古賀篤 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは古賀篤衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 外務委員会 第5号（2022/03/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　徳永委員お尋ねのＧＰＩＦが保有するロシア関連の資産でございますが、令和三年三月末の時点で、債券が約五百億円、そして株式が約千七百億円となっておりまして、合計約二千二百億円、資産総額の約〇・一％であると承知しているところでございます。
【次の発言】　ＧＰＩＦの年金の積立金につきましては、法令に基づいて、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うとともに、金融市場や企業経営に直接の影響を与えないように、株式投資につきましては、投資判断の全部を、今御指摘があったように、運用受託機関に一任しているというようなルールで運用させていただいているところでございます。 　ですので、特定の企業……

第208回国会 厚生労働委員会 第1号（2022/02/25、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　厚生労働副大臣の古賀でございます。 　佐藤副大臣、島村、深澤両政務官とともに後藤大臣を支え、橋本委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・一％増の三十三兆五千百六十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和四年度予算案の重点事項について説明いた……

第208回国会 厚生労働委員会 第4号（2022/03/09、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　現在の雇用保険財政の状況は、高木委員から御指摘いただき、そして局長から御答弁させていただいたとおりでございます。 　そういった保険財政の状況を踏まえまして、今回の法案におきましては保険料及び国庫負担両面から見直しを行う。具体的には、保険料率については、原則千分の八であるところを、年度前半には千分の二、そして十月以降の後半は千分の六とします。また、国庫負担につきましては、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた負担割合とすることに加え、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化するとしているところであります。 　こうした新たな仕組みを適切に運営していくことで、予期せぬ景気変動に……

第208回国会 厚生労働委員会 第5号（2022/03/11、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　今枝議員から、育休、育児休業給付の国庫負担について御質問いただきました。 　今般の法案におきましては、お話にもありましたように、本則の一〇％水準とするという暫定措置を令和六年度まで延長するということにしておりますが、令和六年度までを目途に育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いているところであります。 　また、労働政策審議会の報告書において、育児休業給付の在り方等については、令和四年度から検討を開始し、令和六年度までを目途に進めていくべきとされておりまして、厚生労働省としましても、こうした議論を踏まえ、令和四年度から検討を開始したいと思っておりますし、今日……

第208回国会 厚生労働委員会 第20号（2022/05/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　今、伊佐進一議員から、新生児マススクリーニングの対象疾患拡大の議論、プロセスについて丁寧に御説明いただきましたし、脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡについても解説いただきました。 　先ほど局長から答弁させていただきましたように、現在、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、御指摘のＳＭＡも含めて、新生児マススクリーニング検査の対象疾患を選定する基準等を研究中というのが現状でございます。 　こうした中で、先ほど御紹介いただきました選定の基準のほかに、例えば、検査や診療体制の整備、こういうことがきちんと整っているのかどうか、あるいは、倫理的、社会的な課題、遺伝のいろいろな扱いもありますので、こう……

第208回国会 国土交通委員会 第11号（2022/04/22、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　雇用調整助成金についてでありますが、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。 　特に、航空業界は、コロナ禍で大きな影響を受けたことで業況も厳しく、この度は雇用調整助成金も御活用いただいていると認識しているところであります。 　今、谷川委員から延長幅も含めて御指摘いただいたところですが、七月以降の取扱いにつきましては、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら、来月末までに判断し、お知らせしたいと考えているところでございます。

第208回国会 内閣委員会 第10号（2022/03/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　今、堀場委員から御質問いただきました低賃金あるいは非正規の雇用のことでございます。 　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高いという現状がありまして、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが大変大事だというふうに考えております。 　このため、非正規雇用の若者の正社員就職支援について、わかものハローワーク等におきまして、安定就労に向けた就職支援や就職後の職場定着支援を行っているところでございます。 　あわせて、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や同一労働同一賃金の実現……

第210回国会 環境委員会 第1号（2022/10/21、49期、自由民主党）【議会役職】

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、環境委員長に就任いたしました古賀篤でございます。 　環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。 　とりわけ、昨今気候危機とも言われている気候変動問題は、国際社会が一体となって解決すべき喫緊の課題であります。我が国としても、国際社会の一員として、パリ協定に掲げられた温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けて、一日も早い脱炭素社会の実現を目指し、取組を加速していく必要があります。 　また、東日本大震災、原発事故からの復興再生に向けた取組の継続、度重なる自然災……

第210回国会 環境委員会 第2号（2022/10/28、49期、自由民主党）【議会役職】

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、原子力規制庁原子力規制部長大島俊之……

第210回国会 環境委員会 第3号（2022/12/10、49期、自由民主党）【議会役職】

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は三十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は六件であります。
【次の発言】　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　環境の基本施策に関する件 　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 　循環型社会の形成に関する件……

第210回国会 環境委員会 第4号（2022/12/22、49期、自由民主党）【議会役職】

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、林野庁林政部長前田剛志君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2022/02/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○古賀副大臣　委員から御指摘ありましたように、昨年の十二月の社会保障審議会障害者部会における中間整理におきまして、児童発達支援センターについて、多様な障害等への専門的機能を強化し、地域の児童発達支援事業所等に対する助言などを行う機関としての役割、機能を明確化すべきとされているところであります。 　これを踏まえて、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割として、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能や、地域の事業所に対する支援内容等の助言、援助等の機能等を担うものであることを児童福祉法上に明確に位置づけるよう、現在、改正法の法案の提出に向けた準備を進めさせていただいてい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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