このページでは青山大人衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○青山(大)委員 先ほど松原委員の方からも、駐日ウクライナ大使が林外務大臣に面会を求めたにもかかわらず約一か月間会えなかった、そういう事実のこともあったんですけれども、これはやはり外交上大変な問題であると私は思っております。
大臣の面会が実現しなかった原因に、鈴木副大臣がその原因とも一部聞いていますけれども、改めて事実関係を鈴木副大臣に問います。
【次の発言】 それぞれ解釈はあるかもしれませんけれども、これは、鈴木さん、外務省の副大臣というお立場でございますし、今、無根とおっしゃいましたけれども、ただ一方で、相手の方の、当事者の方は、そういうふうに、鈴木副大臣には、原因じゃないかというふうな……
○青山(大)委員 先ほど、ほかの委員の方からも、ウクライナからの避難民の方々への人道支援について幾つか御質問がございました。 立憲民主党では、三月の二十五日に、ウクライナ避難民支援に関する緊急提言をまとめ、申し入れました。その項目の一つに、政府と自治体との連携体制の整備を求めたところでございます。 また、昨日、三月二十九日には、立憲民主党は、議員立法、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案を提出いたしました。これは、ウクライナ避難民に限らず、シリアやアフガニスタンなど戦争避難民全体を対象にした法律案でございます。 そのような中、全国の地方自治体の若手市長による全……
○青山(大)委員 まずは、議案となっています三条約について幾つか質問をさせていただきます。 まず、日本とベトナムの刑事共助条約に関してお伺いいたします。 刑事司法分野における国際協力を推進する法的枠組みの整備に関しては、本条約のような刑事共助条約のほかに逃亡犯罪人引渡条約がございますが、現在日本は逃亡犯罪人引渡条約をアメリカと韓国以外の国とは締結しておりません。先ほど他の委員の方からも、今、在留ベトナム人による犯罪が増えている、そういった指摘もございました。そういった中で、今回、ベトナムとの刑事共助条約が提出されていますけれども、今後、ベトナムとの間で逃亡犯罪人引渡条約の締結を検討する必要……
○青山(大)委員 吉田委員に引き続きまして、食品添加物不使用表示ガイドラインについてお伺いをいたします。
まず、改めて確認ですけれども、今回のガイドライン作成は、事業者による任意表示の部分のみという理解でよろしかったでしょうか。また、経過措置期間について確認させてください。
【次の発言】 大臣からも御答弁あったように、いわゆる消費者の皆様を誤認させないようにということで、今までの任意の表示についてルールがなかったからきちっと定めようと。すなわち、消費者を保護する目的が一番だというふうに思うんですけれども、一方で、このガイドライン作成に対して逆に消費者から大きな不安の声が上がっているのも事実で……
○青山(大)委員 先ほど来、取消権について、各委員からも質問が上がっております。 先日の衆議院本会議におきましても、大臣の方から、取消権を検討する際の考慮要素の一つとして、消費者にとって使いやすく消費者被害の救済に有効であることを挙げられておりました。 今回の法律案において、取り消し得る事業者の行為態様として個別類型の追加もされておりますが、個別類型の追加は前回の法改正においてもなされております。 そこで、まず質問いたします。 前回の改正によって追加された第四条第三項第三号から第六号について、実際に消費生活相談の現場において活用されて、取り消すことができた相談事例がどのぐらいあったのか……
○青山(大)議員 お答えします。 現行の消費者契約法第四条第三項第四号が意思表示の取消しを認めたのは、事業者が消費者の有する不安をあおる、消費者の好意の感情に乗じるといった行為をすることが、合理的な判断ができない事情を利用して契約を締結させる点で不当なものと評価できることに根拠があると思われますところ、そのことは、消費者が社会生活上の経験が乏しいかどうかとは無関係であると考えます。 そこで、野党案においては、事業者が消費者の有する不安をあおったり、消費者の好意の感情に乗じたりした場合に、社会生活上の経験が乏しいとは言えないことだけを理由に取消しが認められないといった事態がないよう、この要件……
○青山(大)委員 早速質問に行きます。 私は茨城県の出身なんですけれども、茨城県霞ケ浦、北浦の漁業について、まずは質問をさせていただきます。 茨城県霞ケ浦、北浦のワカサギ漁の歴史というのは明治時代まで遡るものでございまして、風の力を利用して網を引く帆引き網の漁がかつて盛んに行われた地域でもございます。また、茨城県では全国に先駆けて七月に漁を解禁するので、夏にワカサギを味わえるのが特徴でもございます。 さて、そんな霞ケ浦、北浦の漁業ですが、実は私は、茨城の県議会議員の頃、もう十年ぐらい前ですけれども、ずっとこういった霞ケ浦、北浦の漁業について取り組んでまいりました。当時は、いわゆる後継者の……
○青山(大)委員 まずはコロナワクチン三回目の接種について質問したいと思っていたんですけれども、今、我が党の柚木議員の方から非常に重要な御指摘がございました。是非、堀内大臣、柚木議員の貴重な提言を踏まえまして、真摯に受けて、三回目の接種の目標に向けてしっかり取り組んでほしいと思って、質問がかぶってしまいますので、あえて答弁は求めませんけれども、三回目の接種促進に向けてしっかり取り組んでください。 一方、今、その三回目の接種目標に対してなかなか現状が追いつかない。そんな中にあって、今、五歳から十一歳のいわゆる小児コロナワクチンの接種について議論がなされております。 もちろん、打ちたい人が打て……
○青山(大)委員 それでは、早速質問をさせていただきます。 まず、新たな国家安全保障戦略の策定について伺っていきます。 年内に新たな国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定するとのことで、今、様々な政府内外で議論が行われているというふうに思っていますけれども、二〇二二年の防衛白書を見ますと、ここにはしっかり、我が国の国家安全保障政策に係る主要な文書として、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画がある、国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、二〇一三年十二月に我が国として初めて策定されたものであると明記されております。……
○青山(大)委員 私たち立憲民主党は、さきの通常国会で、議員立法、特定人権侵害行為への対処に関する法律案、いわゆる日本版マグニツキー法案を提出しました。 これは、国際人権規約等の国際人権法に定める人権を著しく侵害する行為で、当該国では状況改善が見込まれないものを特定人権侵害行為とし、その事案調査の報告要求、対処措置の整備などを規定するものです。具体的には、外為法や入管法を一部改正し、特定人権侵害行為がある場合に資産凍結や入国拒否が対処措置として発動できるものとなっております。 しかし、残念なことに、我が立憲民主党が取り組んで提出したこの議員立法は、成立には至りません。 言うまでもなく、世……
○青山(大)分科員 二つ質問します。 五歳から十一歳への小児コロナワクチン接種について伺います。 二月の十日に開催された厚労省ワクチン分科会で、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられました。ただし、今回、努力義務の適用は除外されました。これは私も先日の予算委員会でも指摘をしましたが、オミクロン株について小児ワクチンの有効性や安全性がまだ確立されていないこと、オミクロン株は年代が低くなるにつれて重症化率は低くなり、死亡者も出ていない。一方、五歳から十一歳に近い、十二歳から十九歳向けのコロナワクチンの接種によって重篤な副反応の事例が多数起きていることについて、こういった努力義務の適用が外れた……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。