津島淳 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは津島淳衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 衆議院本会議 第16号（2022/03/31、49期、自由民主党）【政府役職：法務副大臣】

○副大臣（津島淳君）　吉田宣弘議員にお答え申し上げます。 　在留ロシア人やベラルーシ人の方々に対するいじめや誹謗中傷への対策についてお尋ねがありました。 　今回のロシアによる侵略は、総理も発言されているとおり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて許容できるものではありません。こうした、国としてのロシアの行動については、国民の皆様も様々な意見や感情をお持ちのことと思います。 　我が国は、憲法により保障された自由、基本的人権の尊重、法の支配の理念の下、国民が自由に表現活動を行うことにより、多様な意見が尊重される豊かな社会を築き上げてまいりました。国民の皆様には、不安や怒りなどのお気持ちを差……

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 外務委員会 第7号（2022/03/30、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。和田有一朗委員にお答え申し上げます。 　国際受刑者移送の現状についてのお尋ねでございます。 　国際受刑者移送は、国際的な協力の下に、外国において自由刑の確定裁判を受けて受刑している者を外国からその受刑者の本国に移送して、当該確定判決を執行するものでございます。国際受刑者移送を実施した場合には、その執行が終了するまで両国間の法的関係が継続するため、執行終了までの間はその手続の適正を確保する必要がございます。また、相手国との間で相互に同種の共助が行われることを確実にする必要性が高うございます。 　このように、国際受刑者移送には適正かつ慎重な法的手続が求めら……

第208回国会 厚生労働委員会 第17号（2022/04/27、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　吉田統彦委員には御質問、御指名いただきましてありがとうございます。 　委員御指摘のとおりでございまして、本年二月、法制審議会から、民法、親子法制等の改正に関する要綱の答申を受けたところであります。 　答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者について、子の人格の尊重や、その年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。これは、親権者の親権行使の目的や範囲等を明確にするものでございまして、児童虐待の防止に資するものと認識してございます。 　答申の内容は、いずれも喫緊の対応が必要な課題を解決するために重要な意義……

第208回国会 厚生労働委員会 第20号（2022/05/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　吉田統彦委員より、先回の議論の続きということで御指名いただいて、ありがとうございます。 　刑法第二百二十四条についてのお尋ねでございます。 　二百二十四条、未成年者の略取誘拐罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合に成立するものとされております。 　未成年者略取誘拐罪の保護法益については、学説において様々見解はあるのでございますが、判例の立場は、一般に、基本的に被拐取者、これは略取誘拐された者をいいますが、その自由というものが保護法益とされております。また、もう一つ、監護権も保護法益とされているところであると承知しています。

第208回国会 国土交通委員会 第5号（2022/03/30、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。宮崎政久議員にお答え申し上げます。 　昨年五月十九日付で、自民党の所有者不明土地等に関する特別委員会、御提言を頂戴しました。その御提言の取りまとめに当たっては、宮崎政久議員には非常に御尽力いただいたと承知をしております。 　その提言にございますとおり、所有者不明土地対策を進めることが民間を含めた土地の利活用が進むことになり、それがひいては我が国の経済の発展につながるものであるとされているところでございます。法務省及び法務局としても、公共の利益となる事業がより円滑に実施されるよう、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業を着実に実施して……

第208回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号（2022/03/29、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　本村伸子委員に、二つ御質問、一緒にされたかと思っております、まとめてお答えを申し上げます。 　まず、本村委員御指摘のとおり、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者は、未成年者取消権を行使することができなくなります。そのため、十八歳、十九歳の者がアダルトビデオ出演強要のターゲットになりやすくなるという懸念が指摘されているところでございます。 　個別具体的な事案ごとの判断ではございますが、一般論として申し上げれば、強要されたりだまされたりするなどしてアダルトビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することがで……

第208回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（2022/04/07、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　柚木道義委員にお答え申し上げます。 　まずは、議員立法、今検討されているということは承知をしておりますが、その内容に関わることについて、行政、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、お尋ねでございます議員立法で民法の特則を定めた例といたしましては、今お触れがございましたが、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律があると承知してございます。
【次の発言】　このアダルトビデオ出演強要問題については、今委員から御紹介、恐らくそれは参……

第208回国会 内閣委員会 第5号（2022/03/02、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。 　緒方委員より、国際捜査共助、特に児童ポルノに関連してということでのお尋ねでございました。緒方委員の問題意識というのは私も受け止めさせていただくところです、児童ポルノに関するところの。 　その上で、捜査共助についても、外務省におられたのでよく御存じとは思いますが、重なる部分はあるのを承知の上でお答えすれば、まず、およそ実在しない児童を描写したものについては、最高裁判例において、いわゆる児童ポルノ禁止法における児童ポルノに該当しないとされております。したがって、その製造等をしても、同法の処罰の対象とはされておりません。 　そこで、国際共助との関係で申し……

第208回国会 内閣委員会 第10号（2022/03/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　副大臣として、堀場幸子委員にお答え申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度については、平成八年二月に法制審議会が、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする、民法の一部を改正する法律案要綱を答申してございます。 　その後、法務省では、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございました。 　しかしながら、この問題については国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまでは至らなかったという経緯をたどってございます。 　この経緯に照らしますと、選択的夫婦別氏制度を導入す……

第208回国会 法務委員会 第1号（2022/02/25、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　法務副大臣の津島淳でございます。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、加田法務大臣政務官とともに古川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。鈴木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　では、令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千六十七億八千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百七十四億六千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十七億八千五百万円、デジ……

第208回国会 法務委員会 第5号（2022/03/09、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　山田委員にお答え申し上げます。 　山田委員、政務官在任中にウクライナを訪れたことがあるということで、ウクライナのこの間の問題について思いひとしおのものがあると思いますし、私も、今回のロシアによるウクライナ侵攻ということは、まさに国際法違反、暴挙であると強い憤りを持っているところでございます。 　そういった中で、日本に在留するウクライナの方々がこの情勢を踏まえて帰国に不安を抱くということは当然のことでございまして、その方々が引き続き日本国内にとどまることができるように、まず、在留期間の更新を認めるなどの措置を講じております。そのことについては、入管庁のホームページで御案内を申し上げ……

第208回国会 法務委員会 第9号（2022/04/15、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　守島正委員にお答え申し上げます。 　土地管轄規定の在り方について、本法律案の提出に当たってその点についても検討されたものの、本法律案ではこの点の改正は行わないものとしたものです。 　これは、ウェブ会議による手続への関与が可能になった場合であっても、やはり当事者が裁判所に出頭し、裁判官の面前で自分の言い分を述べたいとの意向を有すること、これは十分に想定されることでございます。このような意向を尊重する必要があると考えられたことによりまして、今回は見送るということになったわけです。 　このように、土地管轄の見直しというのは、裁判所へのアクセスといった国民一般の利便性等にも関わる問題であ……

第208回国会 法務委員会 第10号（2022/04/20、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　藤岡隆雄委員に、事前通告によれば二問、今御質問いただいた、間違いないでしょうか。（藤岡委員「はい」と呼ぶ） 　まず、最初の問い、改正法案第三百八十一条の二第二項に言うところの問いでございます。 　法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、この手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害すると認めるときは開始しないことといたしております。 　この例でございますが、具体的には、当事者間に証拠の偏在、偏りがある場合、事件、例えば、大企業が製造したものにより消費者が被害を被った場合に消費者が大企業を相手に損害賠償請求を求めるような事件……

第208回国会 法務委員会 第11号（2022/04/22、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　田所嘉徳委員には、前任副大臣ということを超えて、様々、法務行政に関して御助言をいただいておりますこと、まず心より感謝申し上げます。 　そこで、ウクライナ避難民の受入れ、そして制度的な裏づけについてのお尋ねについてお答え申し上げます。 　現在の我が国の対応は、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナからの避難民の方々について、人道的な観点から幅広くかつ柔軟に受け入れているものでございます。 　難民条約上の難民は、迫害を受けるおそれがある理由が条約上の五つの理由に該当する場合に限られており、内戦や戦争で戦闘に……

第208回国会 法務委員会 第14号（2022/05/11、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　福重隆浩委員より、拘禁刑創設に関する重要な御質問をいただいたと思っております。 　近年、刑罰の目的の一つである受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております。現行法においては懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かが異なりますが、作業は重要な処遇方法でございますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要と考えます。 　そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能として、一層の改善更生、再犯防止を図……

第210回国会 国土交通委員会 第2号（2022/10/28、49期、自由民主党）

○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 　平成二十九年以来、五年ぶりの国土交通委員会でございます。その大事な所信質疑の場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　これから質問を進めていくわけでありますが、地元の事例を引きまして、それを基に全国規模の課題として質問していく、そのようにまず全体を捉えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入ってまいります。 　まずは、国土形成計画についてでございます。大臣所信では十六ページ、分散型国づくりというところで掲げられているものでありま……

第210回国会 法務委員会 第7号（2022/11/11、49期、自由民主党）

○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳でございます。 　これより、十五分時間をいただきましたので、質疑をさせていただきたいと存じますが、正直言って、今日、この場に立って質疑を行う、本当に私は残念な思いでこの場にいるという、その心中、是非大臣に察していただきたいなと思うんです。 　先ほど、葉梨大臣、九日のパーティーでの御発言について、謝罪と撤回をされました。 　その九日のパーティーでの御発言、私、全文を目を通しております。そして、その後のぶら下がりでの御発言、そして昨日の参議院法務委員会での質疑、そのやり取りというのも概要を見ております。 　それらを全部目を通した上で、理解をした上で、や……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2022/05/10、49期、自由民主党）【政府役職】

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。 　吉田委員から、まず、親権の意義ということでお尋ねがあった、そう理解しております。 　一般に、現行の民法における親権というのは、子供の監護及び教育をする身上監護権と、子供の有する財産を管理し、子供を代理して法律行為を行うなどの財産管理権から成ると解されているところでございます。
【次の発言】　単独、共同という言葉が前についたとしても、親権という定義については、今、先ほど申し上げたものと変わりません。お答えとしてはそういうことになります。
【次の発言】　委員が冒頭お話しになったように、共同というところ、それから親権というそのものについては様々議論がある……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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