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浦口鉄男 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
24期TOP25
24位
このページでは、浦口鉄男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
24期（1949/01/23〜）
6本
24位
TOP25
衆議院在籍時通算
6本
257位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
24期（1949/01/23〜）
消費生活協同組合に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1949/11/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
消費生活協同組合法施行以来、すでに五百余の組合の成立を見ているが、その成績は遺憾ながら振わない。むしろはなはだしく不良である。殊に乱脈なる経理、無為無能なる経営の結果は、組合法そのものに対する国民大衆の不信の声をすら多く聞くのである。それは、経営者の人物の問題も根本的に大きな原因をなしているが、資金面に重大なる支障のあることは、所管当局も明らかにこれを認めているところである。しかも、銀行、信用組合…
消費生活協同組合法施行以来、すでに五百余の組合の成立を見ているが、その成績は遺憾ながら振わない。むしろはなはだしく不良である。殊に乱脈なる経理、無為無能なる経営の結果は、組合法そのものに対する国民大衆の不信の声をすら多く聞くのである。それは、経営者の人物の問題も根本的に大きな原因をなしているが、資金面に重大なる支障のあることは、所管当局も明らかにこれを認めているところである。しかも、銀行、信用組合…
答弁内容
一 消費生活協同組合は同連合会を含め昭和二十四年十月末現在において六九〇を数え、毎月七〇組合平均の増加を示している現状であり、本組合は国民生活の安定向上に資するところ大なるものがあるので、これが設立の促進のために、国際協同組合デー、法律施行一周年記念行事としての消費生活協同組合普及強化週間の全国的展開、報道機関による広報宣伝等を実施するとともに、消費生活協同組合の経営上のあい路である諸問題について…
一 消費生活協同組合は同連合会を含め昭和二十四年十月末現在において六九〇を数え、毎月七〇組合平均の増加を示している現状であり、本組合は国民生活の安定向上に資するところ大なるものがあるので、これが設立の促進のために、国際協同組合デー、法律施行一周年記念行事としての消費生活協同組合普及強化週間の全国的展開、報道機関による広報宣伝等を実施するとともに、消費生活協同組合の経営上のあい路である諸問題について…
専門別高等学校廃止に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第77号（1949/11/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
最近全国一律に、專門別高等学校が廃止されて、普通高等学校一本建に移行されるやに聞くが、左の事項につき政府の真意をただしたい。
一 これは政府として、すでに不動の方針化したものか。
一 大学まで進学し得る智能と境遇にある者が、果して幾何あるかと思惟される現実よりして、高等学校においてこそ、その專門的職業的学問と実際を充分に收得せしむべきものと確信する。普通高等学校に專門課の設置では不充分である。…
最近全国一律に、專門別高等学校が廃止されて、普通高等学校一本建に移行されるやに聞くが、左の事項につき政府の真意をただしたい。
一 これは政府として、すでに不動の方針化したものか。
一 大学まで進学し得る智能と境遇にある者が、果して幾何あるかと思惟される現実よりして、高等学校においてこそ、その專門的職業的学問と実際を充分に收得せしむべきものと確信する。普通高等学校に專門課の設置では不充分である。…
答弁内容
一 政府では、「新制高等学校実施の手引」その他により、次のように指導している。
１ 高等学校の数が少い地方で、それぞれ異つた課程を置く高等学校が遠距離に点在するならば、その地方の青少年にとつて、通学の便、不便あるいは交通費を支出する能力の有無などによつて、進学の希望とその機会が大きく制限されることになり、新学校教育制度の一大目標である、教育の機会均等が実現されない。それ故、このように高等学校数の…
一 政府では、「新制高等学校実施の手引」その他により、次のように指導している。
１ 高等学校の数が少い地方で、それぞれ異つた課程を置く高等学校が遠距離に点在するならば、その地方の青少年にとつて、通学の便、不便あるいは交通費を支出する能力の有無などによつて、進学の希望とその機会が大きく制限されることになり、新学校教育制度の一大目標である、教育の機会均等が実現されない。それ故、このように高等学校数の…
自治体警察に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第45号（1950/02/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昭和二十三年三月七日自治体警察の発足以来、未解決のまま今日に及んでいる問題が多々あることは真に遺憾である。このことは警察の機能発揮及び警察職員の志気に影響するところがすこぶる大きい。
政府は、警察官の増員を考慮する前に万全の措置を講ずべきである。
左記に一例を挙げて政府の所信を質したい。
一 札幌市中央警察署勤務巡査寺田喜之得君は、勤続二十七年にして昭和二十四年四月に病死した。遣族からその退…
昭和二十三年三月七日自治体警察の発足以来、未解決のまま今日に及んでいる問題が多々あることは真に遺憾である。このことは警察の機能発揮及び警察職員の志気に影響するところがすこぶる大きい。
政府は、警察官の増員を考慮する前に万全の措置を講ずべきである。
左記に一例を挙げて政府の所信を質したい。
一 札幌市中央警察署勤務巡査寺田喜之得君は、勤続二十七年にして昭和二十四年四月に病死した。遣族からその退…
答弁内容
警察制度改正以来、政府は、新警察制度の精神に則り、鋭意その運営の萬全を期しているが、なお、不充分の点のあることは遺憾である。今後とも警察機能の発揮、警察職員の志気の高揚については、一層の努力を拂いたい。
なお、御例示の点については、左の通り考える。
一 制度切替当時自治体警察に転属した警察吏員の恩給については、警察法附則第七條により、国家地方警察の警察官と同様に支給される建前となつており、その…
警察制度改正以来、政府は、新警察制度の精神に則り、鋭意その運営の萬全を期しているが、なお、不充分の点のあることは遺憾である。今後とも警察機能の発揮、警察職員の志気の高揚については、一層の努力を拂いたい。
なお、御例示の点については、左の通り考える。
一 制度切替当時自治体警察に転属した警察吏員の恩給については、警察法附則第七條により、国家地方警察の警察官と同様に支給される建前となつており、その…
元号問題に関する質問主意書
第8回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1950/07/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 元号問題については、一部参議院議員の発意をもつて、同院文部專門委員によつて研究中ときくが、その進行状態に対して政府はどの程度関知しているか。
二 聞くところによると、現在においては元号制定に関する法的根拠を失つている故をもつて、廃止すべしとの説もあるが如何。
三 政府としては、元号は廃止すべきものとの見解にたつか。
四 もしその見解にたつ場合には、その法的根拠及びいかなる理由と考えに基く…
一 元号問題については、一部参議院議員の発意をもつて、同院文部專門委員によつて研究中ときくが、その進行状態に対して政府はどの程度関知しているか。
二 聞くところによると、現在においては元号制定に関する法的根拠を失つている故をもつて、廃止すべしとの説もあるが如何。
三 政府としては、元号は廃止すべきものとの見解にたつか。
四 もしその見解にたつ場合には、その法的根拠及びいかなる理由と考えに基く…
答弁内容
一 元号の問題について、参議院文部委員会の專門委員によつて研究中ということは承知しているが、その進行状態については、政府は関知していない。
二 新憲法の下において「元号」に関する明確な法的規定の存しないことは事実であるが、この故に直ちにこれを廃止すべきものとは考えない。
元号の使用は、長い歴史をもち国民感情にも深く根ざしていると考えられるので、その廃止又は変更については特に愼重な考慮を要する。…
一 元号の問題について、参議院文部委員会の專門委員によつて研究中ということは承知しているが、その進行状態については、政府は関知していない。
二 新憲法の下において「元号」に関する明確な法的規定の存しないことは事実であるが、この故に直ちにこれを廃止すべきものとは考えない。
元号の使用は、長い歴史をもち国民感情にも深く根ざしていると考えられるので、その廃止又は変更については特に愼重な考慮を要する。…
公職追放令等に関する質問主意書
第10回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1950/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 政府は、公職資格訴願審査委員会が廃止された後も、適当な方法をもつて、追放者の訴願を処理する道を開くと言明しているが、その具体的方法如何。
二 追放令は、講和成立の上は当然廃止さるべき性質のものと了解するが、なお存続する場合は、いかなる理由に基くか。
三 講和成立とポ政令改廃の関連について問う。
右質問する。
一 政府は、公職資格訴願審査委員会が廃止された後も、適当な方法をもつて、追放者の訴願を処理する道を開くと言明しているが、その具体的方法如何。
二 追放令は、講和成立の上は当然廃止さるべき性質のものと了解するが、なお存続する場合は、いかなる理由に基くか。
三 講和成立とポ政令改廃の関連について問う。
右質問する。
答弁内容
一 公職資格訴願審査委員会が廃止された後の訴願の処理に関する具体的方法について、は目下関係方面と交渉中である。
二 講和成立後の追放令の存廃については、目下のところ判明しない。
三 公職追放令についても二によつて御了解願いたい。
右答弁する。
一 公職資格訴願審査委員会が廃止された後の訴願の処理に関する具体的方法について、は目下関係方面と交渉中である。
二 講和成立後の追放令の存廃については、目下のところ判明しない。
三 公職追放令についても二によつて御了解願いたい。
右答弁する。
地方財政に関する質問主意書
第12回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1951/11/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 地方財政平衡交付金法第三條は、地方団体の財政收入額を超過する需要額を充分に補てんの要を規定しているが、現在その通り実行していると考えているか。
二 測定單位及び補正係数が形式的に過ぎ、実情に即さないきらいはないか。
三 現在の標準單位費用が低位とは思わぬか。しかして、改定の用意があるか。
四 地方団体の提出にかかる基準財政需要額につき、地方庁及び地方財政委員会の査定が適切妥当に行われてい…
一 地方財政平衡交付金法第三條は、地方団体の財政收入額を超過する需要額を充分に補てんの要を規定しているが、現在その通り実行していると考えているか。
二 測定單位及び補正係数が形式的に過ぎ、実情に即さないきらいはないか。
三 現在の標準單位費用が低位とは思わぬか。しかして、改定の用意があるか。
四 地方団体の提出にかかる基準財政需要額につき、地方庁及び地方財政委員会の査定が適切妥当に行われてい…
答弁内容
一 地方財政の状況は、毎年増加の一途をたどつており、これについては地方行政の規模と内容について検討の余地を有するものと思うが何れにしても現在これがため相当財源不足をきたしているので政府としては、今次補正予算において交付金百億円を増額する外、別に地方債において百億円の増額を行つたのである。平衡交付金制度は、創設後なお日浅く充分完成の域に達していないため、財政收入額を超過する需要額を充分に補てんしてい…
一 地方財政の状況は、毎年増加の一途をたどつており、これについては地方行政の規模と内容について検討の余地を有するものと思うが何れにしても現在これがため相当財源不足をきたしているので政府としては、今次補正予算において交付金百億円を増額する外、別に地方債において百億円の増額を行つたのである。平衡交付金制度は、創設後なお日浅く充分完成の域に達していないため、財政收入額を超過する需要額を充分に補てんしてい…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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