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津島淳 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

津島淳[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

津島淳衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

46期
(2012/12/16〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

47期
(2014/12/14〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

48期
(2017/10/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
9回
26位
発言文字数
3301文字
193位

50期
(2024/10/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1065位
発言文字数
3301文字
2315位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

46期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

48期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
1回
368文字
37位
非役職
8回
2933文字
168位

50期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
1回
368文字
549位
非役職
8回
2933文字
2302位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

49期
法務副大臣政府、第208回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

49期(2021/10/31〜)

第208回国会 衆議院本会議 第16号(2022/03/31、49期、自由民主党)【政府役職:法務副大臣】

○副大臣(津島淳君) 吉田宣弘議員にお答え申し上げます。  在留ロシア人やベラルーシ人の方々に対するいじめや誹謗中傷への対策についてお尋ねがありました。  今回のロシアによる侵略は、総理も発言されているとおり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて許容できるものではありません。こうした、国としてのロシアの行動については、国民の皆様も様々な意見や感情をお持ちのことと思います。  我が国は、憲法により保障された自由、基本的人権の尊重、法の支配の理念の下、国民が自由に表現活動を行うことにより、多様な意見が尊重される豊かな社会を築き上げてまいりました。国民の皆様には、不安や怒りなどのお気持ちを差……

第212回国会 衆議院本会議 第7号(2023/11/20、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました両法律案について、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。  次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、特別法人出資証券のデジタル化、上場日程の期間短縮を図るための振替制度の見直し等を行うものであります。  両案は、前国会、本院において可決され、参議……

第213回国会 衆議院本会議 第7号(2024/02/20、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、令和六年一月に発生した能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額について雑損控除の適用を可能とする等の特例措置を講ずるものであります。  本案は、去る十六日当委員会に付託され、同日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第213回国会 衆議院本会議 第9号(2024/03/02、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、所得税の定額減税の実施、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設等を行うものであります。  本案は、去る二月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、十六日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多……

第213回国会 衆議院本会議 第12号(2024/03/19、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和六年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保の取扱いを緩和するほか、個別品目の関税率の見直し等を行うものであります。  本案は、去る三月七日当委員会に付託され、翌八日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、十五日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。……

第213回国会 衆議院本会議 第17号(2024/04/04、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際通貨基金に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、我が国の同基金に対する出資額の上限を四百六十二億三千八十万特別引き出し権に相当する金額に増額するための措置等を講じようとするものであります。  本案は、去る三月二十六日当委員会に付託され、翌二十七日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、……

第213回国会 衆議院本会議 第20号(2024/04/11、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月五日当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  ……

第213回国会 衆議院本会議 第25号(2024/05/07、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するため、投資運用業に関する業務の一部を受託する業者の任意の登録制度の創設、株券等の大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化、市場内取引を公開買い付け規制の対象とすること等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、翌十二日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決い……

第213回国会 衆議院本会議 第28号(2024/05/21、49期、自由民主党・無所属の会)

○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、不動産担保や経営者保証等に依存した融資慣行の是正及び会社の資金調達等の円滑化を図るため、事業性融資の推進に関し、基本理念、国の責務、基本方針の策定のほか、企業価値担保権の創設、事業性融資推進支援業務を行う機関の認定制度等について定めるものであります。  本案は、去る五月七日当委員会に付託され、翌八日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十日から質疑に入りました。十四日には参考人から意見を聴取し、十七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたとこ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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