このページでは小倉将信衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○小倉委員 自由民主党の小倉將信です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先日、茂木幹事長とともに、新しい資本主義の党の提言を総理に提出をさせていただきました。今回は機会をいただきましたので、新しい資本主義について、中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 せんだって、総理は、ロンドン・シティーで行われた講演で、新しい資本主義とは何か、かなり詳しく御説明をされました。私の頭の中でも非常にクリアになりましたし、ロンドンのシティー、世界最古の金融街のロンドンのシティーでも最も権威のあるギルドホールで発せられた総理の言葉は、多くの投資家にとって納得できる……
○小倉国務大臣 こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 子供を取り巻く状況は、虐待相談の対応件数が増加するなど深刻です。また、昨今の少子化の進行は危機的な状況であり、子供政策の充実は待ったなしの課題です。このような中、さきの通常国会で成立をしたこども家庭庁設置法とこども基本法に基づき、来年四月に創設されるこども家庭庁が、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めるための司令塔となるよう、しっかりと準備をしてまいります。 まず、……
○小倉国務大臣 國重委員、温かいお言葉ありがとうございます。 子供関連予算についてお尋ねがありました。 来年四月に発足をいたしますこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめて、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せてその充実に取り組むことといたしております。 國重委員が提案者のお一人となりまして与野党を超えた賛同を得て議員立法で成立をいたしましたこども基本法では、その十六条におきまして、政府は、こども大綱の定めるところにより、子供施策の幅広い展開そのほかの子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないと規定……
○小倉国務大臣 堀場委員御説明いただいたように、我が国のジェンダーギャップ指数、百十六位であります。健康医療のスコアはすごく高いんですけれども、政治と並んで経済のスコアが芳しくないということで、やはり女性の経済的な自立は我が国にとって喫緊の課題である、その御意見、賛同させていただきたいと思います。 その上で、社会保障制度、税制の話でありますが、これは昭和時代に形づくられたものでありますが、現在では、離婚件数が結婚件数の約三分の一、世帯全体に占める単独世帯及び一人親世帯の割合が約半分となりますなど、家族の姿は昭和の時代から大きく変化、多様化しております。 また、既婚女性の約六割は年収が二百万……
○小倉国務大臣 赤澤委員には、通称ワンツー議連の創設を始め、女性を暴力から守る取組に熱心に取り組んでいただいておりますこと、感謝を、敬意を申し上げたいと思います。 そして、平和、安全保障分野における有事を念頭に置いた対応といたしましては、これまで、国際社会の平和と安定の確保への貢献といった観点から、言及をいただきました女性・平和・安全保障、いわゆるWPSに関する我が国の行動計画に基づいて、男女共同参画を推進するための支援等の取組を行ってきたところであります。 しかしながら、我が国が有事に巻き込まれた際の国内における対応としては、自然災害の発生を中心に据えて具体的な検討や取組を行ってまいりま……
○小倉国務大臣 お答えいたします。 女性起業家の育成は、新しい資本主義の中核として位置づけられている女性の経済的な自立の実現につながるとともに、多様な視点によるイノベーションを創出し、日本経済の成長に資するものと考えております。 しかしながら、起業家に占める女性割合は三割弱といまだ低調でありまして、その背景として、身近なロールモデルやネットワーク不足などが指摘をされております。 このため、内閣府といたしましては、御指摘のとおり、地域女性活躍推進交付金により、女性起業家育成のためのセミナーの開催ですとか、ネットワークづくり支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて関係団体と連携した取組を更……
○小倉国務大臣 お答えをいたします。 妊産婦の死因の第一位が自殺ということで、やはり妊娠や出産に伴う女性の様々な不調、体調変化がかなりあるということは承知をいたしております。そういう意味では、誰もが安心をして妊娠期間を過ごして出産することができる環境を整備することが重要だと思っております。 このため、現在、政府全体といたしまして、少子化社会対策大綱に基づいて、産後ケア事業の全国展開など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減やマタニティーハラスメントの防止など、安全かつ安心して妊娠、出産できる環境の整備などに取り組んでおります。 また、再三言及のあ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。