質問内容一九九三年(平成五年)十二月二十四日、中央労働委員会は、国鉄分割・民営化に伴う採用差別事件に関して、北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対し、不当労働行為責任に基づく救済を命じる旨再審査命令を交付した。
中労委が、国鉄改革に伴う採用差別を不当労働行為にあたるとしてJR側の使用者責任を認めたことは非常に重要な意義があり、この命令を迅速かつ誠実に履行させるための政府の対策は緊急を要すると…
答弁内容一について
政府としては、労使の関係者が、御指摘の中央労働委員会命令を真しに受け止め、問題の解決に向けてできる限り努力することを期待している。
なお、政府としても、労使の関係者の対応を見守りつつ、問題の解決のためになすべきことがあれば、努力をしてまいりたい。
二について
一般に、使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かは、関係労働組合等の申立て等に基づき労働委員会等の権限ある機関が判断す…