このページでは務台俊介衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○務台副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました務台俊介でございます。 主に、震災復興、資源循環、環境保健、水、大気環境及び原子力防災を担当いたします。 山口大臣を支え、力を尽くしてまいります。 特に、福島における環境再生や未来志向の取組、プラスチックを始めとする資源循環の促進を進めてまいります。 関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、令和四年度環境省所管予算及び環境保全経費についての説明を申し上げます。 令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では……
○務台副大臣 御質問ありがとうございます。 笹川先生の地元群馬県に二月の二十五日に伺わせていただきました。環境フォーラムというのがありまして、前橋商工会議所が中心となってセミナーをやるということで、その折も兼ねて伺いました。 知事にお話を伺いましたが、ちょうど群馬県が新しい条例を作って、何と、新しい建物の新設、増設に当たって再生エネルギーの設備をすることを義務づけるという条例を作りたいというふうにおっしゃっていました。ただ、なかなか産業界の抵抗というか、大変だという気持ちがある中に、環境省から肩を押すような形で来てくれたことはありがたいというふうにお言葉をいただきまして、やはり、各自治体、……
○務台副大臣 リニア新幹線については、ちょうどこの頃、二〇一一年の五月に中央新幹線の小委員会で、いわゆる南アルプスルートを採択するんだという答申が出されました。私はあのとき落選中で。当時は諏訪ルート、伊那谷ルートを長野県としては推していた、これが直行ルートに変えられちゃったものですから、私は本当に、落選中の立場では、本当に残念で残念で、何度も何度も松本駅前で、おかしいおかしいと街頭演説をしたことが思い出されます。 当時は二〇一一年、民主党政権の下での、篠原先生が政府にお入りになったときの採択なので、その後こういう形で南アルプスルートでの事業が進んできたということなので、まあ、返す返すも、もし……
○務台副大臣 建築物に使われるはり、桁、柱材といった木材のリユースを促進することは、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するという意味で、循環型社会形成の実現に向けて極めて重要であるということに加え、炭素の長期的な貯蔵につながるものと認識しております。建築リサイクル法の基本方針においても、建設工事に使用された木材を含む建設資材の再使用を行うべきことを規定しております。 この点、私の地元の長野県でも古民家再生に向けた事業に取り組んでいる事業者がありますが、このほかに、古民家を解体して得られる古材一本一本に思いやエピソードがあるという信念の下、大切に品質管理を行い、店舗や住宅、家……
○務台副大臣 いわゆる過剰診断については、明確な定義はされていないというふうに我々も認識しております。一般に甲状腺がんは進行が遅いことが知られており、甲状腺検査によって将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんを診断し治療してしまう可能性があるという指摘もあることも承知しております。 福島県で行われている県民健康調査甲状腺検査により二次検査の受診が必要と判定された受診者については、各々の医療機関において学会のガイドライン等に基づいた診断と治療が適切に行われているものと認識しております。 いずれにしても、環境省では、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるため、二次検査を受ける方への心……
○務台副大臣 今回の事案に関し静岡県に伺ったところによりますと、二〇一〇年に、盛土の中に混じっていた木くず等の産業廃棄物について、県が指導を行い、搬出を確認しており、昨年の土石流発生時点では、盛土中には産業廃棄物はなかったと認識していると聞いております。 関係行政機関との連携の在り方についての御指摘については、従来、都道府県、政令市において、産業廃棄物担当部局及び警察等の関係機関が連携し、パトロールなどの監視活動、情報共有、住民からの通報への対応などに取り組んでいるところでございますが、昨年十二月の盛土による災害の防止に関する内閣府の検討会の提言においては、都市計画法、森林法、農地法、廃棄物……
○務台副大臣 お尋ねのALPS処理水の海洋放出に係る実施計画については、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会が審査を行うものであり、環境省に御質問をいただきましたが、当方としてお答えする立場にないということは御理解いただきたいと思います。 なお、公知の事実からあえてお答えするとすれば、昨年十二月二十一日に東京電力から原子力規制委員会に当該実施計画の許可申請がなされ、現在、公開の審査会合を週一回の頻度で開催し、積極的に審査が行われているものと承知しております。 また、今月の二十一日からは、IAEAによるALPS処理水の取扱いに関する規制レビュー会合が実施されるものと承知しております。……
○務台委員 務台俊介です。 本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 環境委員会での質問は一年半ぶりになります。この間、私は、山口前環境大臣の下で、副大臣として、環境省、内閣府原子力防災の関係者の皆様と一緒に仕事ができたことは得難い経験となりました。特に、環境政策の地方行脚、各地の原子力発電施設訪問など、現場に出向いて環境行政や原子力防災に関する現場の思いを感じ留める仕事をさせていただいたことは、担当する分野に対する理解を深めることができたと、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 私は、環境省という役所の特徴は、特定の産業界の利益を代弁するのではなく、地球……
○務台副大臣 廃棄物につきましては、適正に処理しなければ、それ自体が腐敗、悪臭の発生等によって生活環境や公衆衛生に支障を生じさせることから、廃棄物処理法によって規制しております。一方で、建設発生土は、建設工事から搬出される土砂ではありますが、それ自体が腐敗等による生活環境の保全や公衆衛生上の支障を生じさせるものではないということから、廃棄物として廃棄物処理法で規制するものではないというふうに考えております。
建設残土の適正処理については、国土交通省でしっかりと検討していただけるものと承知しております。
【次の発言】 これは法律で、どういうものをどの法律で対象とするかという仕分の問題にも関わる……
○務台副大臣 瀬戸内海の水質保全については、水質汚濁防止法に基づく総量削減制度というものがありますが、これに加えて、瀬戸内海環境保全特別措置法が設けられております。昨年の六月に、この特措法の改正により、栄養塩類管理制度が創設されております。 この制度に基づき、府県知事が策定する栄養塩類管理計画にのっとって栄養塩類を供給する事業場については、水質汚濁防止法の総量規制基準を適用除外とする規定が設けられております。 一方で、この一月に、第九次水質総量削減に係る総量削減基本方針が定められ、そこでは、地域における栄養塩類管理の取組を考慮した窒素、リン等の目標が設定されております。今後、各府県が総量削……
○務台副大臣 中川委員の質問にお答えします。 太陽光発電の排出の見通しにつきましては、設備の導入実績及び将来予測を基に、一定の期間、二十年か二十五年でパネルが寿命を迎えると仮定した場合に、二〇三〇年代後半には、年間約五十万トンから八十万トンが排出されると見込んでおります。 現時点の排出実態を見ますと、二〇一八年時点では、一部のリユース、リサイクル事業者に聞くと、回収されたパネルのうち七割がリユース、三割がリサイクルに回っているというヒアリング結果もございます。 処理の課題ですが、使用済太陽光パネルの多くがリユース可能なものであること、そして、銀などの有用金属を含むことから、今後も可能な限……
○務台委員 自民党の務台俊介です。 精力的な憲法審査会の議論の積み重ねの努力により、非常事態における国会の機能維持、そのための衆議院の任期延長については、現行憲法に明確な問題点があるという点で、最低限の憲法規定整備が必要であることのコンセンサスができ上がりつつあると理解しています。 本日も、任期延長に関わる様々な論点について各党の立場が示されていますが、早期にこの憲法審査会の場で修正の必要性の認識と修正案文を固めていくことが大切だというふうに思います。欠陥が分かっているにもかかわらず、それを放置することは許されません。この点、昨年のコロナ蔓延の中の総選挙の際に多くの国会議員が感じた現実の懸……
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