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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
大野由利子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
39期TOP5
3位
40期TOP25
19位
41期TOP10
10位
このページでは、大野由利子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
39期（1990/02/18〜）
住宅・都市整備公団の賃貸住宅建て替え問題に関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1990/11/09提出、39期、会派情報無し）
質問内容
住宅・都市整備公団が全国で進めている昭和三十年代の老朽賃貸住宅の建て替え計画に伴い、建て替え後の家賃が大幅に値上がりする問題が、入居者とりわけ高年齢者の生活の場である住居を奪うことになる、と大きな社会問題として取り沙汰されている。中堅勤労者が計画的に良質な住宅を確保することが近年の地価高騰によって大変困難になっており、大都市圏の土地の高度有効利用を図ることは時代の要請といえる。快適で良好な住宅スト…
住宅・都市整備公団が全国で進めている昭和三十年代の老朽賃貸住宅の建て替え計画に伴い、建て替え後の家賃が大幅に値上がりする問題が、入居者とりわけ高年齢者の生活の場である住居を奪うことになる、と大きな社会問題として取り沙汰されている。中堅勤労者が計画的に良質な住宅を確保することが近年の地価高騰によって大変困難になっており、大都市圏の土地の高度有効利用を図ることは時代の要請といえる。快適で良好な住宅スト…
答弁内容
一について
御指摘の団地における建て替え後の住宅の家賃は、建て替え前の住宅の家賃よりは高くなるが、これは建て替え後の住宅と住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）が新規に建設する同水準の賃貸住宅の家賃との均衡を確保するためであり、適正な水準の額であると考えている。
また、公団の管理する賃貸住宅（以下「公団住宅」という。）に建て替え前から居住している者（以下「従前居住者」という。）が建て替え後…
一について
御指摘の団地における建て替え後の住宅の家賃は、建て替え前の住宅の家賃よりは高くなるが、これは建て替え後の住宅と住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）が新規に建設する同水準の賃貸住宅の家賃との均衡を確保するためであり、適正な水準の額であると考えている。
また、公団の管理する賃貸住宅（以下「公団住宅」という。）に建て替え前から居住している者（以下「従前居住者」という。）が建て替え後…
喫煙防止対策促進に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1991/04/01提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一九七九年、ＷＨＯ（世界保健機関）の喫煙規制に関する専門委員会は、「喫煙がきわめて危険であることの認識を喫煙者にもたせるとともに、必要な場合は、立法措置を含む特別な対策を講ずるべきである。」 ― などとする五項目の勧告を出しているが、この勧告に呼応して諸外国では喫煙規制の様々な努力がなされている。ところが我が国は、専売公社の民営化に伴い外国たばこの輸入自由化、たばこ会社による過度な宣伝販売競争と市…
一九七九年、ＷＨＯ（世界保健機関）の喫煙規制に関する専門委員会は、「喫煙がきわめて危険であることの認識を喫煙者にもたせるとともに、必要な場合は、立法措置を含む特別な対策を講ずるべきである。」 ― などとする五項目の勧告を出しているが、この勧告に呼応して諸外国では喫煙規制の様々な努力がなされている。ところが我が国は、専売公社の民営化に伴い外国たばこの輸入自由化、たばこ会社による過度な宣伝販売競争と市…
答弁内容
一について
一般的に喫煙は健康に様々な影響を及ぼすものであると認識している。このため、政府としては、国民の疾病予防の観点から、従来から保健所等における健康教育の展開やパンフレットの作成などを通じて喫煙による健康への影響に関する正しい知識の普及を始めとする喫煙対策を進めてきたところであるが、ＷＨＯ総会の決議により定められた毎年五月三十一日の世界禁煙デーを、日本国民が喫煙と健康問題について理解を深め…
一について
一般的に喫煙は健康に様々な影響を及ぼすものであると認識している。このため、政府としては、国民の疾病予防の観点から、従来から保健所等における健康教育の展開やパンフレットの作成などを通じて喫煙による健康への影響に関する正しい知識の普及を始めとする喫煙対策を進めてきたところであるが、ＷＨＯ総会の決議により定められた毎年五月三十一日の世界禁煙デーを、日本国民が喫煙と健康問題について理解を深め…
動物保護に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1991/04/30提出、39期、会派情報無し）
質問内容
動物の虐待の防止、動物の適正な扱いなど動物の保護を目的とした「動物保護及び管理に関する法律」（以下「動管法」という。）が昭和四十九年に施行されてから既に十七年を経過しているが、訓示法的性格の故、必ずしも法の実効性が上がっているとは言えない。特に動管法の第一の目的である動物の虐待の防止においては、虐待の定義の不明確さや虐待防止の具体的担保に欠けるなどのために、著しく効力を欠いていると言わざるを得ない…
動物の虐待の防止、動物の適正な扱いなど動物の保護を目的とした「動物保護及び管理に関する法律」（以下「動管法」という。）が昭和四十九年に施行されてから既に十七年を経過しているが、訓示法的性格の故、必ずしも法の実効性が上がっているとは言えない。特に動管法の第一の目的である動物の虐待の防止においては、虐待の定義の不明確さや虐待防止の具体的担保に欠けるなどのために、著しく効力を欠いていると言わざるを得ない…
答弁内容
一の１について
動物の保護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）に基づき、動物愛護思想の普及啓発を図るため、ポスター、パンフレット等の作成、配布等の事業を実施するとともに、動物愛護週間には、地方公共団体と連携して、その趣旨にふさわしい各種の行事を実施している。また、昭和六十二年十月には、産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和六十二年総理府告示第二十二号）を定め、さ…
一の１について
動物の保護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）に基づき、動物愛護思想の普及啓発を図るため、ポスター、パンフレット等の作成、配布等の事業を実施するとともに、動物愛護週間には、地方公共団体と連携して、その趣旨にふさわしい各種の行事を実施している。また、昭和六十二年十月には、産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和六十二年総理府告示第二十二号）を定め、さ…
ＬＤ（学習障害）児問題に関する質問主意書
第121回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1991/10/04提出、39期、会派情報無し）
質問内容
ＬＤ（学習障害）児は、健常児と障害児の中間にあり、間（はざま）児とも言われている。普通学級では授業について行けず、特殊学級の学習だけでは物足りず、適切な教育が行われていない実情にある。現在、児童・生徒百人につき二、三人いるといわれほぼ一学級に一人くらいの割合となっている。
子供たちは小学校低学年で勉強面でのつまずきから、落ちこぼれやいじめの対象になったりする。これらの子供たちを守り幸福へと導くこ…
ＬＤ（学習障害）児は、健常児と障害児の中間にあり、間（はざま）児とも言われている。普通学級では授業について行けず、特殊学級の学習だけでは物足りず、適切な教育が行われていない実情にある。現在、児童・生徒百人につき二、三人いるといわれほぼ一学級に一人くらいの割合となっている。
子供たちは小学校低学年で勉強面でのつまずきから、落ちこぼれやいじめの対象になったりする。これらの子供たちを守り幸福へと導くこ…
答弁内容
一について
学習障害児の定義については、種々のものが存在し統一されていない状況であると認識している。
二及び八について
学習障害の定義、判定基準が明らかでないため、現段階において学習障害児の実態を調査し把握することは困難であると考える。
三、四及び七について
学習障害児の早期発見、学習障害に関する相談の実施、教員の研修などに関して適切に対応するためには、当面、教育学、心理学、医学の各方面…
一について
学習障害児の定義については、種々のものが存在し統一されていない状況であると認識している。
二及び八について
学習障害の定義、判定基準が明らかでないため、現段階において学習障害児の実態を調査し把握することは困難であると考える。
三、四及び七について
学習障害児の早期発見、学習障害に関する相談の実施、教員の研修などに関して適切に対応するためには、当面、教育学、心理学、医学の各方面…
国営（国民）公園、国立美術館・博物館等の入園料無料化等に関する質問主意書
第122回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1991/12/12提出、39期、会派情報無し）
質問内容
「うるおい」と「ゆとり」のある都市生活を実現するためには、緑のオープンスペースを拡大し、公園施設や文化施設を国民が身近に気軽に利用できるようにすることが何よりも重要である。とりわけ、高齢化社会における「生活大国」を目指すためには、高齢者や身体障害者が健康で充実した生活が営まれるように配慮することが必要である。
こうした観点から、国が管理する公園や美術館、博物館等について、以下の質問をする。
一…
「うるおい」と「ゆとり」のある都市生活を実現するためには、緑のオープンスペースを拡大し、公園施設や文化施設を国民が身近に気軽に利用できるようにすることが何よりも重要である。とりわけ、高齢化社会における「生活大国」を目指すためには、高齢者や身体障害者が健康で充実した生活が営まれるように配慮することが必要である。
こうした観点から、国が管理する公園や美術館、博物館等について、以下の質問をする。
一…
答弁内容
一について
国営公園は、広域的な利用を前提とする大規模な公園であり、施設内容も多様かつ高度で利用者の受ける便益の程度が高いこと等から利用者に過大な負担とならない範囲で入園料を徴収しているものであり、現在の入園料は妥当な額であると考えている。
二から四までについて
国営公園、国民公園（新宿御苑）及び国立の美術館・博物館の入園料等の高齢者及び身体障害者に対する減免措置については、御指摘のあっせん…
一について
国営公園は、広域的な利用を前提とする大規模な公園であり、施設内容も多様かつ高度で利用者の受ける便益の程度が高いこと等から利用者に過大な負担とならない範囲で入園料を徴収しているものであり、現在の入園料は妥当な額であると考えている。
二から四までについて
国営公園、国民公園（新宿御苑）及び国立の美術館・博物館の入園料等の高齢者及び身体障害者に対する減免措置については、御指摘のあっせん…
児童扶養手当等の支給年齢に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1992/12/10提出、39期、会派情報無し）
質問内容
児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童について手当てを支給し、その家庭の生活の安定を図ることにより、児童の福祉の増進に寄与することを目的として、一九六二年に施行されたものである。この制度は、今日、母子世帯やこれに準ずる世帯に対する生活保障の一助としての役割を果たしている。しかし、児童扶養手当をはじめ労災保険の遺族補償給付や公的年金給付等の各種給付は十八歳未満をもって打ち切られるものとなって…
児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童について手当てを支給し、その家庭の生活の安定を図ることにより、児童の福祉の増進に寄与することを目的として、一九六二年に施行されたものである。この制度は、今日、母子世帯やこれに準ずる世帯に対する生活保障の一助としての役割を果たしている。しかし、児童扶養手当をはじめ労災保険の遺族補償給付や公的年金給付等の各種給付は十八歳未満をもって打ち切られるものとなって…
答弁内容
一について
児童扶養手当の支給要件となる児童の年齢について、昭和五十三年四月一日に従前の「義務教育終了前」から「十八歳未満」に改正したのは、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に規定されていた母子福祉年金の支給要件となる子の年齢が引き上げられることとなったので、母子福祉年金の補完的制度であった児童扶養手当についてもこれに合わせたものである。
二について
児童扶養手当、労働者災害補償保険…
一について
児童扶養手当の支給要件となる児童の年齢について、昭和五十三年四月一日に従前の「義務教育終了前」から「十八歳未満」に改正したのは、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に規定されていた母子福祉年金の支給要件となる子の年齢が引き上げられることとなったので、母子福祉年金の補完的制度であった児童扶養手当についてもこれに合わせたものである。
二について
児童扶養手当、労働者災害補償保険…
東京都の多摩都市モノレールに関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1993/05/10提出、39期、会派情報無し）
質問内容
東京都の二十三区を除くいわゆる多摩地域は、現在人口三百六十六万人を擁し、この地域を一つの県としてみれば、総人口で静岡県に匹敵し、人口密度でも東京、大阪、神奈川に次ぐ第四位であり、人口、面積とも都道府県並みである。
また、この地域には都心部と比較して多くの緑が残っており、大学やその他さまざまな文化施設が誘致され、今後、一大文化都市としての発展が大きく期待されている。
しかし、都心部に比べて交通網…
東京都の二十三区を除くいわゆる多摩地域は、現在人口三百六十六万人を擁し、この地域を一つの県としてみれば、総人口で静岡県に匹敵し、人口密度でも東京、大阪、神奈川に次ぐ第四位であり、人口、面積とも都道府県並みである。
また、この地域には都心部と比較して多くの緑が残っており、大学やその他さまざまな文化施設が誘致され、今後、一大文化都市としての発展が大きく期待されている。
しかし、都心部に比べて交通網…
答弁内容
一について
東京都の多摩地域の振興を図るため、多摩センター・上北台間の多摩都市モノレールの整備を支援しているところである。
二について
御指摘の区間については、現在、東京都において、平成九年度開業を目途に整備を進めていると承知している。
三及び四について
御指摘の路線については、今後、東京都において、整備のための検討がなされるものと考えている。
一について
東京都の多摩地域の振興を図るため、多摩センター・上北台間の多摩都市モノレールの整備を支援しているところである。
二について
御指摘の区間については、現在、東京都において、平成九年度開業を目途に整備を進めていると承知している。
三及び四について
御指摘の路線については、今後、東京都において、整備のための検討がなされるものと考えている。
40期（1993/07/18〜）
病虚弱児・者及び難病患者等の施策に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1995/12/14提出、40期、会派情報無し）
質問内容
「障害者基本法」の全面改正（平成五年十二月）、及び厚生省における「障害者保健福祉施策推進本部」の設置（平成六年九月）、また総理府の「市町村障害者計画策定指針」の発表等々によってわが国の障害者施策は大きく前進しようとしている。障害を持つ人々の「完全参加と平等」（ノーマライゼーション）の実現に向けて保健福祉サービスのみならず、教育、雇用、就業、生活環境等々、生活全般の広い範囲にわたって施策の深化、充実…
「障害者基本法」の全面改正（平成五年十二月）、及び厚生省における「障害者保健福祉施策推進本部」の設置（平成六年九月）、また総理府の「市町村障害者計画策定指針」の発表等々によってわが国の障害者施策は大きく前進しようとしている。障害を持つ人々の「完全参加と平等」（ノーマライゼーション）の実現に向けて保健福祉サービスのみならず、教育、雇用、就業、生活環境等々、生活全般の広い範囲にわたって施策の深化、充実…
答弁内容
一について
病弱児の高等学校等への進学については、平成七年三月の病弱養護学校の中学部卒業者八百二人のうち、三百九十一人（四十九パーセント）が高等学校等へ進学し、また、二百四十九人（三十一パーセント）が病弱養護学校の高等部へ進学しており、合わせて八十パーセントの者が進学している。
二について
現在、病弱養護学校は九十七校設置されているが、うち四十校について高等部が置かれている。病弱養護学校の高…
一について
病弱児の高等学校等への進学については、平成七年三月の病弱養護学校の中学部卒業者八百二人のうち、三百九十一人（四十九パーセント）が高等学校等へ進学し、また、二百四十九人（三十一パーセント）が病弱養護学校の高等部へ進学しており、合わせて八十パーセントの者が進学している。
二について
現在、病弱養護学校は九十七校設置されているが、うち四十校について高等部が置かれている。病弱養護学校の高…
41期（1996/10/20〜）
「介助犬」の公的認定と普及促進に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1998/05/08提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日本の肢体不自由障害者の方々は現在百四十万人以上といわれ、中でも家族と共に暮らすことが出来ない障害者の割合も増加していくことが予想される。しかし、肢体不自由障害者が社会的に自立したくても、多額な介護・介助費用の問題や、介護者や介助者への気兼ね等の精神的理由により、その願いが十分に果たされていないのが実状である。また、高齢社会の到来を目前に、肢体不自由の高齢者の数も増加していくことが予想され、これら…
日本の肢体不自由障害者の方々は現在百四十万人以上といわれ、中でも家族と共に暮らすことが出来ない障害者の割合も増加していくことが予想される。しかし、肢体不自由障害者が社会的に自立したくても、多額な介護・介助費用の問題や、介護者や介助者への気兼ね等の精神的理由により、その願いが十分に果たされていないのが実状である。また、高齢社会の到来を目前に、肢体不自由の高齢者の数も増加していくことが予想され、これら…
答弁内容
一及び二について
盲導犬については、目が見えない者及びこれに準ずる者が安全に道路を通行する上で盲導犬を連れていることが有効であることから、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十四条第一項において、これらの者が道路を通行するときは、つえを携えるか又は盲導犬を連れていなければならないことを規定し、その法律上の意味を明らかにした上で、同条及び関係法令において盲導犬の定義及び盲導犬の訓練業務等を行う…
一及び二について
盲導犬については、目が見えない者及びこれに準ずる者が安全に道路を通行する上で盲導犬を連れていることが有効であることから、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十四条第一項において、これらの者が道路を通行するときは、つえを携えるか又は盲導犬を連れていなければならないことを規定し、その法律上の意味を明らかにした上で、同条及び関係法令において盲導犬の定義及び盲導犬の訓練業務等を行う…
「遺伝子組換食品」の表示義務に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第41号（1998/06/02提出、41期、会派情報無し）
質問内容
「遺伝子組換食品」の輸入許可が始まって以来、国民の間にその安全性に対する不安がつのっている。厚生省は、現在行っている食品の安全評価指針に基づいて、遺伝子組換食品の安全性を確認したとしているが、疑問視されているのは遺伝子組換食品のような新しい作物の、長期における影響までも判断できるかどうかである。厚生省が当初安全として許可し、後に問題を引き起こした例として、カネミ油症におけるＰＣＢやＬ ― トリプト…
「遺伝子組換食品」の輸入許可が始まって以来、国民の間にその安全性に対する不安がつのっている。厚生省は、現在行っている食品の安全評価指針に基づいて、遺伝子組換食品の安全性を確認したとしているが、疑問視されているのは遺伝子組換食品のような新しい作物の、長期における影響までも判断できるかどうかである。厚生省が当初安全として許可し、後に問題を引き起こした例として、カネミ油症におけるＰＣＢやＬ ― トリプト…
答弁内容
一について
食品の品質や内容を消費者に知らせ、その選択に資する上で、食品の表示が果たす役割は極めて大きく、いわゆる「遺伝子組換え食品」及び「非遺伝子組換え食品」についても、表示を行わせるべきか否か、どのような範囲の食品に表示を行わせるのか、どのような形態の表示を行わせるのか等の問題について、現在、消費者、生産者、流通関係業者及び学識経験者で構成される食品表示問題懇談会（以下「懇談会」という。）を…
一について
食品の品質や内容を消費者に知らせ、その選択に資する上で、食品の表示が果たす役割は極めて大きく、いわゆる「遺伝子組換え食品」及び「非遺伝子組換え食品」についても、表示を行わせるべきか否か、どのような範囲の食品に表示を行わせるのか、どのような形態の表示を行わせるのか等の問題について、現在、消費者、生産者、流通関係業者及び学識経験者で構成される食品表示問題懇談会（以下「懇談会」という。）を…
「聴導犬」の公的認定と普及促進に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第56号（1998/06/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
我が国では、聴覚障害者と視覚障害者の方がともに約四十二万人いると言われる。しかし、一見して聴覚障害者は健常者と何ら変わりがないため、一般にも障害者として認識されにくく、外出すれば自動車のクラクションや自転車の鈴を鳴らされ、それに対応できないことによるトラブルなどが発生する。このような現状にもかかわらず、一般の人々の理解や聴覚障害者が安心して暮らせるための社会環境整備も、いまだ彼らの理想とは程遠い状…
我が国では、聴覚障害者と視覚障害者の方がともに約四十二万人いると言われる。しかし、一見して聴覚障害者は健常者と何ら変わりがないため、一般にも障害者として認識されにくく、外出すれば自動車のクラクションや自転車の鈴を鳴らされ、それに対応できないことによるトラブルなどが発生する。このような現状にもかかわらず、一般の人々の理解や聴覚障害者が安心して暮らせるための社会環境整備も、いまだ彼らの理想とは程遠い状…
答弁内容
一について
御指摘の聴導犬の有効性に関する研究・調査については、介助犬に関する研究と同様に、現時点において厚生省としてこれを実施する予定はないが、今後、障害者団体、研究者等からの要望の状況も踏まえ、必要がある場合には、研究費の助成等を行うことについて検討してまいりたい。
二から四までについて
盲導犬については、目が見えない者及びこれに準ずる者が安全に道路を通行する上で盲導犬を連れていることが…
一について
御指摘の聴導犬の有効性に関する研究・調査については、介助犬に関する研究と同様に、現時点において厚生省としてこれを実施する予定はないが、今後、障害者団体、研究者等からの要望の状況も踏まえ、必要がある場合には、研究費の助成等を行うことについて検討してまいりたい。
二から四までについて
盲導犬については、目が見えない者及びこれに準ずる者が安全に道路を通行する上で盲導犬を連れていることが…
ＰＣＢ使用電気機器の保管状況並びに汚染防止対策の早急な実施に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1998/08/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）は、優れた電気絶縁性と化学安定性があり、トランスやコンデンサをはじめとする電気機器などに広く使用されたが一九七二年に生産・輸入・新規使用が全面的に禁止され、四半世紀が経過した現在も全国の事業者で大量に保管されている。しかし、ＮＴＴやＪＲ、電力会社、自衛隊などの大量保管者はともかく、中小事業所などでは保管されているはずのＰＣＢ使用電気機器（以下、ＰＣＢ廃棄物という）が紛…
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）は、優れた電気絶縁性と化学安定性があり、トランスやコンデンサをはじめとする電気機器などに広く使用されたが一九七二年に生産・輸入・新規使用が全面的に禁止され、四半世紀が経過した現在も全国の事業者で大量に保管されている。しかし、ＮＴＴやＪＲ、電力会社、自衛隊などの大量保管者はともかく、中小事業所などでは保管されているはずのＰＣＢ使用電気機器（以下、ＰＣＢ廃棄物という）が紛…
答弁内容
一について
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）が含まれた廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の保管状況に関しては、厚生省において、昭和六十一年度と平成四年度の二回調査を行っている。昭和六十一年度には、各都道府県及び保健所を設置する市（以下「都道府県等」という。）を通じて、廃棄物とされた感圧複写紙のうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃感圧複写紙」という。）の保管状況に関する調査を行い、ま…
一について
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）が含まれた廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の保管状況に関しては、厚生省において、昭和六十一年度と平成四年度の二回調査を行っている。昭和六十一年度には、各都道府県及び保健所を設置する市（以下「都道府県等」という。）を通じて、廃棄物とされた感圧複写紙のうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃感圧複写紙」という。）の保管状況に関する調査を行い、ま…
環境影響評価法の施行に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
明年六月、環境影響評価法が施行されるに当たり、以下、質問する。
一 環境影響評価法で定める対象事業について、施行日である明年六月十二日時点で環境影響評価書案いわゆる準備書について、公告、縦覧、説明会の開催手続きが終了していない場合は、たとえ施行日以前から環境影響評価書案（準備書）の作成準備に取り掛かっていても、新法に従ってスコーピング手続き等に入るべきものと判断するが、確認したい。
二 また、…
明年六月、環境影響評価法が施行されるに当たり、以下、質問する。
一 環境影響評価法で定める対象事業について、施行日である明年六月十二日時点で環境影響評価書案いわゆる準備書について、公告、縦覧、説明会の開催手続きが終了していない場合は、たとえ施行日以前から環境影響評価書案（準備書）の作成準備に取り掛かっていても、新法に従ってスコーピング手続き等に入るべきものと判断するが、確認したい。
二 また、…
答弁内容
一及び二について
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）は平成十一年六月十二日から施行されるが、施行に当たっては、一定の要件を満たす対象事業については、法の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととする経過措置が設けられている。
法の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、条例又は行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規定する…
一及び二について
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）は平成十一年六月十二日から施行されるが、施行に当たっては、一定の要件を満たす対象事業については、法の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととする経過措置が設けられている。
法の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、条例又は行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規定する…
重債務低所得国への援助のあり方と累積債務削減問題に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1999/03/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
二十一世紀が目前に迫っている。二十世紀が「戦争の世紀」であったとしたら、二十一世紀は「平和の世紀」「人道の世紀」「人権の世紀」にすることが人類の悲願である。しかし現実世界は、南北間格差が拡大し貧しい国はさらに貧しくなるという構造的欠陥が存在する。このような構造的欠陥を是正し、平和創出、人類の安全保障を実現していかなければならない。
現在、発展途上国では十億人以上の人々がいまだ絶対的貧困や飢えに喘…
二十一世紀が目前に迫っている。二十世紀が「戦争の世紀」であったとしたら、二十一世紀は「平和の世紀」「人道の世紀」「人権の世紀」にすることが人類の悲願である。しかし現実世界は、南北間格差が拡大し貧しい国はさらに貧しくなるという構造的欠陥が存在する。このような構造的欠陥を是正し、平和創出、人類の安全保障を実現していかなければならない。
現在、発展途上国では十億人以上の人々がいまだ絶対的貧困や飢えに喘…
答弁内容
一について
開発途上国における貧困緩和は、我が国の政府開発援助の重点課題であると認識している。円借款も、途上国の経済社会開発を推進し、貧困緩和を図ることを目的として供与されるものであり、その返済のために借入国の基礎生活分野における公共支出が削減され、貧困層の厚生が一層低下するような事態は本末転倒であり、生じてはならない事態であると考えている。
そのため、我が国の円借款は、貸付けという形態ではあ…
一について
開発途上国における貧困緩和は、我が国の政府開発援助の重点課題であると認識している。円借款も、途上国の経済社会開発を推進し、貧困緩和を図ることを目的として供与されるものであり、その返済のために借入国の基礎生活分野における公共支出が削減され、貧困層の厚生が一層低下するような事態は本末転倒であり、生じてはならない事態であると考えている。
そのため、我が国の円借款は、貸付けという形態ではあ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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