このページでは神津健衆議院議員の49期(2021/10/31〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は49期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院49期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(通常:2022/01/17-2022/06/15)
2回
6124文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
49期通算
(2021/10/31-2025/10/31)
2回
6124文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院49期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第206回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第207回国会
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
35回
(0回)
6回
(0回
0回)
30359文字
(0文字
0文字)
第209回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
11回
(4回)
2回
(0回
0回)
5107文字
(0文字
0文字)
49期通算
59回
(4回)
8回
(0回
0回)
35466文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5725文字
(0文字
0文字)
49期通算
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5725文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
26回
(0回)
6回
(0回
0回)
国土交通委員会
2位
13回
(4回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
3位
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会
4位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会
5位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
災害対策特別委員会(第210回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院49期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第208回国会(通常:2022/01/17-2022/06/15)2本
49期通算(2021/10/31-2025/10/31)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)
賃上げ企業優遇公共調達制度に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2022/02/21提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容政府が令和四年四月一日から施行しようとしている、いわゆる「賃上げ企業優遇公共調達制度」は、その法的根拠と実施に疑問を感じる。したがって、以下の事項について質問する。
一 これまで政府は、公共調達について会計法令における「経済性の原則」との整合性を図るため、付帯的政策を実施する際には、別途法律を制定し整合性を保持した。しかし、この制度の実施に関しては法律の制定がなされていない。政府に以下の項目につ…
答弁内容一の1及び2について
御指摘の「本制度」については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の六第二項の規定に基づいており、会計法令との整合性は保持されている。
一の3について
御指摘の「付帯的政策である本制度」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
予算の編成に当たっては、翌年度の賃上げや資材価格の変動等の見通しが不透明な中で、執…
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2022/05/26提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容今国会に政府が提出した本法律案に関係する事項について質問いたします。
一 諸外国においては、省エネ基準適合義務の例外措置として、歴史的な価値を保護する建物、二年以内の使用が想定される仮設建築物、エネルギー需要の少ない工場、非居住用の農業用建物、外気に開放されている建築物等が設けられています。本法律案施行後、建築物に対する断熱化等の義務の例外となる建物はどのような建築物でしょうか。
二 建築基準…
答弁内容一について
お尋ねの「建築物に対する断熱化等の義務の例外」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在国会で審議中の脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下「新法」という。)第二十条においては、現行の建築物…
第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)
オンライン資格確認の導入の義務化、健康保険証の廃止等に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容令和五年四月より、原則、全ての保険医療機関及び保険薬局に、オンライン資格確認の導入が義務付けられることとなっている。オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの設置、システム改修等の準備作業が必要となる。しかしながら、このような準備作業を行うことが困難な医療機関が多いことに加え、導入費用や維持費用について医療機関の費用負担が懸念されている。
また、マイナンバーカードと健康保険…
答弁内容一の1及び2について
保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)の数は、令和四年十月末時点で二十三万二十五施設であり、また、お尋ねの「オンライン資格確認システムの運用開始施設数」は、同年十二月十一日時点で八万七千五百四十二施設である。また、保険医療機関等においては、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五十一年厚生省令第三十六号)第五条又は第六条の規定によ…
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容世界平和統一家庭連合(以下、「旧統一教会」という。)は、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為によって違法な資金獲得とその資金の韓国本部への送金や現金の持ち出しを継続してきた。このことは、それらの被害者救済を行ってきた弁護士等の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」により繰り返し指摘されている。また、旧統一教会による被害についてはマスメディアにも取り上げられている。
しかし、被害実態…
答弁内容一の1について
お尋ねの「個人が現金等を外国へ持ち出し、外国の法人等に寄附を直接行う行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和四年法律第百五号。以下「本法」という。)においては、個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して本法第四条各号に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附…
会派履歴(衆議院49期 ※参考情報)
立憲民主党・無所属 (第208回国会、初出日付:2022/02/17、会議録より)立憲民主党・無所属 (第210回国会、初出日付:2022/10/03、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院49期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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