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藤木洋子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

藤木洋子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、藤木洋子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



37期(1983/12/18〜)
1本
30位

41期(1996/10/20〜)
1本
49位

42期(2000/06/25〜)
1本
70位



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

自動車販売業界の悪徳商法に対する関係当局の指導等に関する質問主意書(共同提出)

第102回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1985/06/25提出、37期、会派情報無し)
質問内容
自動車販売業界(以下「自販業界」という。)では、自動車関係諸税の詐取をはじめ、諸費用の不法不当徴収などさまざまな悪徳商法が横行し、各地でユーザーからの不当利得返還請求や損害賠償請求が相次ぎ、なかには刑事告訴・告発事件にまで発展している例も出ている。悪徳業者は、アウトサイダーから、トヨタ・日産などメーカー系列のディーラーにまで及び、これによる被害者は、日本自動車ユーザーユニオンなどの推計によると、年…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の事例については、自動車販売業者が、自動車検査証の有効期間の残存している自動車を購入する際にその相手方に対し納付済みの自動車重量税のうち当該残存期間に係る部分に相当する金額を購入価格の一部として支払つた上で当該自動車を売却する場合に、その相手方から、当該自動車重量税のうち当該自動車検査証の有効期間の残存している期間に係る部分に相当する金額を自動車重量税との名目で受領して…

41期(1996/10/20〜)

「子どもの権利に関する条約」についての質問主意書(共同提出)

第142回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1998/05/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
「子どもの権利に関する条約」(以下本条約)は一九八九年に国際連合総会において採択され、我が国は一九九四年に締約国となった。本条約締結後四年が経過し、また本年五月下旬には政府によって九六年五月に国際連合を通じて子どもの権利委員会に提出された本条約の第一回報告書(以下政府報告書)の審査がジュネーブにおいて行われることになっている。このような時期に当たり、以下質問する。
一 本条約の意義について
文…
答弁内容
一について
児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「条約」という。)は、先進国、開発途上国の別を問わず全世界的な観点から、児童の権利の尊重及び保護の促進を目指して作成されたものであり、開発途上国のみならず先進国を含めた全世界において、児童の権利の尊重及び保護の促進に重要な役割を果たしているものと考えている。
二の(1)について
政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各…

42期(2000/06/25〜)

事業主体の破綻あるいは開発行為の遂行が不可能な開発許可の取り扱いに関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2001/02/22提出、42期、日本共産党)
質問内容
全国的に開発許可〔林地開発、都市計画〕が下ろされた開発計画がバブル崩壊によって事業主体が倒産、廃業等で破綻し、開発許可だけが生き残るという現象が多数発生している。
特に問題になるのは、九〇年の森林法「改正」による土砂移動規制をのがれるために、九二年六月一一日迄におこなわれた「駆け込み申請」された開発計画である。
和歌山県だけでも、九二年六月一〇日以前に申請のあった「ゴルフ場」計画のうち、開発許…
答弁内容
一について
お尋ねの森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)又は都市計画法(昭和四十三年法律第百号)に基づく開発行為の許可を受けながら、工程上避け難い事由以外でその工事が未着工であるか又は中断している事業の箇所数は、都道府県からの聞き取りによれば、平成十三年二月末時点で、森林法に係るもので四百九十五箇所、都市計画法に係るもの(一ヘクタール以上のものに限る。)で五百三十三箇所であり、それぞれの開発…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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