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変貌する日本政治
金子満広 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、金子満広衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
36位
35期（1979/10/07～）
0本
-
1本
36位
2本
29位
1本
26位
41期（1996/10/20～）
0本
-
衆議院在籍時通算
5本
289位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
33期（1972/12/10～）
寝たきり老人に対する訪問看護の実施に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1976/05/20提出、33期、会派情報無し）
質問内容
人口構成の老齢化が進行し、老人福祉対策の強化はいよいよ重要になつている。特に政府の調査によれば三十二万人と言われる寝たきり老人は更に増大する傾向にあり、その対策は、緊急を要すると考える。
以下、寝たきり老人に対する政府の施策の強化について、見解を問うものである。
一 政府は現在、寝たきり老人対策として、家庭奉仕員の派遣、日常生活用具の支給を実施しており、これらの施策は寝たきり老人、その家族の困…
人口構成の老齢化が進行し、老人福祉対策の強化はいよいよ重要になつている。特に政府の調査によれば三十二万人と言われる寝たきり老人は更に増大する傾向にあり、その対策は、緊急を要すると考える。
以下、寝たきり老人に対する政府の施策の強化について、見解を問うものである。
一 政府は現在、寝たきり老人対策として、家庭奉仕員の派遣、日常生活用具の支給を実施しており、これらの施策は寝たきり老人、その家族の困…
答弁内容
一について
在宅の寝たきり老人又はひとり暮らし老人に対する施策としては、現在、老人家庭奉仕員、介護人の派遣事業等について助成している。これらの老人に対する保健医療対策の一環としていわゆる訪問看護が考えられるが、この問題は地域保健、医療費保障、社会福祉等各般の施策にも関連を有するので、これらの事情を踏まえて慎重に検討いたしたい。
なお、看護業務の範囲に属する行為であつても、診療機械の使用その他一…
一について
在宅の寝たきり老人又はひとり暮らし老人に対する施策としては、現在、老人家庭奉仕員、介護人の派遣事業等について助成している。これらの老人に対する保健医療対策の一環としていわゆる訪問看護が考えられるが、この問題は地域保健、医療費保障、社会福祉等各般の施策にも関連を有するので、これらの事情を踏まえて慎重に検討いたしたい。
なお、看護業務の範囲に属する行為であつても、診療機械の使用その他一…
36期（1980/06/22～）
家内労働者（家内労働法にいう）の工賃支払の確保と社会保障問題に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1981/02/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
全国で数百万人（昭和五十四年労働省調査百三十四万人、補助者を含むと百四十四万人、内九二パーセントが婦人）と推定される家内労働者は、我が国の産業構造の中で重要な位置を占めながら、その労働条件は他の雇用労働者と比較して極めて劣悪な状態に置かれている。
専業的家内労働者は、従来保持していた商行為、生産計画も委託者に委ねられ、労働を提供することを前提に委託を受け、加工に従事し、労働の対価として受ける工賃…
全国で数百万人（昭和五十四年労働省調査百三十四万人、補助者を含むと百四十四万人、内九二パーセントが婦人）と推定される家内労働者は、我が国の産業構造の中で重要な位置を占めながら、その労働条件は他の雇用労働者と比較して極めて劣悪な状態に置かれている。
専業的家内労働者は、従来保持していた商行為、生産計画も委託者に委ねられ、労働を提供することを前提に委託を受け、加工に従事し、労働の対価として受ける工賃…
答弁内容
一について
民法第三百六条第二号にいう「雇人」とは、雇用契約によつて労務を供給する者を指すものと解される。
ところで、家内労働者と委託者との間の委託に関する契約は、家内労働者がある仕事を完成し、委託者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを目的とする契約であると考えられる。
したがつて、家内労働者の工賃を同号に規定する「雇人ノ給料」と解することはできない。
二について
家内労働の委託契…
一について
民法第三百六条第二号にいう「雇人」とは、雇用契約によつて労務を供給する者を指すものと解される。
ところで、家内労働者と委託者との間の委託に関する契約は、家内労働者がある仕事を完成し、委託者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを目的とする契約であると考えられる。
したがつて、家内労働者の工賃を同号に規定する「雇人ノ給料」と解することはできない。
二について
家内労働の委託契…
38期（1986/07/06～）
核持ち込みの日米密約問題に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1987/04/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今日、核戦争阻止、核兵器廃絶問題は、我が国政治にとつても、また国際政治の上でも緊急かつ重大な問題となつている。とりわけ、世界で唯一の被爆国日本が、そのためのイニシアチブを発揮することがなによりも求められている。
ところが、中曽根内閣は、日米安保条約のもとで、日本をアメリカの対ソ核戦略の基地として強化し、アメリカの核戦略に日本を巻き込む道を突き進んでいる。昨年、国際的にも核積載が明白になつている米…
今日、核戦争阻止、核兵器廃絶問題は、我が国政治にとつても、また国際政治の上でも緊急かつ重大な問題となつている。とりわけ、世界で唯一の被爆国日本が、そのためのイニシアチブを発揮することがなによりも求められている。
ところが、中曽根内閣は、日米安保条約のもとで、日本をアメリカの対ソ核戦略の基地として強化し、アメリカの核戦略に日本を巻き込む道を突き進んでいる。昨年、国際的にも核積載が明白になつている米…
答弁内容
一及び二について
艦船、航空機によるものも含め、安保条約の下での核持込みに関する事前協議制度については、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。
右答弁する。
一及び二について
艦船、航空機によるものも含め、安保条約の下での核持込みに関する事前協議制度については、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。
右答弁する。
ガス器具給排気設備改善の促進に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1987/07/13提出、38期、会派情報無し）
質問内容
ガス機器給排気設備の不備によつて不完全燃焼の危険のあるものが、東京ガス管内だけで、十一万件も残つていることが、私が東京ガスから得た資料によつて明らかになつた。全国の都市ガス、プロパンガスの設備を含めると、給排気設備の不備は数十万件に及ぶことが予想され、人命の尊重のうえで、一日も早くこれらの改善を進めることが求められている。
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」が施行された一九七九年十…
ガス機器給排気設備の不備によつて不完全燃焼の危険のあるものが、東京ガス管内だけで、十一万件も残つていることが、私が東京ガスから得た資料によつて明らかになつた。全国の都市ガス、プロパンガスの設備を含めると、給排気設備の不備は数十万件に及ぶことが予想され、人命の尊重のうえで、一日も早くこれらの改善を進めることが求められている。
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」が施行された一九七九年十…
答弁内容
一について
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）第四十条の二第二項に基づく調査（以下「消費機器に関する調査」という。）の結果、同項の通商産業省令で定める技術上の基準（以下「技術基準」という。）のうち排気筒又は給排気部等に係るものに適合しないものとみなされた消費機器の台数は、東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社及び東邦瓦斯株式会社の供給区域内において、ガス湯沸器及びガスふろが…
一について
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）第四十条の二第二項に基づく調査（以下「消費機器に関する調査」という。）の結果、同項の通商産業省令で定める技術上の基準（以下「技術基準」という。）のうち排気筒又は給排気部等に係るものに適合しないものとみなされた消費機器の台数は、東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社及び東邦瓦斯株式会社の供給区域内において、ガス湯沸器及びガスふろが…
39期（1990/02/18～）
ＩＬＯ第一四Ｏ号条約（有給教育休暇に関する条約）の批准促進に関する質問主意書
第123回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1992/05/07提出、39期、会派情報無し）
質問内容
国際労働機関（ＩＬＯ）は一九七四年の第五九回総会で、第一四〇号条約、有給教育休暇に関する条約を採択した。有給教育休暇とは、条約の定義によれば、「労働時間中に一定の期間教育上の目的のために労働者に与えられる休暇であって十分な金銭的給付を伴うもの」とされている。
この条約は、きわめて重要な内容をもっている。休暇をとることのできる教育の種類は、職業訓練にとどまらない。「一般教育、社会教育及び市民教育」…
国際労働機関（ＩＬＯ）は一九七四年の第五九回総会で、第一四〇号条約、有給教育休暇に関する条約を採択した。有給教育休暇とは、条約の定義によれば、「労働時間中に一定の期間教育上の目的のために労働者に与えられる休暇であって十分な金銭的給付を伴うもの」とされている。
この条約は、きわめて重要な内容をもっている。休暇をとることのできる教育の種類は、職業訓練にとどまらない。「一般教育、社会教育及び市民教育」…
答弁内容
一の①について
政府としては、条約については、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈することとしている。
一の②について
有給教育休暇に関する条約（以下「条約」という。）の批准については、関係省庁において、条約の解釈及び国内法制との整合性について検討中であり、御指摘の「一般調査」も参考にしつつ、更に検討を進めてまいりたい。
一の③について
御…
一の①について
政府としては、条約については、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈することとしている。
一の②について
有給教育休暇に関する条約（以下「条約」という。）の批准については、関係省庁において、条約の解釈及び国内法制との整合性について検討中であり、御指摘の「一般調査」も参考にしつつ、更に検討を進めてまいりたい。
一の③について
御…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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