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青山大人 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

青山大人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、青山大人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)14本
49期(2021/10/31〜)0本


衆議院在籍時通算14本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

日本人の海外留学の促進に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2018/04/10提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
本年は明治維新から一五〇年という記念すべき年である。
我が国は幕末以来、海外に目を向け、海外から多くを学んできた。先人たちが海外から得た知識や技術を学び、それを自分たちの歴史と伝統に融合させ、上手に日本のものとしてきた。今日の我が国の繁栄を作り上げてきたのは、明治以降、青雲の志を抱いて海外に渡った先人たちである。
政治はもとより経済もグローバル化し、従来にも増して、海外との結びつきは強くなって…
答弁内容
一について
お尋ねの「若者」や「留学」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済協力開発機構等が公表した統計においては、日本人の海外留学者数は平成十六年以降減少傾向にある。その主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本…

柔道整復師の施術に係る患者調査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第381号(2018/06/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十四年三月十二日付の「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」(保医発〇三一二第一号、保保発〇三一二第一号、保国発〇三一二第一号、保高発〇三一二第一号)(以下「当該通知」という。)に基づき、各保険者において多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者等への調査(以下「患者調査」という。)が実施されているが、実際には保険者と委託契約を締結した民間業者(以下「委託業者」という。)によ…
答弁内容
一について
御指摘の「不必要な患者調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、柔道整復師の施術に係る療養費(以下「療養費」という。)に関する医療保険の被保険者等への調査については、「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」(平成二十四年三月十二日付け保医発〇三一二第一号・保保発〇三一二第一号・保国発〇三一二第一号・保高発〇三一二第一号厚生労働省保険局医療課長、保険局保険課長、保険…

柔道整復師法第十七条の「医師の同意」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第382号(2018/06/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
柔道整復師法第十七条(施術の制限)は「柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。」としている。
しかし、平成十八年七月山口県医師会報第一七五一号五六八頁「B代替医療の問題」において、同法第十七条の「医師の同意」につき医師に対し「安易に同意書は書かないで欲しい。」旨の記載がある。
このことから、同法において柔…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、「柔道整復師の施術について」(昭和三十一年七月十一日付け医発第六百二十七号厚生省医務局長及び保険局長連名通知)において、「地方医師会等の申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することのないよう指導…

自動車運転代行業に関し国による都道府県への指導に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2018/11/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
自動車運転代行業は、飲酒者等に代行して自動車を運転する役務を提供する業として、飲酒運転やそれに起因する交通事故の減少に一定の寄与を果たしてきた。一方で、開業要件が比較的容易であることから、新規参入事業者増加による価格競争の激化、損害保険の未加入等の問題があり、業務の適正な運営が課題とされている。
平成十三年に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が制定され、代行業者数は、ここ数年ほどは落ち着…
答弁内容
一について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第五十一号)第四十七条の規定により改正された自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号。以下「法」という。)第二十八条の規定等により、法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、法第十三条第四項に規定するものを除き、都道府県知事が行うこととされたものである…

新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるアビガンに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2020/03/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、いまだ治療薬のないことが国民の不安の大きな要因であるといえる。治療薬の存在が周知されれば、国民の不安の緩和につながることから、一刻も早く治療薬の存在を確認し、国民へ周知することは大変重要であると考える。
現在、世界保健機関(WHO)にて、抗HIV薬やエボラ出血熱の治療薬として開発された抗ウイルス薬の効果について臨床研究が進行中である他、中国でも臨…
答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の治療の一環に用いる判断」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムについては、海外の研究機関等による細胞を用いた新型コロナウイルスの増殖を抑制する効果に係る試験において、アビガン錠二百ミリグラムの有効成分であるファビピラビルに…

自衛隊中東派遣につき新型コロナウイルス感染症影響下の早期撤収可能性及び派遣根拠に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2020/04/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、令和元年十二月二十七日に、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海において、護衛艦を新たに一隻派遣するとともに、海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊の固定翼哨戒機P−3Cを活用して、情報収集活動を行うこと(以下、「今回の自衛隊中東派遣」という。)を閣議決定した。政府はこの派遣の根拠として、防衛省設置法第四条第一項第十八号の「所掌事務の遂行に必要な…
答弁内容
一について
政府としては、中東地域における緊張の継続を踏まえれば、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが引き続き必要であると考えており、現時点において、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はない。
なお、中東地域に派遣されている自衛隊部隊においては、手洗いやい…

新型コロナウイルス感染症対策を担う国立感染症研究所の出勤率削減に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2020/06/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、四月七日の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため職場における出勤率削減の取組みを始めた。厚生労働省の国立感染症研究所(以下、感染研)もこの対象となった。感染研に対して八割削減の指示があったとも言われている。
感染研は、国内の新型コロナウイルス対策において本丸ともいうべき重要な組織である。国内外問わず新型コロナウイルス感染が急激に拡大する中、一刻も早くこの未知のウイルスにつ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「感染研の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に従事する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所においては、試験研究機関として国民の健康と生活を維持するために必要な機能を継続する観点から、御指摘の「緊急事態宣言」をした令和二年四月七日以降に、同研究所の新型コロナウイルスの検査等に関する業務に携わる職員に対して出勤を回避する指示を出していない…

郵政事業のユニバーサルサービス維持のための財政措置等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2020/06/08提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
日本全国津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス(以下、ユニバーサルサービス)は、公益性や地域性という特質を持つにもかかわらず、それを支えるための現在の収益構造には無理があると思われる。
ユニバーサルサービスを行うことは日本郵政株式会社(以下、日本郵政)及び日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の責務として、郵政民営化法で定められている。
しかし、そのコストについて国からの支援はない。株…
答弁内容
一について
郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の経営努力を促す等適切に監督することが重要であると認識している。
二について
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社…

令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
内閣府所管政府広報費の当初予算及び補正予算の合計額推移をみると、平成十三年度から令和元年度までの間、約八十二億円から約百十三億円の間を行き来しており、グラフにするとほぼ横ばいである(なお、平成二十二年度から平成二十五年度は約四十一億円から約六十二億円であった)。
ところが、令和二年度の政府広報費については、当初予算は約八十五億円と、平成二十七年度から令和元年度は約八十三億円で推移していることから…
答弁内容
一について
お尋ねの令和二年度一般会計補正予算(第一号)における政府広報費については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費であり、大規模かつ長期間にわたる広報が必要となり得ると考え、計上しているものである。また、御指摘の「広報効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的には、テレビスポットやインターネット広告といっ…

発熱外来診療体制確保支援補助金及び医療機関支援に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と季節性インフルエンザ流行に備え、地域医療の発熱外来診療体制整備により感染症対策強化を図ることを目的として、今年九月厚生労働省は「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」制度を設けた。
この制度により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関」は発熱患者に対する診療体制確保を行うことで、「発熱外来診療体制確保支援補助金」として一日…
答弁内容
一について
御指摘の「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」(以下「補助金」という。)は、「令和二年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)交付要綱」(令和二年九月十五日付け厚生労働省発健〇九一五第八号厚生労働事務次官通知別添)により、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関…

茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2021/02/05提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政府の緊急事態宣言の対象とはされず、県独自に同年一月十八日、感染拡大防止という同じ目的で緊急事態宣言を発令し、要請内容も政府の緊急事態宣言と同様に厳格なものとなっている。
しかし、…
答弁内容
一及び二について
一時支援金は、令和三年一月七日に発出した、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う飲食店の営業時間の制限等による影響を受けて売上げが減少した中小事業者等を対象とするものである。
御指摘の「事業者支援における不公平」の意味す…

成年年齢引下げの影響を受ける成人式の対象年齢に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2021/03/02提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
成人式は法律で定められているものではなく、地方自治体が開催等について判断するものであり、令和四年四月一日からは法改正による成年年齢引下げの影響を受けるとはいえ、国が成人式の対象年齢を画一的に決めるものではないことは理解する。
しかし、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議・成人式の時期や在り方等に関する分科会の令和三年一月の成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ…
答弁内容
一及び二について
成人式の時期や在り方等については地方公共団体が判断するものであるが、政府においては、関係府省庁によって構成された「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下で、平成三十年十月から「成人式の時期や在り方等に関する分科会」を開催し、成人式の対象年齢等に関して関係者からのヒアリングや地方公共団体へのアンケート調査などによる情報収集を行い、令和二年三月には、各地方…

JA厚生連の運営する病院の役割を生かす政策についての質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
JA厚生連(厚生農業協同組合連合会)の運営する病院(以下「厚生連病院」という。)は、地域医療の担い手という一定の社会的役割を務めている。
しかし、農業協同組合法の規制を受けるため、員外利用規制や、同法施行令及び同法施行規則に基づく固有の数式の固定比率規制を受けるなど、病院運営において、その沿革に由来する特有の課題を長年抱えている。特に固定比率規制については、他のJA(農業協同組合)組織事業と比べ…
答弁内容
一について
厚生農業協同組合連合会(以下「厚生連」という。)が運営する病院(以下「厚生連病院」という。)については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等(特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省…

GIGAスクール構想実施にあたって発達期にある児童生徒の心身に与える影響への配慮に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
PISA(OECD(経済協力開発機構)の生徒の学習到達度調査)の二〇一八年調査結果にもあるように日本では学校の授業におけるデジタル機器導入が海外と比べて遅れている実情があり、GIGAスクール構想(以下、「構想」という。)の実施自体は否定するものではない。
しかし、構想の実施にあたって、発達期にある児童生徒の心身への影響につき配慮が十分になされているか懸念がある。VDT症候群(デジタル機器の利用が…
答弁内容
一について
御指摘の「実効性のある具体的対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の設置者に対し、「GIGAスクール構想の下で整備された一人一台端末の積極的な利活用等について(通知)」(令和三年三月十二日付け二文科初第千九百六十二号文部科学省初等中等教育局長通知)の別添二「ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」において、「端末を使用する際に良い姿勢を…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

青山大人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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