このページでは宗清皇一衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○宗清大臣政務官 内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 西銘大臣、黄川田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 阿部委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 金融庁におきましては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づきまして、海外拠点を有する我が国の金融機関グループに対しまして、海外拠点が属する国の制裁に係る法整備が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン、テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、この方針等に基づきまして、顧客の受入れ、顧客の管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを指導しているところでございます。 これにつきましては、松原先生が令和二年に提出されました林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対し……
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 新自由主義的な考え方の下で、全てを市場や競争に委ねてきたことで、国際的には、格差や分断、あるいは気候変動といった様々な問題が生じている例もございます。 このために、官と民が協働する形でこうした課題の解決に取り組むとともに、こうした社会課題の解決をむしろ成長のエンジンに転換して、サステーナブルな経済社会をつくり上げていく、これが新しい資本主義の考え方であるというふうに理解をしております。 こうした新しい資本主義の実現に向けて、企業が、株主だけではございませんで、従業員や顧客、取引先、地域社会といった多様な関係者の利益を考慮することが重要だと考……
○宗清大臣政務官 落合先生、質問にお答えをさせていただきます。 まず、少しちょっと御説明の時間をいただきたいんですが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等に対しましては、昨日二十六日ですけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめをしたところでございます。 具体的にちょっと申し上げたいんですが、燃料油価格の激変緩和事業の拡充、業種別にきめ細やかな対策、生活困窮者への重層的な支援等によりまして、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済活動に与える影響を緩和するとともに、省エネの促進、サプライチェーンの強靱化、賃上げや、先生先ほど御指摘のありました適切な価格転嫁の……
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず、先生から今御指摘、御紹介ございました今回の緊急対策といいますのは、原材料価格などの高騰等が国民生活や経済活動に及ぼす影響につきまして緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするために取りまとめるものでございます。 総理の指示において示された、この柱の四つ目ですね、先生が先ほど読み上げていただきました。コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットを強化するとされておりますので、この下で必要な施策を講じてまいる予定でございます。 今後、具……
○宗清大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命しております宗清皇一でございます。金融を担当させていただいております。 鈴木大臣の下、黄川田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 薗浦委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。 地域金融機関には、地域経済を支える要として、金融機能を強化し、地域経済の価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているわけでございます。 そのためには、地域金融機関は、低金利環境や人口減少など、厳しい経営環境が続く中であったとしても、地域の実情に応じて、将来を見据えた経営改革を着実に進めて経営基盤の強化に取り組むことが重要であるというように考えています。 こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、一定の要件を満たす合併等につきましては、独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定、合併や経……
○宗清大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。 今、沢田先生から、沖縄に対する特例措置の御質問がございました。 沖縄振興特別措置法におきまして、歴史的な事情、地理的事情、社会的事情といった沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みまして、公共事業における高補助率や内閣府への一括計上、沖縄独自の一括交付金、特区、地域などの税制上の特例措置など、沖縄振興のための措置を講じてきたところでございます。 今国会に政府から提案をさせていただいております沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案におきましても、これらの特殊事情に起因する課題が引き続き存在をしておりますので、沖縄振興の一層の推進を図るため……
○宗清大臣政務官 おはようございます。お答えをさせていただきます。 今、神田先生からお話がございました、一九九〇年代後半から二〇〇〇年頃にかけまして、七社の生命保険会社が破綻をしたというふうに承知をしております。 このような経済環境下におきまして、今お話がございましたように、一九九八年には生命保険契約者保護制度が創設をされるとともに、二〇〇〇年には政府補助の制度が導入されたところでございます。 生命保険契約者保護制度や政府補助の制度につきましては、保険契約者等の保護を主眼といたしまして、保険業に対する信頼性の確保のほか、国民生活又は金融市場に対する不測の混乱の防止を目的としていたと承知を……
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 今先生御指摘の、年代別の保有金融商品の合計額に関するデータを見てみますと、年代が上がるに連れて平均保有額が多くなる傾向が見られまして、現状、退職後世代の方がより多くの金融資産を保有しているということは言えるというように思います。 金融庁では、従前から貯蓄から資産形成という方針の下に家計の安定的な資産形成を後押ししているんですけれども、これは決して世代間格差を解消するためではなくて、昨今では、人生百年時代と言われるように、非常に長寿化、長生きになってきましたし、働き方を含む、人生が非常に多様化してきました。そして、社会環境が変化していること。こ……
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど政府参考人から御答弁を申し上げましたように、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当の仕組みを活用しまして迅速な支給を行ってきたところでございます。 本給付金を含めまして、各支援制度のいずれか一つの制度だけで、先ほど先生いろいろ御案内がございました、御紹介ございました対象者の方全てに支援を行っていくということは難しいというふうに思っております。重層的な仕組みを用意することで、必要な方々を支援をしていくということを図っていきたいというふうに考えております。
○宗清大臣政務官 復興大臣政務官の宗清皇一でございます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当させていただきますとともに、岩手復興局に関する事項を担当させていただきます。 関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○宗清大臣政務官 内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当させていただいております。 上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 既存の資金の決済インフラにつきましては、キャッシュレス化の流れがございます。こうした社会的課題に対応するべく、金融庁も様々な取組をしてきました。例えば、銀行間の送金のコストの低減、全銀システムへの参加資格の拡大、利用者の利便性の向上というものを金融庁としても後押しをしてきたところでございます。 一方で、先生今御指摘のとおり、ステーブルコインや暗号資産等を決済手段としてスマートコントラクトを活用した新たなビジネスが出てきているというふうに承知をしておりますので、金融庁としては、こうしたビジネスの動向、また技術の進展をしっかりと把握した上で、利用……
○宗清大臣政務官 お答え申し上げさせていただきます。 パートナーシップ構築宣言につきましては、西村先生が経済財政政策担当大臣をされていたときに、当時の梶山経済産業大臣との連携の下で、企業が自ら適正な取引を宣言する仕組みとして令和二年五月に創設されたものでございまして、大企業と中小企業の共存共栄を図っていく上で大変重要な施策であると認識をいたしております。 パートナーシップ構築宣言を行った企業数は一月末現在で五千社を超えておりまして、確実に拡大をしております。お尋ねの経団連につきましては、一月末時点での数を確認いたしましたところ、約二百二十社と聞いております。同様に、関西経済連合会につきまし……
○宗清委員 おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 早速質問に移ります。 政府は、納税者の皆様からお預かりしている税金を、知恵を出して、福祉、教育、防衛、経済成長を始めとする、国民の皆様方が豊かになるような結果に結びつけていかなければなりませんし、また、政府はどのようにお金を使ったのか、結果はどうであったのか、国民の皆さんに説明する義務を負っていると思います。 また、各国は経済成長と財政規律をいかに両立をさせるかという難しい課題に取り組んでいるわけでありますが、同時に、中長期的な財政運営や通貨政策など、市場への説明責任を果たし……
○宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。 今、若林先生御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率といいますのは、デフレ脱却、経済再生に向け、過去の実績も踏まえたペースで成長戦略などの政策効果が発現していく、政府として目指すべき経済の姿をお示しをさせていただいているものでございます。 政府といたしましては、こうした姿を実現するべく、新しい資本主義の下で、科学技術・イノベーション、デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題の解決を図るとともに、これまで日本の弱みとされてきた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンへと転換する成長戦略を実行してまいりたいというふうに考えています。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。