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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
神津健 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
49期TOP25
17位
このページでは、神津健衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31〜）
賃上げ企業優遇公共調達制度に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2022/02/21提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府が令和四年四月一日から施行しようとしている、いわゆる「賃上げ企業優遇公共調達制度」は、その法的根拠と実施に疑問を感じる。したがって、以下の事項について質問する。
一 これまで政府は、公共調達について会計法令における「経済性の原則」との整合性を図るため、付帯的政策を実施する際には、別途法律を制定し整合性を保持した。しかし、この制度の実施に関しては法律の制定がなされていない。政府に以下の項目につ…
政府が令和四年四月一日から施行しようとしている、いわゆる「賃上げ企業優遇公共調達制度」は、その法的根拠と実施に疑問を感じる。したがって、以下の事項について質問する。
一 これまで政府は、公共調達について会計法令における「経済性の原則」との整合性を図るため、付帯的政策を実施する際には、別途法律を制定し整合性を保持した。しかし、この制度の実施に関しては法律の制定がなされていない。政府に以下の項目につ…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「本制度」については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第二項の規定に基づいており、会計法令との整合性は保持されている。
一の３について
御指摘の「付帯的政策である本制度」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
予算の編成に当たっては、翌年度の賃上げや資材価格の変動等の見通しが不透明な中で、執…
一の１及び２について
御指摘の「本制度」については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第二項の規定に基づいており、会計法令との整合性は保持されている。
一の３について
御指摘の「付帯的政策である本制度」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
予算の編成に当たっては、翌年度の賃上げや資材価格の変動等の見通しが不透明な中で、執…
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2022/05/26提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
今国会に政府が提出した本法律案に関係する事項について質問いたします。
一 諸外国においては、省エネ基準適合義務の例外措置として、歴史的な価値を保護する建物、二年以内の使用が想定される仮設建築物、エネルギー需要の少ない工場、非居住用の農業用建物、外気に開放されている建築物等が設けられています。本法律案施行後、建築物に対する断熱化等の義務の例外となる建物はどのような建築物でしょうか。
二 建築基準…
今国会に政府が提出した本法律案に関係する事項について質問いたします。
一 諸外国においては、省エネ基準適合義務の例外措置として、歴史的な価値を保護する建物、二年以内の使用が想定される仮設建築物、エネルギー需要の少ない工場、非居住用の農業用建物、外気に開放されている建築物等が設けられています。本法律案施行後、建築物に対する断熱化等の義務の例外となる建物はどのような建築物でしょうか。
二 建築基準…
答弁内容
一について
お尋ねの「建築物に対する断熱化等の義務の例外」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在国会で審議中の脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「新法」という。）第二十条においては、現行の建築物…
一について
お尋ねの「建築物に対する断熱化等の義務の例外」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在国会で審議中の脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「新法」という。）第二十条においては、現行の建築物…
オンライン資格確認の導入の義務化、健康保険証の廃止等に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年四月より、原則、全ての保険医療機関及び保険薬局に、オンライン資格確認の導入が義務付けられることとなっている。オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの設置、システム改修等の準備作業が必要となる。しかしながら、このような準備作業を行うことが困難な医療機関が多いことに加え、導入費用や維持費用について医療機関の費用負担が懸念されている。
また、マイナンバーカードと健康保険…
令和五年四月より、原則、全ての保険医療機関及び保険薬局に、オンライン資格確認の導入が義務付けられることとなっている。オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの設置、システム改修等の準備作業が必要となる。しかしながら、このような準備作業を行うことが困難な医療機関が多いことに加え、導入費用や維持費用について医療機関の費用負担が懸念されている。
また、マイナンバーカードと健康保険…
答弁内容
一の１及び２について
保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）の数は、令和四年十月末時点で二十三万二十五施設であり、また、お尋ねの「オンライン資格確認システムの運用開始施設数」は、同年十二月十一日時点で八万七千五百四十二施設である。また、保険医療機関等においては、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条又は第六条の規定によ…
一の１及び２について
保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）の数は、令和四年十月末時点で二十三万二十五施設であり、また、お尋ねの「オンライン資格確認システムの運用開始施設数」は、同年十二月十一日時点で八万七千五百四十二施設である。また、保険医療機関等においては、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条又は第六条の規定によ…
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」という。）は、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為によって違法な資金獲得とその資金の韓国本部への送金や現金の持ち出しを継続してきた。このことは、それらの被害者救済を行ってきた弁護士等の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」により繰り返し指摘されている。また、旧統一教会による被害についてはマスメディアにも取り上げられている。
しかし、被害実態…
世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」という。）は、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為によって違法な資金獲得とその資金の韓国本部への送金や現金の持ち出しを継続してきた。このことは、それらの被害者救済を行ってきた弁護士等の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」により繰り返し指摘されている。また、旧統一教会による被害についてはマスメディアにも取り上げられている。
しかし、被害実態…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「個人が現金等を外国へ持ち出し、外国の法人等に寄附を直接行う行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号。以下「本法」という。）においては、個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して本法第四条各号に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附…
一の１について
お尋ねの「個人が現金等を外国へ持ち出し、外国の法人等に寄附を直接行う行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号。以下「本法」という。）においては、個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して本法第四条各号に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附…
ＧＸ脱炭素電源法案に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2023/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和二年七月、原子力規制委員会が「運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である。」旨の見解をまとめた。今回の法改正では、運転期間の定めを原子力規制側の原子炉等規制法から利用推進側の電気事業法に移している。利用推進側の経済産業省は、経済的な根拠等から運転期間を定め、原子力規制委員会が、その期間に合わせて規制を行うこととなる。利用推進側である経済産業省は、経済的な便益によって可能な限り原子力発…
一 令和二年七月、原子力規制委員会が「運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である。」旨の見解をまとめた。今回の法改正では、運転期間の定めを原子力規制側の原子炉等規制法から利用推進側の電気事業法に移している。利用推進側の経済産業省は、経済的な根拠等から運転期間を定め、原子力規制委員会が、その期間に合わせて規制を行うこととなる。利用推進側である経済産業省は、経済的な便益によって可能な限り原子力発…
答弁内容
一について
お尋ねの「安全面については、これまでよりも強化される」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、今国会に提出している脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）において、発電用原子炉設置者（…
一について
お尋ねの「安全面については、これまでよりも強化される」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、今国会に提出している脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）において、発電用原子炉設置者（…
政府安全保障能力強化支援等に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2023/04/27提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日 国家安全保障会議決定 閣議決定）において、同志国との安全保障上の協力を深化させるために、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設けることを示した。また、本年四月五日の松野官房長官会見によれば、同日に開催された国家安全保障会議の九大臣会合…
政府は、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日 国家安全保障会議決定 閣議決定）において、同志国との安全保障上の協力を深化させるために、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設けることを示した。また、本年四月五日の松野官房長官会見によれば、同日に開催された国家安全保障会議の九大臣会合…
答弁内容
一の１の（一）、２及び３並びに二について
政府安全保障能力強化支援（以下「ＯＳＡ」という。）は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、ＯＳＡに関する事務は、外務省設置法（平成…
一の１の（一）、２及び３並びに二について
政府安全保障能力強化支援（以下「ＯＳＡ」という。）は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、ＯＳＡに関する事務は、外務省設置法（平成…
ＰＴＡの入退会に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＰＴＡは、戦後、米国教育使節団報告書によってその設立と普及を推奨する方針が示されたもので、当時の文部省を通じて、学校や地域と連携して子供たちのために活動する任意の団体として全国に広まっていったものである。
しかし、共働きの家庭の増加など、子育てを取り巻く社会環境が変化するにつれ、平日を中心とした活動や会議の多さなどから保護者に負担を強いる活動として敬遠されるようになっている。一方、保護者全員がＰ…
ＰＴＡは、戦後、米国教育使節団報告書によってその設立と普及を推奨する方針が示されたもので、当時の文部省を通じて、学校や地域と連携して子供たちのために活動する任意の団体として全国に広まっていったものである。
しかし、共働きの家庭の増加など、子育てを取り巻く社会環境が変化するにつれ、平日を中心とした活動や会議の多さなどから保護者に負担を強いる活動として敬遠されるようになっている。一方、保護者全員がＰ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
二について
ＰＴＡは、学校に在籍する幼児、児童又は生徒の保護者及び当該学校の教職員で構成される任意の団体であり、保護者の入退会は当該保護者の自由であると考えている。
三について
ＰＴＡは、保護者及び教職員で構成される任意の団体であり、その在り方や運営については、個々のＰＴＡがそれ…
一について
お尋ねについては、個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
二について
ＰＴＡは、学校に在籍する幼児、児童又は生徒の保護者及び当該学校の教職員で構成される任意の団体であり、保護者の入退会は当該保護者の自由であると考えている。
三について
ＰＴＡは、保護者及び教職員で構成される任意の団体であり、その在り方や運営については、個々のＰＴＡがそれ…
農作業安全における農業機械士の活用等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2023/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手を増やしていくに当たっては、農作業安全が十分に確保されていることが重要である。
一方、農業分野においては、毎年二、三百件の農作業中の死亡事故が発生している。農業就業人口が減少する中、死亡事故の発生件数は減少傾向にあるものの、就業人口十万人当たりの死亡事故の割合は増加傾向にあり、他産業を大きく上回る水準となっている。農作業中の死亡事故の発生割…
国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手を増やしていくに当たっては、農作業安全が十分に確保されていることが重要である。
一方、農業分野においては、毎年二、三百件の農作業中の死亡事故が発生している。農業就業人口が減少する中、死亡事故の発生件数は減少傾向にあるものの、就業人口十万人当たりの死亡事故の割合は増加傾向にあり、他産業を大きく上回る水準となっている。農作業中の死亡事故の発生割…
答弁内容
一について
御指摘の「農作業事故の割合が減少するために必要な規模」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、御指摘の「農作業における死亡事故」の件数を減らし、「農作業安全対策の推進」を図るため、御指摘の「農業機械士等の活用」も含めた「農作業安全対策に係る取組」に対する支援等の実施に必要な予算を確保してきているところであり、今後とも、その確保に努めてまいりたい。
二について…
一について
御指摘の「農作業事故の割合が減少するために必要な規模」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、御指摘の「農作業における死亡事故」の件数を減らし、「農作業安全対策の推進」を図るため、御指摘の「農業機械士等の活用」も含めた「農作業安全対策に係る取組」に対する支援等の実施に必要な予算を確保してきているところであり、今後とも、その確保に努めてまいりたい。
二について…
自賠責保険に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下両者を併せて「自賠責保険」という。）は、自動車の運行によって他人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障するものであり、全ての自動車について契約が義務付けられている。被害者保護を目的とした強制保険で、社会政策的な側面を持つものであることから、利潤や損失が生じないようにするノーロス・ノープロフィットの原則に従って、基準料率を定めるこ…
一 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下両者を併せて「自賠責保険」という。）は、自動車の運行によって他人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障するものであり、全ての自動車について契約が義務付けられている。被害者保護を目的とした強制保険で、社会政策的な側面を持つものであることから、利潤や損失が生じないようにするノーロス・ノープロフィットの原則に従って、基準料率を定めるこ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、金融庁のホームページで公表している「令和四年度料率検証結果について」（令和五年一月十三日第百四十五回自動車損害賠償責任保険審議会資料）、「自賠責保険基準料率の届出について」（令和五年一月二十日第百四十六回自動車損害賠償責任保険審議会資料）及び「自賠責保険付加率見直しに関する報告」（平成二十四年一月三十一日第百三十回自動車損害賠償責任保険審議会資料）等において一定の範…
一について
お尋ねについては、金融庁のホームページで公表している「令和四年度料率検証結果について」（令和五年一月十三日第百四十五回自動車損害賠償責任保険審議会資料）、「自賠責保険基準料率の届出について」（令和五年一月二十日第百四十六回自動車損害賠償責任保険審議会資料）及び「自賠責保険付加率見直しに関する報告」（平成二十四年一月三十一日第百三十回自動車損害賠償責任保険審議会資料）等において一定の範…
定額減税額の給与等の支払明細書への記載等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第102号（令和 6年 5月24日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年六月から実施される定額減税については、給与等の支払者が定額減税の実施による給与特別控除額（以下「定額減税額」という。）を給与等の支払明細書（以下「支払明細書」という。）に記載した上で、当該支払明細書を、支払いを受ける者に交付することが所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）の改正（令和六年財務省令第十四号）により義務付けられることとされている。
これに関連して、次の事項について質問する…
本年六月から実施される定額減税については、給与等の支払者が定額減税の実施による給与特別控除額（以下「定額減税額」という。）を給与等の支払明細書（以下「支払明細書」という。）に記載した上で、当該支払明細書を、支払いを受ける者に交付することが所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）の改正（令和六年財務省令第十四号）により義務付けられることとされている。
これに関連して、次の事項について質問する…
答弁内容
一について
お尋ねの「同施行規則第百条に掲げる記載事項を支払明細書に記載しなかったことにより、支払明細書の「不交付」もしくは「虚偽記載」に該当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項各号に掲げる記載事項を所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項に規定する支払明細書（以下「支払明細書」という。）に記載しなかったこと…
一について
お尋ねの「同施行規則第百条に掲げる記載事項を支払明細書に記載しなかったことにより、支払明細書の「不交付」もしくは「虚偽記載」に該当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項各号に掲げる記載事項を所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項に規定する支払明細書（以下「支払明細書」という。）に記載しなかったこと…
ライドシェアについての規制改革推進会議の議論に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第103号（令和 6年 5月24日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループ（以下「ワーキング・グループ」という。）におけるタクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度に関する議論の行われ方については拙速であるとの指摘がある。
ワーキング・グループでは、令和五年十二月十二日「「移動難民」問題について」を公表し、ライドシェア業の定義の例を示し、令和六年五月十五日「ライドシェアの法律制度に係る論点についての意見…
規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループ（以下「ワーキング・グループ」という。）におけるタクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度に関する議論の行われ方については拙速であるとの指摘がある。
ワーキング・グループでは、令和五年十二月十二日「「移動難民」問題について」を公表し、ライドシェア業の定義の例を示し、令和六年五月十五日「ライドシェアの法律制度に係る論点についての意見…
答弁内容
一について
規制改革推進会議の専門委員については、規制改革推進会議令（平成二十八年政令第三百三号）第二条第二項の規定に基づき、同会議において調査すべき専門の事項に関し学識経験を有する者から内閣総理大臣が任命しており、同会議の下に設置されたワーキング・グループに属すべき専門委員については、規制改革推進会議運営規則（平成二十八年九月十二日規制改革推進会議議長制定）第六条第二項の規定に基づき、同会議の…
一について
規制改革推進会議の専門委員については、規制改革推進会議令（平成二十八年政令第三百三号）第二条第二項の規定に基づき、同会議において調査すべき専門の事項に関し学識経験を有する者から内閣総理大臣が任命しており、同会議の下に設置されたワーキング・グループに属すべき専門委員については、規制改革推進会議運営規則（平成二十八年九月十二日規制改革推進会議議長制定）第六条第二項の規定に基づき、同会議の…
令和六年度介護報酬改定に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第173号（令和 6年 6月17日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスであり、政府は、これまでも介護職員を対象とした処遇改善を行ってきたが、その賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にある。最近の物価上…
令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスであり、政府は、これまでも介護職員を対象とした処遇改善を行ってきたが、その賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にある。最近の物価上…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和六年三月六日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加算、また認知症に関連する加算、これらを充実することによって、この…
一について
お尋ねについては、令和六年三月六日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加算、また認知症に関連する加算、これらを充実することによって、この…
国連憲章におけるいわゆる「旧敵国条項」に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第199号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国際連合（以下「国連」という。）の加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定める国連憲章には、第五十三条や第百七条のように、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国々に対し、地域的機関などが安全保障理事会の許可がなくとも強制行動を取り得ることなどが記載されている条項（いわゆる「旧敵国条項」）がある。ここでいう旧敵国の具体的な国名は、国連憲章には明記されていないが、七か国（日本、…
国際連合（以下「国連」という。）の加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定める国連憲章には、第五十三条や第百七条のように、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国々に対し、地域的機関などが安全保障理事会の許可がなくとも強制行動を取り得ることなどが記載されている条項（いわゆる「旧敵国条項」）がある。ここでいう旧敵国の具体的な国名は、国連憲章には明記されていないが、七か国（日本、…
答弁内容
一について
お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十三条、第七十七条及び第百七条における「敵国」への言及を削除することを決意する旨記述されていることから、我が国としては、いかなる国においても、御指摘の「旧敵国条項…
一について
お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十三条、第七十七条及び第百七条における「敵国」への言及を削除することを決意する旨記述されていることから、我が国としては、いかなる国においても、御指摘の「旧敵国条項…
国連安全保障理事会改革と国連軍編成時における対応等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第200号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一九四五年、二度の世界大戦の戦禍を踏まえ、「国際の平和と安全を維持すること」等を目的として国際連合（以下「国連」という。）が設立された。しかし、国連の設立から間もなく八十年を迎えようとしている今日においても、世界は武力紛争の芽を断つことができずにいる。国連は、設立の主要目的の一つである国際の平和及び安全の維持の主要な責任を安全保障理事会（以下「安保理」という。）に負わせ、五つの常任理事国（中国、フ…
一九四五年、二度の世界大戦の戦禍を踏まえ、「国際の平和と安全を維持すること」等を目的として国際連合（以下「国連」という。）が設立された。しかし、国連の設立から間もなく八十年を迎えようとしている今日においても、世界は武力紛争の芽を断つことができずにいる。国連は、設立の主要目的の一つである国際の平和及び安全の維持の主要な責任を安全保障理事会（以下「安保理」という。）に負わせ、五つの常任理事国（中国、フ…
答弁内容
一の１のアについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第六章及び第五十二条３に基づく決定を行うに際し、安保理の理事国が紛争当事国であるにもかかわらず投票を行ったとして、安保理において国連憲章第二十七条３ただし書に反すると認定された事例は、政府として承知していない。
一の１…
一の１のアについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第六章及び第五十二条３に基づく決定を行うに際し、安保理の理事国が紛争当事国であるにもかかわらず投票を行ったとして、安保理において国連憲章第二十七条３ただし書に反すると認定された事例は、政府として承知していない。
一の１…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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