているところであります。道内の報道を見ますと、自然豊かな北海道にそうした施設を持ち込んでいいのかというような論調が非常に高いわけでありますけれども、地元自治体はそれを推進しようということで、日本の国に、各自治体に一石を投じるという意味もあって手を挙げている部分もあるわけでありますが、決断した両首長はその後の選挙で……

第210回国会 文部科学委員会 第2号（2022/10/26、49期、自由民主党）

○中村（裕）委員　おはようございます。自民党の中村でございます。 　早速質問に入ります。 　まずは、旧統一教会についてであります。 　文化庁は、昨日、報告徴収、質問権の適切な行使に向けて専門家会議を開催したと承知をしております。この会議、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議という名称ですけれども、大学教授等の有識者に加えまして、宗教法人関係者も多く委員を務められていると承知しております。 　さて、重要な会議だったと思いますが、どのような議論がなされたのか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】　行使に当たっては基準を明らかにすることが重要だ、そういった議論だったというふうに伺いました……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2022/02/17、49期、自由民主党）【政府役職】

○中村副大臣　若林委員におかれましては、現地を訪れ、現地の様子をつぶさに御覧になって、その上で、地域を振興したいという思いのこもった質問だと敬意を表します。 　中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援することにより、多面的機能の発揮を目的として、平成十二年度の制度創設以来、五年間を一つの対策期間として実施をしております。 　地域で農用地を維持するための活動を行う集落協定数については、委員御指摘のとおり減っておりまして、第五期対策の初年度となる令和二年度では、前年度より二千協定減少して、御指摘のとおり二万三千協定となりました。 　集落協定の減少の要因に……

第208回国会 予算委員会第七分科会 第2号（2022/02/17、49期、自由民主党）【政府役職】

○中村副大臣　山下議員から、地域活性化のために、農村産業法の積極的活用について御質問をいただきました。 　農村産業法は、優良農地を確保しつつも、農村地域への産業の導入による就業機会を増大をして、農業構造の改善を促進するものであります。産業の導入に当たっては、地域農業の発展を阻害することのないよう、優良農地と導入産業の施設用地との土地利用調整がバランスよく適切に行われる仕組みとなっているところです。 　農村産業法を活用した全国の優良事例集の周知や、各地方農政局に設置している相談窓口を通じた支援などにより、農村産業法の活用を促進し、活力ある農村の実現に向け、農業の振興と農村地域の活性化の両立を図っ……

第208回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2022/02/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　農村地域の高齢化が進展する中で、担い手不足が大きな課題となっております。生産力の向上と持続可能な農業経営の両立を図って、若者にとっても魅力のある産業にしていくためには、デジタル技術を活用したスマート農業を推進していくことが重要であります。 　そうした中で、令和元年度から農水省で実証しておりますスマート農業実証プロジェクトにおいて、地域によっては情報通信環境の整備が不足をしているといった声も聞かれているところです。 　このため、農林水産省としましては、今年度から、農業、農村インフラ管理の省力化、高度化を含んだスマート農業の実装を促進するため、光ファイバーや無……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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