このページでは小林史明衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○小林副大臣 田所委員の御質問にお答えいたします。 委員の御趣旨は、やはりマイナンバーカード普及には、カードの利用できる便利なシーンをたくさんつくるべきである、こういう御趣旨だと思っております。 御提案いただいたような、キャッシュレス決済のツールとしてどうかということなんですが、現在も技術的に可能であります。ですので、こういった技術的に可能である部分を多くの事業者の皆さんにもお知らせをしながら、事業者の皆さんにとっても費用対効果が合えばそういったことを進めていただけるというふうに思っていますので、マイナンバーカードで何ができるのかということをしっかりお知らせをしながら、利便性の高い環境をた……
○小林副大臣 阿部委員から、いつもデジタル化に関して前向きな御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。 今の議論を少し整理をしますと、厚生労働省から言った発言の要約は、ほかにも、診療報酬でやった結果、患者さんの負担が増える場合、これは医療の質を上げるためにそういうことを行ってきているということです。 では、今回の話は、それによってマイナンバーカードの普及が遅れるのかどうかということなんだと思うんですけれども、健康保険証と一体になるからマイナンバーカードをたくさん取るということが起こるかというと、それはもちろん一助になると思っていますが、それがクリティカルなものではないと私は考えて……
○小林副大臣 デジタル副大臣、内閣府副大臣の小林史明でございます。 デジタル、行政改革、規制改革等を担当いたしております。 牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○小林副大臣 鈴木委員からお話あったとおり、子供たちの貧困や虐待というのはなかなか発見がしづらい、さらに捉えづらいということで、本当に真に支援が必要な子供たちや家庭に十分な対策が取られていないというのがやはり課題だと思っています。 それについて、自治体ごとに実はばらばらに、部局で、子供や家庭に関する情報を持っているということですけれども、知事がやられていた三重県でも、このデータを連携することで、本当に必要な方を早めに発見をして、早期にプッシュ型で支援をするということができるという事例が各自治体で起こってきています。 これをしっかり、我々、全国的に事例をしっかり収集しながら、いいデータ連携の……
○小林副大臣 河西委員のこれまでのお話も含めて、全く共感するところばかりだというふうに思っています。 そういう点でも、昨年末に閣議決定をしたデジタル社会の実現に向けた重点計画で、このような縮減効果を前提に、「各府省庁は、利用者がオンラインにより手続を行った場合の手数料等の減額の検討や適切な手数料等の設定を行う。」というふうにしております。 例えばですけれども、無人航空機、ドローンの登録手数料のように、キャッシュレス納付の場合には手数料の減免措置を講じているというふうな事例もありますので、デジタル庁としては、各府省にこういった事例を共有しながら、手数料等の減額の検討や適切な手数料等の設定を促……
○小林副大臣 お答えします。 デジタル化、特に行政のデジタル化の本来の目的は、国民、企業の利便性の向上と行政運営の効率化、そして行政職員が意欲と能力を発揮できる職場環境をつくっていく、これが重要だというふうに考えておりまして、常に意識するようにしなければいけないというふうに思っております。 行政運営の効率化に伴う行政コストの削減効果がデジタルへの投資を上回れば、その差分を利用者に還元していくということは当然だというふうに考えております。 このように、適切な負担の在り方を念頭に置きながら、デジタル完結の実現に向けた取組を強力に進めてまいりたいと思います。
○小林副大臣 早稲田委員御指摘のように、やはり、困難を抱えている子供たちの状況が、実態が見えにくい、その結果、支援が届かないという実態があるというふうに認識しています。 ここをこども家庭庁の中でサポートしていくということですけれども、やはり、ここがしっかり動けるようにするためには、我々、デジタル庁として、このデータのところでしっかりサポートをしていくというのが重要だというふうに考えています。 そこで、それぞれのニーズに応じたプッシュ型の支援を行うために、子供に関する情報やデータを連携できる環境をつくっていくということです。 ここでも、早稲田委員の問題意識のとおり、初めてのことにもなってき……
○小林副大臣 伊藤委員のお話は全くそのとおりだというふうに思っております。なので、我々も、やはり官僚組織というのを組織として見るだけではなくて、一人一人、意欲のある国家公務員が仕事をしていただいている、そうなってくると、彼らがやはり意欲的に働ける環境をつくるというのが何より重要だろう、こういうふうに考えています。 先ほど委員が御紹介された、きらりと光る若手、中堅からも、実際に話を聞かせていただきました。そこでいただいたのは、やはり、正確かつスピーディーにEBPMの基になるデータを集められるようにするということだけではなくて、政府全体で活用しやすい環境をつくる。さらに、自分たちがやっていきたい……
○小林(史)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、下条みつ君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。