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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
青山大人 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
70位
48期TOP25
23位
49期TOP25
16位
このページでは、青山大人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
16本
23位
TOP25
15本
16位
TOP25
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
31本
70位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
日本人の海外留学の促進に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2018/04/10提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
本年は明治維新から一五〇年という記念すべき年である。
我が国は幕末以来、海外に目を向け、海外から多くを学んできた。先人たちが海外から得た知識や技術を学び、それを自分たちの歴史と伝統に融合させ、上手に日本のものとしてきた。今日の我が国の繁栄を作り上げてきたのは、明治以降、青雲の志を抱いて海外に渡った先人たちである。
政治はもとより経済もグローバル化し、従来にも増して、海外との結びつきは強くなって…
本年は明治維新から一五〇年という記念すべき年である。
我が国は幕末以来、海外に目を向け、海外から多くを学んできた。先人たちが海外から得た知識や技術を学び、それを自分たちの歴史と伝統に融合させ、上手に日本のものとしてきた。今日の我が国の繁栄を作り上げてきたのは、明治以降、青雲の志を抱いて海外に渡った先人たちである。
政治はもとより経済もグローバル化し、従来にも増して、海外との結びつきは強くなって…
答弁内容
一について
お尋ねの「若者」や「留学」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済協力開発機構等が公表した統計においては、日本人の海外留学者数は平成十六年以降減少傾向にある。その主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本…
一について
お尋ねの「若者」や「留学」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済協力開発機構等が公表した統計においては、日本人の海外留学者数は平成十六年以降減少傾向にある。その主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本…
柔道整復師の施術に係る患者調査に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第381号（2018/06/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十四年三月十二日付の「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」（保医発〇三一二第一号、保保発〇三一二第一号、保国発〇三一二第一号、保高発〇三一二第一号）（以下「当該通知」という。）に基づき、各保険者において多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者等への調査（以下「患者調査」という。）が実施されているが、実際には保険者と委託契約を締結した民間業者（以下「委託業者」という。）によ…
平成二十四年三月十二日付の「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」（保医発〇三一二第一号、保保発〇三一二第一号、保国発〇三一二第一号、保高発〇三一二第一号）（以下「当該通知」という。）に基づき、各保険者において多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者等への調査（以下「患者調査」という。）が実施されているが、実際には保険者と委託契約を締結した民間業者（以下「委託業者」という。）によ…
答弁内容
一について
御指摘の「不必要な患者調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、柔道整復師の施術に係る療養費（以下「療養費」という。）に関する医療保険の被保険者等への調査については、「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」（平成二十四年三月十二日付け保医発〇三一二第一号・保保発〇三一二第一号・保国発〇三一二第一号・保高発〇三一二第一号厚生労働省保険局医療課長、保険局保険課長、保険…
一について
御指摘の「不必要な患者調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、柔道整復師の施術に係る療養費（以下「療養費」という。）に関する医療保険の被保険者等への調査については、「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」（平成二十四年三月十二日付け保医発〇三一二第一号・保保発〇三一二第一号・保国発〇三一二第一号・保高発〇三一二第一号厚生労働省保険局医療課長、保険局保険課長、保険…
柔道整復師法第十七条の「医師の同意」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第382号（2018/06/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
柔道整復師法第十七条（施術の制限）は「柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。」としている。
しかし、平成十八年七月山口県医師会報第一七五一号五六八頁「ⅲ代替医療の問題」において、同法第十七条の「医師の同意」につき医師に対し「安易に同意書は書かないで欲しい。」旨の記載がある。
このことから、同法において柔…
柔道整復師法第十七条（施術の制限）は「柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。」としている。
しかし、平成十八年七月山口県医師会報第一七五一号五六八頁「ⅲ代替医療の問題」において、同法第十七条の「医師の同意」につき医師に対し「安易に同意書は書かないで欲しい。」旨の記載がある。
このことから、同法において柔…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、「柔道整復師の施術について」（昭和三十一年七月十一日付け医発第六百二十七号厚生省医務局長及び保険局長連名通知）において、「地方医師会等の申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することのないよう指導…
一について
お尋ねについては、個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、「柔道整復師の施術について」（昭和三十一年七月十一日付け医発第六百二十七号厚生省医務局長及び保険局長連名通知）において、「地方医師会等の申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することのないよう指導…
自動車運転代行業に関し国による都道府県への指導に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2018/11/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
自動車運転代行業は、飲酒者等に代行して自動車を運転する役務を提供する業として、飲酒運転やそれに起因する交通事故の減少に一定の寄与を果たしてきた。一方で、開業要件が比較的容易であることから、新規参入事業者増加による価格競争の激化、損害保険の未加入等の問題があり、業務の適正な運営が課題とされている。
平成十三年に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が制定され、代行業者数は、ここ数年ほどは落ち着…
自動車運転代行業は、飲酒者等に代行して自動車を運転する役務を提供する業として、飲酒運転やそれに起因する交通事故の減少に一定の寄与を果たしてきた。一方で、開業要件が比較的容易であることから、新規参入事業者増加による価格競争の激化、損害保険の未加入等の問題があり、業務の適正な運営が課題とされている。
平成十三年に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が制定され、代行業者数は、ここ数年ほどは落ち着…
答弁内容
一について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第五十一号）第四十七条の規定により改正された自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「法」という。）第二十八条の規定等により、法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、法第十三条第四項に規定するものを除き、都道府県知事が行うこととされたものである…
一について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第五十一号）第四十七条の規定により改正された自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「法」という。）第二十八条の規定等により、法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、法第十三条第四項に規定するものを除き、都道府県知事が行うこととされたものである…
新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるアビガンに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2020/03/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、いまだ治療薬のないことが国民の不安の大きな要因であるといえる。治療薬の存在が周知されれば、国民の不安の緩和につながることから、一刻も早く治療薬の存在を確認し、国民へ周知することは大変重要であると考える。
現在、世界保健機関（ＷＨＯ）にて、抗ＨＩＶ薬やエボラ出血熱の治療薬として開発された抗ウイルス薬の効果について臨床研究が進行中である他、中国でも臨…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、いまだ治療薬のないことが国民の不安の大きな要因であるといえる。治療薬の存在が周知されれば、国民の不安の緩和につながることから、一刻も早く治療薬の存在を確認し、国民へ周知することは大変重要であると考える。
現在、世界保健機関（ＷＨＯ）にて、抗ＨＩＶ薬やエボラ出血熱の治療薬として開発された抗ウイルス薬の効果について臨床研究が進行中である他、中国でも臨…
答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の治療の一環に用いる判断」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムについては、海外の研究機関等による細胞を用いた新型コロナウイルスの増殖を抑制する効果に係る試験において、アビガン錠二百ミリグラムの有効成分であるファビピラビルに…
一について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の治療の一環に用いる判断」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムについては、海外の研究機関等による細胞を用いた新型コロナウイルスの増殖を抑制する効果に係る試験において、アビガン錠二百ミリグラムの有効成分であるファビピラビルに…
自衛隊中東派遣につき新型コロナウイルス感染症影響下の早期撤収可能性及び派遣根拠に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2020/04/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、令和元年十二月二十七日に、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海において、護衛艦を新たに一隻派遣するとともに、海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃを活用して、情報収集活動を行うこと（以下、「今回の自衛隊中東派遣」という。）を閣議決定した。政府はこの派遣の根拠として、防衛省設置法第四条第一項第十八号の「所掌事務の遂行に必要な…
政府は、令和元年十二月二十七日に、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海において、護衛艦を新たに一隻派遣するとともに、海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃを活用して、情報収集活動を行うこと（以下、「今回の自衛隊中東派遣」という。）を閣議決定した。政府はこの派遣の根拠として、防衛省設置法第四条第一項第十八号の「所掌事務の遂行に必要な…
答弁内容
一について
政府としては、中東地域における緊張の継続を踏まえれば、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが引き続き必要であると考えており、現時点において、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はない。
なお、中東地域に派遣されている自衛隊部隊においては、手洗いやい…
一について
政府としては、中東地域における緊張の継続を踏まえれば、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが引き続き必要であると考えており、現時点において、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はない。
なお、中東地域に派遣されている自衛隊部隊においては、手洗いやい…
新型コロナウイルス感染症対策を担う国立感染症研究所の出勤率削減に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2020/06/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、四月七日の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため職場における出勤率削減の取組みを始めた。厚生労働省の国立感染症研究所（以下、感染研）もこの対象となった。感染研に対して八割削減の指示があったとも言われている。
感染研は、国内の新型コロナウイルス対策において本丸ともいうべき重要な組織である。国内外問わず新型コロナウイルス感染が急激に拡大する中、一刻も早くこの未知のウイルスにつ…
政府は、四月七日の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため職場における出勤率削減の取組みを始めた。厚生労働省の国立感染症研究所（以下、感染研）もこの対象となった。感染研に対して八割削減の指示があったとも言われている。
感染研は、国内の新型コロナウイルス対策において本丸ともいうべき重要な組織である。国内外問わず新型コロナウイルス感染が急激に拡大する中、一刻も早くこの未知のウイルスにつ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「感染研の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に従事する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所においては、試験研究機関として国民の健康と生活を維持するために必要な機能を継続する観点から、御指摘の「緊急事態宣言」をした令和二年四月七日以降に、同研究所の新型コロナウイルスの検査等に関する業務に携わる職員に対して出勤を回避する指示を出していない…
一及び二について
御指摘の「感染研の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に従事する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所においては、試験研究機関として国民の健康と生活を維持するために必要な機能を継続する観点から、御指摘の「緊急事態宣言」をした令和二年四月七日以降に、同研究所の新型コロナウイルスの検査等に関する業務に携わる職員に対して出勤を回避する指示を出していない…
郵政事業のユニバーサルサービス維持のための財政措置等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2020/06/08提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
日本全国津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス（以下、ユニバーサルサービス）は、公益性や地域性という特質を持つにもかかわらず、それを支えるための現在の収益構造には無理があると思われる。
ユニバーサルサービスを行うことは日本郵政株式会社（以下、日本郵政）及び日本郵便株式会社（以下、日本郵便）の責務として、郵政民営化法で定められている。
しかし、そのコストについて国からの支援はない。株…
日本全国津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス（以下、ユニバーサルサービス）は、公益性や地域性という特質を持つにもかかわらず、それを支えるための現在の収益構造には無理があると思われる。
ユニバーサルサービスを行うことは日本郵政株式会社（以下、日本郵政）及び日本郵便株式会社（以下、日本郵便）の責務として、郵政民営化法で定められている。
しかし、そのコストについて国からの支援はない。株…
答弁内容
一について
郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の経営努力を促す等適切に監督することが重要であると認識している。
二について
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社…
一について
郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の経営努力を促す等適切に監督することが重要であると認識している。
二について
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社…
令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
内閣府所管政府広報費の当初予算及び補正予算の合計額推移をみると、平成十三年度から令和元年度までの間、約八十二億円から約百十三億円の間を行き来しており、グラフにするとほぼ横ばいである（なお、平成二十二年度から平成二十五年度は約四十一億円から約六十二億円であった）。
ところが、令和二年度の政府広報費については、当初予算は約八十五億円と、平成二十七年度から令和元年度は約八十三億円で推移していることから…
内閣府所管政府広報費の当初予算及び補正予算の合計額推移をみると、平成十三年度から令和元年度までの間、約八十二億円から約百十三億円の間を行き来しており、グラフにするとほぼ横ばいである（なお、平成二十二年度から平成二十五年度は約四十一億円から約六十二億円であった）。
ところが、令和二年度の政府広報費については、当初予算は約八十五億円と、平成二十七年度から令和元年度は約八十三億円で推移していることから…
答弁内容
一について
お尋ねの令和二年度一般会計補正予算（第一号）における政府広報費については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費であり、大規模かつ長期間にわたる広報が必要となり得ると考え、計上しているものである。また、御指摘の「広報効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的には、テレビスポットやインターネット広告といっ…
一について
お尋ねの令和二年度一般会計補正予算（第一号）における政府広報費については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費であり、大規模かつ長期間にわたる広報が必要となり得ると考え、計上しているものである。また、御指摘の「広報効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的には、テレビスポットやインターネット広告といっ…
発熱外来診療体制確保支援補助金及び医療機関支援に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と季節性インフルエンザ流行に備え、地域医療の発熱外来診療体制整備により感染症対策強化を図ることを目的として、今年九月厚生労働省は「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」制度を設けた。
この制度により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関」は発熱患者に対する診療体制確保を行うことで、「発熱外来診療体制確保支援補助金」として一日…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と季節性インフルエンザ流行に備え、地域医療の発熱外来診療体制整備により感染症対策強化を図ることを目的として、今年九月厚生労働省は「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」制度を設けた。
この制度により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関」は発熱患者に対する診療体制確保を行うことで、「発熱外来診療体制確保支援補助金」として一日…
答弁内容
一について
御指摘の「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」（以下「補助金」という。）は、「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」（令和二年九月十五日付け厚生労働省発健〇九一五第八号厚生労働事務次官通知別添）により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関…
一について
御指摘の「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」（以下「補助金」という。）は、「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」（令和二年九月十五日付け厚生労働省発健〇九一五第八号厚生労働事務次官通知別添）により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関…
茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2021/02/05提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政府の緊急事態宣言の対象とはされず、県独自に同年一月十八日、感染拡大防止という同じ目的で緊急事態宣言を発令し、要請内容も政府の緊急事態宣言と同様に厳格なものとなっている。
しかし、…
政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政府の緊急事態宣言の対象とはされず、県独自に同年一月十八日、感染拡大防止という同じ目的で緊急事態宣言を発令し、要請内容も政府の緊急事態宣言と同様に厳格なものとなっている。
しかし、…
答弁内容
一及び二について
一時支援金は、令和三年一月七日に発出した、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の営業時間の制限等による影響を受けて売上げが減少した中小事業者等を対象とするものである。
御指摘の「事業者支援における不公平」の意味す…
一及び二について
一時支援金は、令和三年一月七日に発出した、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の営業時間の制限等による影響を受けて売上げが減少した中小事業者等を対象とするものである。
御指摘の「事業者支援における不公平」の意味す…
成年年齢引下げの影響を受ける成人式の対象年齢に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2021/03/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
成人式は法律で定められているものではなく、地方自治体が開催等について判断するものであり、令和四年四月一日からは法改正による成年年齢引下げの影響を受けるとはいえ、国が成人式の対象年齢を画一的に決めるものではないことは理解する。
しかし、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議・成人式の時期や在り方等に関する分科会の令和三年一月の成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ…
成人式は法律で定められているものではなく、地方自治体が開催等について判断するものであり、令和四年四月一日からは法改正による成年年齢引下げの影響を受けるとはいえ、国が成人式の対象年齢を画一的に決めるものではないことは理解する。
しかし、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議・成人式の時期や在り方等に関する分科会の令和三年一月の成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ…
答弁内容
一及び二について
成人式の時期や在り方等については地方公共団体が判断するものであるが、政府においては、関係府省庁によって構成された「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下で、平成三十年十月から「成人式の時期や在り方等に関する分科会」を開催し、成人式の対象年齢等に関して関係者からのヒアリングや地方公共団体へのアンケート調査などによる情報収集を行い、令和二年三月には、各地方…
一及び二について
成人式の時期や在り方等については地方公共団体が判断するものであるが、政府においては、関係府省庁によって構成された「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下で、平成三十年十月から「成人式の時期や在り方等に関する分科会」を開催し、成人式の対象年齢等に関して関係者からのヒアリングや地方公共団体へのアンケート調査などによる情報収集を行い、令和二年三月には、各地方…
ＪＡ厚生連の運営する病院の役割を生かす政策についての質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＪＡ厚生連（厚生農業協同組合連合会）の運営する病院（以下「厚生連病院」という。）は、地域医療の担い手という一定の社会的役割を務めている。
しかし、農業協同組合法の規制を受けるため、員外利用規制や、同法施行令及び同法施行規則に基づく固有の数式の固定比率規制を受けるなど、病院運営において、その沿革に由来する特有の課題を長年抱えている。特に固定比率規制については、他のＪＡ（農業協同組合）組織事業と比べ…
ＪＡ厚生連（厚生農業協同組合連合会）の運営する病院（以下「厚生連病院」という。）は、地域医療の担い手という一定の社会的役割を務めている。
しかし、農業協同組合法の規制を受けるため、員外利用規制や、同法施行令及び同法施行規則に基づく固有の数式の固定比率規制を受けるなど、病院運営において、その沿革に由来する特有の課題を長年抱えている。特に固定比率規制については、他のＪＡ（農業協同組合）組織事業と比べ…
答弁内容
一について
厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等（特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省…
一について
厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等（特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省…
ＧＩＧＡスクール構想実施にあたって発達期にある児童生徒の心身に与える影響への配慮に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の生徒の学習到達度調査）の二〇一八年調査結果にもあるように日本では学校の授業におけるデジタル機器導入が海外と比べて遅れている実情があり、ＧＩＧＡスクール構想（以下、「構想」という。）の実施自体は否定するものではない。
しかし、構想の実施にあたって、発達期にある児童生徒の心身への影響につき配慮が十分になされているか懸念がある。ＶＤＴ症候群（デジタル機器の利用が…
ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の生徒の学習到達度調査）の二〇一八年調査結果にもあるように日本では学校の授業におけるデジタル機器導入が海外と比べて遅れている実情があり、ＧＩＧＡスクール構想（以下、「構想」という。）の実施自体は否定するものではない。
しかし、構想の実施にあたって、発達期にある児童生徒の心身への影響につき配慮が十分になされているか懸念がある。ＶＤＴ症候群（デジタル機器の利用が…
答弁内容
一について
御指摘の「実効性のある具体的対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の設置者に対し、「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された一人一台端末の積極的な利活用等について（通知）」（令和三年三月十二日付け二文科初第千九百六十二号文部科学省初等中等教育局長通知）の別添二「ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」において、「端末を使用する際に良い姿勢を…
一について
御指摘の「実効性のある具体的対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の設置者に対し、「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された一人一台端末の積極的な利活用等について（通知）」（令和三年三月十二日付け二文科初第千九百六十二号文部科学省初等中等教育局長通知）の別添二「ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」において、「端末を使用する際に良い姿勢を…
オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2021/10/08提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
オンラインゲームの業界団体である一般社団法人日本オンラインゲーム協会が行った調査によると、オンラインゲームの令和二年の国内市場規模は一兆二千五百六十六億円まで拡大しており、また、スマートフォンゲームユーザーの課金率については、前年に比べて若年層の伸びが目立っているとの報道がある。しかし、オンラインゲームをめぐっては、ガチャの高額課金、リアルマネートレードを利用した詐欺、マネーロンダリングなどの問題…
オンラインゲームの業界団体である一般社団法人日本オンラインゲーム協会が行った調査によると、オンラインゲームの令和二年の国内市場規模は一兆二千五百六十六億円まで拡大しており、また、スマートフォンゲームユーザーの課金率については、前年に比べて若年層の伸びが目立っているとの報道がある。しかし、オンラインゲームをめぐっては、ガチャの高額課金、リアルマネートレードを利用した詐欺、マネーロンダリングなどの問題…
新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2021/10/08提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」も「想定を上回るスピード・規模での感染拡大が生じた結果、自宅療養者が急激に増加し、療養調整・医療提供体制に大きく負荷がかかり…
新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」も「想定を上回るスピード・規模での感染拡大が生じた結果、自宅療養者が急激に増加し、療養調整・医療提供体制に大きく負荷がかかり…
49期（2021/10/31～）
オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
オンラインゲームの業界団体である一般社団法人日本オンラインゲーム協会が行った調査によると、オンラインゲームの令和二年の国内市場規模は一兆二千五百六十六億円まで拡大しており、また、スマートフォンゲームユーザーの課金率については、前年に比べて若年層の伸びが目立っているとの報道がある。しかし、オンラインゲームをめぐっては、ガチャの高額課金、リアルマネートレードを利用した詐欺、マネーロンダリングなどの問題…
オンラインゲームの業界団体である一般社団法人日本オンラインゲーム協会が行った調査によると、オンラインゲームの令和二年の国内市場規模は一兆二千五百六十六億円まで拡大しており、また、スマートフォンゲームユーザーの課金率については、前年に比べて若年層の伸びが目立っているとの報道がある。しかし、オンラインゲームをめぐっては、ガチャの高額課金、リアルマネートレードを利用した詐欺、マネーロンダリングなどの問題…
答弁内容
一の１及び３について
御指摘のオンラインゲームの「ガチャ」に係る「消費者トラブルの防止対策」については、政府として、オンラインゲームに係る高額課金等に関する注意喚起を行っているところであり、引き続き、消費生活相談情報の内容や件数を踏まえつつ、必要な取組を適切に行ってまいりたい。
また、オンラインゲームに係る御指摘の「出現率」に関し、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第…
一の１及び３について
御指摘のオンラインゲームの「ガチャ」に係る「消費者トラブルの防止対策」については、政府として、オンラインゲームに係る高額課金等に関する注意喚起を行っているところであり、引き続き、消費生活相談情報の内容や件数を踏まえつつ、必要な取組を適切に行ってまいりたい。
また、オンラインゲームに係る御指摘の「出現率」に関し、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第…
新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」も「想定を上回るスピード・規模での感染拡大が生じた結果、自宅療養者が急激に増加し、療養調整・医療提供体制に大きく負荷がかかり…
新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」も「想定を上回るスピード・規模での感染拡大が生じた結果、自宅療養者が急激に増加し、療養調整・医療提供体制に大きく負荷がかかり…
答弁内容
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定は、いずれも、地域の医療機関による医療の提供を妨げる趣旨のものではなく、本年夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保健所の業務負担が増加していた状況においても、「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和三年九月二日付け厚生労働省新型…
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定は、いずれも、地域の医療機関による医療の提供を妨げる趣旨のものではなく、本年夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保健所の業務負担が増加していた状況においても、「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和三年九月二日付け厚生労働省新型…
高速道路料金の見直しに関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為としてさらに償還期間が延び、二〇六五年までとなっている。
一方で、昭和五十年代、六十年代にもすでに国会質疑で、償還期間の延長や永久に有料化となるのではないかとの懸念の指摘があった。
…
我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為としてさらに償還期間が延び、二〇六五年までとなっている。
一方で、昭和五十年代、六十年代にもすでに国会質疑で、償還期間の延長や永久に有料化となるのではないかとの懸念の指摘があった。
…
答弁内容
高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（以下「部会」という。）の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿圏及び中京圏の高速道路における料金水準の整理・統一、利用経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定する方法の採用に取り組んでいるところである。
また、令和三年八月に取りまと…
高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（以下「部会」という。）の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿圏及び中京圏の高速道路における料金水準の整理・統一、利用経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定する方法の採用に取り組んでいるところである。
また、令和三年八月に取りまと…
新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年三月二十四日付け健健発〇三二四第一一号厚生労働省健康局健康課長通知「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」及び令和四年四月四日付け健健発〇四〇四第一号厚生労働省健康局健康課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」によれば、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状（以下、ワクチン後遺症という）で悩まれる方に…
令和四年三月二十四日付け健健発〇三二四第一一号厚生労働省健康局健康課長通知「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」及び令和四年四月四日付け健健発〇四〇四第一号厚生労働省健康局健康課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」によれば、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状（以下、ワクチン後遺症という）で悩まれる方に…
答弁内容
一及び三について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コ…
一及び三について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コ…
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
感染症法は、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者等を発見した医師に対して直ちに保健所に通報することを求め、通報を受けた保健所が当該患者等を感染症指定医療機関等に入院させる仕組みをとっている。
私は、新型コロナウイルス感染症患者の命を確実に救うには迅速な医療提供が必要であり、保健所の介入後の入院等では間に合わない場合があること、保健所による介入後でなければ医療が行えないという誤…
感染症法は、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者等を発見した医師に対して直ちに保健所に通報することを求め、通報を受けた保健所が当該患者等を感染症指定医療機関等に入院させる仕組みをとっている。
私は、新型コロナウイルス感染症患者の命を確実に救うには迅速な医療提供が必要であり、保健所の介入後の入院等では間に合わない場合があること、保健所による介入後でなければ医療が行えないという誤…
答弁内容
お尋ねについては、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「感染症法上の位置付けについては、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあります。このため、平時への移行期間として最大限の警戒局面にある現時点では、五類に変更することは現実的ではないと考えておりますが、引き続き議論は続けてまいりたいと思います」と答弁したと…
お尋ねについては、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「感染症法上の位置付けについては、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあります。このため、平時への移行期間として最大限の警戒局面にある現時点では、五類に変更することは現実的ではないと考えておりますが、引き続き議論は続けてまいりたいと思います」と答弁したと…
コロナ禍で疲弊する看護職員の処遇改善の取組に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年版「厚生労働白書」にもあるように、団塊ジュニア世代が六十五歳超となる二〇四〇年には、医療・福祉分野の就業者数は千七十万人必要となるところ、九十六万人が不足すると推計されている。
現在でもコロナ禍の影響で既に医療現場は人手不足である。以前から指摘されてきたように賃金が実態に見合わないという根本的な課題がある上、体力的及び精神的負担が大きく、現役の看護職員が健康を害し離職する、さらには看護実…
令和四年版「厚生労働白書」にもあるように、団塊ジュニア世代が六十五歳超となる二〇四〇年には、医療・福祉分野の就業者数は千七十万人必要となるところ、九十六万人が不足すると推計されている。
現在でもコロナ禍の影響で既に医療現場は人手不足である。以前から指摘されてきたように賃金が実態に見合わないという根本的な課題がある上、体力的及び精神的負担が大きく、現役の看護職員が健康を害し離職する、さらには看護実…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの看護職員の賃金水準の向上に向けた「政府の取組状況」については、全世代型社会保障構築会議の下に開催している有識者から構成される公的価格評価検討委員会が令和三年十二月二十一日に取りまとめた「公的価格評価検討委員会中間整理」（以下「中間整理」という。）において、「段階的に収入を三パーセント程度引き上げていくこととし、収入を一パーセント程度（月額四千円）引き上げるための措置を、…
一及び二について
お尋ねの看護職員の賃金水準の向上に向けた「政府の取組状況」については、全世代型社会保障構築会議の下に開催している有識者から構成される公的価格評価検討委員会が令和三年十二月二十一日に取りまとめた「公的価格評価検討委員会中間整理」（以下「中間整理」という。）において、「段階的に収入を三パーセント程度引き上げていくこととし、収入を一パーセント程度（月額四千円）引き上げるための措置を、…
コロナ禍で疲弊する看護職員の人材確保等に向けた働きやすい環境作りに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
看護職員の労働環境を巡っては、夜勤回数制限、インターバル規制・労働時間規制の必要性が訴えられてきたものの、コロナ禍の中、人手不足を埋め合わせるためにさらなる夜勤回数の増加等で状況が悪化している。そうした過酷な勤務状況を目の当たりにし、看護実習生が進路を諦めて退学するケースも生じている。一方で、地方においてはいわゆる厚生連病院が地域を支えており、厚生連病院が機能停止すると患者は受診先を失うため、職員…
看護職員の労働環境を巡っては、夜勤回数制限、インターバル規制・労働時間規制の必要性が訴えられてきたものの、コロナ禍の中、人手不足を埋め合わせるためにさらなる夜勤回数の増加等で状況が悪化している。そうした過酷な勤務状況を目の当たりにし、看護実習生が進路を諦めて退学するケースも生じている。一方で、地方においてはいわゆる厚生連病院が地域を支えており、厚生連病院が機能停止すると患者は受診先を失うため、職員…
答弁内容
看護職員の確保のためには、働きやすい環境の整備が重要であることから、地域医療介護総合確保基金を活用して、病院内保育所の運営に対する財政支援、勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して総合的・専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する財政支援、仮眠室・休憩スペース等の新設や拡張に対する財政支援等により看護職員の勤務環境の改善を図っているところであり、令和元年十一月十五日に公表された「…
看護職員の確保のためには、働きやすい環境の整備が重要であることから、地域医療介護総合確保基金を活用して、病院内保育所の運営に対する財政支援、勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して総合的・専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する財政支援、仮眠室・休憩スペース等の新設や拡張に対する財政支援等により看護職員の勤務環境の改善を図っているところであり、令和元年十一月十五日に公表された「…
生活保護制度利用者の自動車保有に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2023/06/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
生活保護制度利用者の自動車保有に関する運用は「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和三十八年四月一日社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知）に基づいており、当時の自動車の価値や一般的な自動車保有状況に照らした基準が用いられ、障がい者や公共交通網の利用が著しく困難な地域にある者の通勤、通学、通院等に限定されている。
しかしながら、生活保護を利用することで生活を立て直したいと希望する…
生活保護制度利用者の自動車保有に関する運用は「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和三十八年四月一日社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知）に基づいており、当時の自動車の価値や一般的な自動車保有状況に照らした基準が用いられ、障がい者や公共交通網の利用が著しく困難な地域にある者の通勤、通学、通院等に限定されている。
しかしながら、生活保護を利用することで生活を立て直したいと希望する…
答弁内容
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第一条において、同法は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すること等を目的とすることとされ、また、同法第四条において、同法による保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われることとされている。自動車に…
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第一条において、同法は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すること等を目的とすることとされ、また、同法第四条において、同法による保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われることとされている。自動車に…
官報に公告された破産者情報をインターネット上で不正利用する事例に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2023/06/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
破産者情報を地図に集約しインターネット上に提供するウェブサイト（以下、当該ウェブサイトという）が存在する。
当該ウェブサイト運営者は情報削除に法外な料金を請求し、また、一般にウェブサイトが契約しているＣＤＮの海外事業者は、契約先のウェブサイトが権利侵害を惹起したとしても対応がまちまちであり、破産者にとって自らの個人情報を当該ウェブサイトから削除することはままならず、一旦インターネット上で配信され…
破産者情報を地図に集約しインターネット上に提供するウェブサイト（以下、当該ウェブサイトという）が存在する。
当該ウェブサイト運営者は情報削除に法外な料金を請求し、また、一般にウェブサイトが契約しているＣＤＮの海外事業者は、契約先のウェブサイトが権利侵害を惹起したとしても対応がまちまちであり、破産者にとって自らの個人情報を当該ウェブサイトから削除することはままならず、一旦インターネット上で配信され…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「現代社会における公告の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会においては、民事訴訟手続以外の民事裁判手続のデジタル化に向けた検討が行われ、破産手続における公告の在り方についても調査審議が行われた。同部会では、個人の破産者のプライバシー保護の観点から公告の在り方を見直し…
一から三までについて
お尋ねの「現代社会における公告の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会においては、民事訴訟手続以外の民事裁判手続のデジタル化に向けた検討が行われ、破産手続における公告の在り方についても調査審議が行われた。同部会では、個人の破産者のプライバシー保護の観点から公告の在り方を見直し…
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の制度に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2023/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証（以下、「マイナ保険証」という。）を用いてオンライン資格確認を行った際に、別人の名前、性別、生年月日、住所等の情報が紐づけられていることが判明するという事故が生じている。事故の原因としては、同姓同名や生年月日が同じ別人の登録をしてしまったこと等が挙げられており、既に二〇二一年十月～二〇二二年十一月の一年間に誤登録は約七千三百件あったと公表されている…
医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証（以下、「マイナ保険証」という。）を用いてオンライン資格確認を行った際に、別人の名前、性別、生年月日、住所等の情報が紐づけられていることが判明するという事故が生じている。事故の原因としては、同姓同名や生年月日が同じ別人の登録をしてしまったこと等が挙げられており、既に二〇二一年十月～二〇二二年十一月の一年間に誤登録は約七千三百件あったと公表されている…
答弁内容
一について
御指摘の「誤登録」について、医療保険者から被保険者等本人のものと異なる個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）が「医療保険者等向け中間サーバー等」（以下「中間サーバー」という。）に登録された事案（以下「誤登録の事案」という。）については、医療保険者からの報告に基づいてそ…
一について
御指摘の「誤登録」について、医療保険者から被保険者等本人のものと異なる個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）が「医療保険者等向け中間サーバー等」（以下「中間サーバー」という。）に登録された事案（以下「誤登録の事案」という。）については、医療保険者からの報告に基づいてそ…
農業教育振興支援に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2023/06/12提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
農業高等学校における農業教育施設や整備は老朽化が顕著であり、近代的な施設園芸やスマート農業等現在の農業技術に対応した農業の学習が困難である。また、原油高、肥料高騰等における実習費の不足も大きな課題となっている。
農業は日本人の食料を支える大変重要な産業であることは誰の目にも明らかである。一方で、農業離れや少子化で、農業高等学校の存続や農業従事者の育成が懸念される。
将来の農業従事者を育てる農業…
農業高等学校における農業教育施設や整備は老朽化が顕著であり、近代的な施設園芸やスマート農業等現在の農業技術に対応した農業の学習が困難である。また、原油高、肥料高騰等における実習費の不足も大きな課題となっている。
農業は日本人の食料を支える大変重要な産業であることは誰の目にも明らかである。一方で、農業離れや少子化で、農業高等学校の存続や農業従事者の育成が懸念される。
将来の農業従事者を育てる農業…
答弁内容
一について
御指摘の「農業教員の質的向上及び研修環境整備」に係るお尋ねについては、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「通知」という。）を発出し、「農林水産高校の教員が農林水産業の先進的な経営や現場の実情を理解するとともに、農林水産業に関する最新の知識や専…
一について
御指摘の「農業教員の質的向上及び研修環境整備」に係るお尋ねについては、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「通知」という。）を発出し、「農林水産高校の教員が農林水産業の先進的な経営や現場の実情を理解するとともに、農林水産業に関する最新の知識や専…
所得税法第五十六条の見直しに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
所得税法第五十六条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）は、家族従業者の働き分を必要経費として認めないことを規定している。
白色申告の場合、事業主の所得から、配偶者である事業専従者は最大で年間八十六万円、その他の事業専従者は同五十万円を控除されるのみで、長時間の勤務を時給換算すれば最低賃金を下回る場合もあるため、自営業者の配偶者や家族は社会的にも経済的にも自立しにくく、事業の後継…
所得税法第五十六条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）は、家族従業者の働き分を必要経費として認めないことを規定している。
白色申告の場合、事業主の所得から、配偶者である事業専従者は最大で年間八十六万円、その他の事業専従者は同五十万円を控除されるのみで、長時間の勤務を時給換算すれば最低賃金を下回る場合もあるため、自営業者の配偶者や家族は社会的にも経済的にも自立しにくく、事業の後継…
答弁内容
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第五十六条においては、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（以下「配偶者等」という。）が、当該居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得（以下「所得」という。）を生ずべき事業（以下「事業」という。）に従事したこと等により給与の支払を受ける場合には、当該居住者の所得の金額の計算上、その支払をした給与に相当する金額は必要経費に算入しないものとされている。これは…
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第五十六条においては、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（以下「配偶者等」という。）が、当該居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得（以下「所得」という。）を生ずべき事業（以下「事業」という。）に従事したこと等により給与の支払を受ける場合には、当該居住者の所得の金額の計算上、その支払をした給与に相当する金額は必要経費に算入しないものとされている。これは…
地方における外国人材の活用促進に向けた在留資格の取得要件の緩和に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国では、人口減少・高齢化が進む中、あらゆる分野において人手不足が深刻になることが予測される。特に、地方においてはより深刻となることが考えられる。人手不足の解消のためには、今後、より多くの外国人を受け入れ、共生していくことを検討しなければならない。
しかしながら現状では、在留資格の中には取得要件が厳しいものもあり、意欲ある優秀な外国人材を雇用できない企業が多く存在している。
そこで、地方にお…
我が国では、人口減少・高齢化が進む中、あらゆる分野において人手不足が深刻になることが予測される。特に、地方においてはより深刻となることが考えられる。人手不足の解消のためには、今後、より多くの外国人を受け入れ、共生していくことを検討しなければならない。
しかしながら現状では、在留資格の中には取得要件が厳しいものもあり、意欲ある優秀な外国人材を雇用できない企業が多く存在している。
そこで、地方にお…
答弁内容
一について
お尋ねの「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」は、本邦において行うことができる活動として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務に従事する活動を想定していることから、御指摘の「大学の専攻科目と従事しようとする業務との関連性」を有していることが必要であるが、その関連性については、当該在留資格への変更許可申請等に係る審査において柔軟に判断している。
また、お…
一について
お尋ねの「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」は、本邦において行うことができる活動として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務に従事する活動を想定していることから、御指摘の「大学の専攻科目と従事しようとする業務との関連性」を有していることが必要であるが、その関連性については、当該在留資格への変更許可申請等に係る審査において柔軟に判断している。
また、お…
介護福祉士国家試験を受験する外国人に向けた多言語対応の配慮に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
介護・福祉業界においては人材不足が深刻である一方、志望者は減少傾向にあり、二〇四〇年度には約二百八十万人の介護職員が必要との推計があり、二〇一九年度の介護職員数二百十一万人からは約六十九万人の開きがある。こうしたことから、将来的には外国人材に頼らざるをえないという指摘もある。
しかし、我が国の介護福祉士国家試験の筆記試験は日本語による試験のみである。外国人受験者は、問題文を読むだけでも日本人受験…
介護・福祉業界においては人材不足が深刻である一方、志望者は減少傾向にあり、二〇四〇年度には約二百八十万人の介護職員が必要との推計があり、二〇一九年度の介護職員数二百十一万人からは約六十九万人の開きがある。こうしたことから、将来的には外国人材に頼らざるをえないという指摘もある。
しかし、我が国の介護福祉士国家試験の筆記試験は日本語による試験のみである。外国人受験者は、問題文を読むだけでも日本人受験…
答弁内容
お尋ねの「多言語対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護の現場においては、医師、看護師、介護職員等が、相互に連携して業務を行うとともに、利用者又はその家族等と密接に意思疎通を図る必要があることから、介護福祉士については、そのための日本語能力は不可欠であり、介護福祉士試験について、筆記試験を日本語以外の言語で実施することは適当ではないと考えているところであるが、問題文における疾病の名称…
お尋ねの「多言語対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護の現場においては、医師、看護師、介護職員等が、相互に連携して業務を行うとともに、利用者又はその家族等と密接に意思疎通を図る必要があることから、介護福祉士については、そのための日本語能力は不可欠であり、介護福祉士試験について、筆記試験を日本語以外の言語で実施することは適当ではないと考えているところであるが、問題文における疾病の名称…
登記・供託オンライン申請システムの障害に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第175号（令和 6年 6月17日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
登記・供託オンライン申請システム（以下、本件システムという）は、不動産登記申請、商業・法人登記申請、各種登記事項証明書発行等を行うことができ、国民の重要な財産である不動産の権利関係や会社設立等の経済活動の公示機能を取り扱うことから、大変重要なインフラである。
一方で、これまでも本件システムでは度々障害が生じており、その脆弱さが非常に懸念されてきた。
令和六年三月二十五日及び二十九日にも障害が生…
登記・供託オンライン申請システム（以下、本件システムという）は、不動産登記申請、商業・法人登記申請、各種登記事項証明書発行等を行うことができ、国民の重要な財産である不動産の権利関係や会社設立等の経済活動の公示機能を取り扱うことから、大変重要なインフラである。
一方で、これまでも本件システムでは度々障害が生じており、その脆弱さが非常に懸念されてきた。
令和六年三月二十五日及び二十九日にも障害が生…
答弁内容
一について
登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）において、令和五年度における一時間当たりの最多の申請件数は、二万六千六百七十件である。
二及び三について
お尋ねの障害発生時の申請件数や「来年度のピーク時の予測申請件数」を明らかにすることは、本システムのサービス提供を妨げる攻撃に悪用されるなど円滑なシステム運用に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えすることは差し控えた…
一について
登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）において、令和五年度における一時間当たりの最多の申請件数は、二万六千六百七十件である。
二及び三について
お尋ねの障害発生時の申請件数や「来年度のピーク時の予測申請件数」を明らかにすることは、本システムのサービス提供を妨げる攻撃に悪用されるなど円滑なシステム運用に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えすることは差し控えた…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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