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石井紘基 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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40期TOP25
19位
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10位
42期TOP25
18位

このページでは、石井紘基衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



1本
19位
TOP25

6本
10位
TOP10

7本
18位
TOP25



衆議院在籍時通算
14本
138位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

公益法人の株式会社等への出資状況に関する質問主意書

第134回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1995/11/24提出、40期、会派情報無し)
質問内容
全省庁所管公益法人について、公益法人が行っている株式会社等への出資の実態について、その公益法人ごとの出資先及び出資額、出資比率を具体的に明示されたい。
右質問する。
答弁内容
公益法人からの出資先及び出資額は、主務官庁が各公益法人に提出させている財産目録に記載されているが、当該財産目録は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第一項の規定に基づく監督を実施する上で必要なものとして提出を義務付けているものであり、公表することを前提としているものではなく、また、公益法人からの出資先等については、当該法人の秘密事項に該当するものと思料されるため、答弁することは差し控えた…

41期(1996/10/20〜)

徳山ダム建設予定地域の河川管理に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第35号(1998/05/19提出、41期、会派情報無し)
質問内容
「徳山ダム」の必要性を主張する国・県等の関係者は、主要な目的に「治水」を挙げている。ところが、真に「治水」「下流住民の安全」に心を砕くならば、十年後と言われる完成までの間のダム建設予定地内の山林の保全、及び河川管理も重要であることは論をまたないはずである。しかし、徳山ダム建設予定地内では、「切り急ぎ」や「不法伐採」などで山林が荒らされており、建設省中部地方建設局による河川管理についても重大な疑義が…
答弁内容
1について
建設省中部地方建設局河川部は、平成九年七月二十五日に、徳山ダム建設中止を求める会(以下「中止を求める会」という。)の会員からの御指摘のような質問に対し、木曾川水系磯谷川に係る河川予定地等における有限会社オヅリンサンによる作業道路の設置(以下「本件作業道路の設置」という。)について、治水上問題はない旨及び河川一時使用届出書が提出されている旨を口頭で回答している。また、御指摘の「その後の…

徳山ダムに関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1998/10/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容
徳山ダム建設予定地域の河川管理に関する対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 徳山ダム水没地への強制収用準備と確認書について
本年六月十日、水資源開発公団(以下「公団」という)が徳山ダム建設事業において土地収用法に基づく事業認定申請を行った。
1 一九七一年十二月二十七日付の「徳山ダム実施計画調査申入書に関する確認書」(以下、確認書という)は、「徳山村長なら…
答弁内容
一の1、3及び4について
建設省は、昭和五十一年十月一日に、昭和四十六年十二月二十七日付け「徳山ダム実施計画調査申入書に関する確認書」(以下「確認書」という。)記9に基づき、確認書を水資源開発公団(以下「公団」という。)に引き継いでおり、建設省中部地方建設局(以下「中部地方建設局」という。)及び公団は、確認書の趣旨を遵守して徳山ダム建設事業を実施してきたところである。
確認書の趣旨である藤橋村…

財団法人交通遺児育英会に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1998/10/06提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成一〇年三月二五日と五月一三日の二回にわたり、衆議院決算行政監視委員会で、財団法人交通遺児育英会(以下、育英会という)への天下り問題、内部の混乱と変質について問題として取り上げた。しかし、その後の状況は、二回にわたる国会議論をねじ曲げ、更に育英会の運営は混迷を深めている。ついては、育英会の運営が正常になされることを願う立場から、以下の質問を行う。
一 育英会の理事会・評議員会の定数割れについて…
答弁内容
一の1について
御質問のとおりと聞いている。
一の2及び4について
総務庁としては、財団法人交通遺児育英会(以下「育英会」という。)に対し、欠員となっている理事及び評議員の選任を早急に行うよう指導しているところである。
一の3について
総務庁としては、育英会の寄附行為に従い会長を選任するよう指導してきているところである。
また、三鬼彰氏の会長就任については、平成九年三月の理事会後、宮崎…

財団法人交通遺児育英会に関する質問主意書

第144回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1998/12/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成一〇年三月二五日と五月一三日の二回にわたり衆議院決算行政監視委員会で、さらに一〇月六日に質問主意書(以下、質問主意書(一)という)で、財団法人交通遺児育英会(以下、育英会という)への天下り問題、内部の混乱と変質について問題として取り上げた。しかし、その後の状況は、再三にわたる質問および主務官庁の指導にもかかわらず、育英会の運営は混迷を深めるばかりである。ついては、育英会の運営が正常になされるこ…
答弁内容
一の1及び3について
総務庁としては、財団法人交通遺児育英会(以下「育英会」という。)の寄附行為に従い、本年十一月二十五日に開催された評議員会における理事選任の議決に基づき、理事の変更登記を行うよう指導しているところである。
一の2について
総務庁としては、平成十一年度大学奨学生の採用予約については、本年十月二十日に奨学生選考委員会が開催され、本年九月三十日に締め切られた第一次募集に係る選考…

徳山ダム建設事業地域に棲息する大型猛禽類に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2000/03/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容
昨年9月、水資源開発公団(以下、公団という)は、徳山ダム建設事業地域における大型猛禽類の調査データを、日本自然保護協会(以下、NACS−Jという)に渡し、公表に関しての助言を求めた。12月、NACS−Jは、調査結果についてのNACS−Jとしての見解を添付して公団に返却した。この添付文書によれば、徳山ダム建設事業地域には、少なくともイヌワシ5番・クマタカ17番の棲息が確認され、全国有数の大型猛禽類の…
答弁内容
一について
環境庁においては、平成八年八月、ダムの建設などの開発行為等に際して猛禽類の保護対策を進めていくための指針として、「猛禽類保護の進め方」(以下「進め方」という。)を策定し、事業者が個々の事業ごとに進め方を参考として専門家の指導助言を仰ぎながら適切な調査及び保護対策を検討すべきであるとの基本的な考え方を示しているところである。徳山ダムの建設事業の事業者である水資源開発公団(以下「公団」と…

徳山ダムによる発電に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2000/05/29提出、41期、会派情報無し)
質問内容
徳山ダムの事業計画によれば、徳山ダムの建設費のうち電源開発株式会社(以下、電発という)が18.8%を負担し、別途発電所を建設して40万キロワットを発電するとしている。ここで発電する電力は100%中部電力株式会社(以下、中電という)が受電するという(1996年の中電株主総会)。
また中電は徳山ダムの下池として独自に杉原ダムを建設し、杉原発電所を建設して2万4000キロワットの発電を行うとしているこ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

42期(2000/06/25〜)

徳山ダムによる発電に関する質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2000/07/06提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
徳山ダムの事業計画によれば、徳山ダムの建設費のうち電源開発株式会社(以下、電発という)が18.8%を負担し、別途発電所を建設して40万キロワットを発電するとしている。ここで発電する電力は100%中部電力株式会社(以下、中電という)が受電するという(1996年の中電株主総会)。
また中電は徳山ダムの下池として独自に杉原ダムを建設し、杉原発電所を建設して2万4000キロワットの発電を行うとしているこ…
答弁内容
一について
電源開発株式会社(以下「電発」という。)の平成十一年度の供給計画によれば、徳山発電所の工事費(徳山ダム建設費の電発の負担分を含む。)の概算額は千百九十六億八千万円となっており、また、中部電力株式会社(以下「中電」という。)の同年度の供給計画によれば、杉原発電所の工事費(杉原ダム建設費を含む。)の概算額は三百五十五億円となっており、合計千五百五十一億八千万円となる。
徳山発電所及び杉…

徳山ダム地域水道事業に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2000/07/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「ウォータープラン21」は、「ウォータープラン2000」よりも水道水の需要見通しを下方修正している。従来の水道水供給事業計画をそのまま遂行したのでは供給過剰となる事業者(自治体)も数多く存在するのではないかと推察される。かつては水道水の需要は必ず増えるものであり、ある目標年次には供給過剰であっても目標年次を繰り延べることで需要は発生するという前提に立っていた。
木曽川水系水資源開発基本計画が目標…
答弁内容
一の1について
水道事業及び水道用水供給事業に係る国庫補助については、地方公共団体が行う水道事業及び水道用水供給事業の用に供する水道水源開発施設、水道広域化施設等の整備に対して国庫補助を行うこととし、水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱(昭和六十三年五月二十日厚生省生衛第八百七十七号厚生事務次官通知)及び簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱(昭和四十四年五月八日厚生省環第四百五号厚生事務…

超低公害新自動車燃料「ガイアックス」に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2000/08/02提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府・自民党は、排ガスに含まれる黒煙やススなどの粒子状物質(PM)に対する規制も盛り込んだ「自動車NOX削減法」の抜本的改正案を来年の次期通常国会に提出する方針と聞くが、それは間違いないか。
もし事実なら、抜本的改正案の内容はいかなるものか、概要を説明されたい。また、政府・自民党のその方針に対し、日本自動車工業界や石油連盟の対応はどうなのか、それを評価し、積極的に取り組む姿勢なのか。
二 …
答弁内容
一について
平成十二年四月二十一日、環境庁長官から中央環境審議会に対して自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成四年法律第七十号。以下「特別措置法」という。)の改正も含めた今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について諮問を行い、現在、同審議会において本年内の取りまとめを目指して審議が行われているところであり、政府としてはその結論を踏まえ対処したい。

徳山ダム建設事業地域に棲息する大型猛禽類に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一四七第一三号)に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2000/08/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 2頁3行め「イヌワシDつがいの生息環境についての適切な保全対策を講じる必要があると考えている」とのことであるが、5月23日の「起工式」以前に有効な保全対策が講じられたとは聞いていない。
適切な保全対策が立てられているというなら、直ちに公表されたい。なぜそれが公表されていないのかお答え願いたい(昨年NACS―Jにデータの分析を依頼した経緯からしても、少なくともNACS―Jには、保全対策の詳細を…
答弁内容
一について
お尋ねのイヌワシDつがいを含む徳山ダム周辺のイヌワシ及びクマタカの保全対策(以下「保全対策」という。)の基本的な方向については、平成十二年二月に水資源開発公団(以下「公団」という。)が公表した「徳山ダム周辺の希少猛禽類とその保全」(以下「公表資料」という。)の中で、「事業が及ぼす影響への対策」として示されている。
公表資料によれば、公団は、猛禽類の専門家を含む徳山ダム環境保全対策委…

超低公害新自動車燃料「ガイアックス」に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2000/09/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過ぐる九月五日、北九州市で開催されていた「アジア・太平洋環境大臣会議・in北九州市」は、閣僚宣言、地域行動計画の指針などを採択して閉幕したが、地球環境汚染が深刻化する中で、先進国も、途上国も「環境にやさしい持続可能な発展を短期間で実現する」ため、より協調関係を強めていかざるをえないことを認識し合ったという点で意義ある画期的な会合であった。
その会合では、太平洋の島々の国からは「地球温暖化によって…
答弁内容
一について
先の超低公害新自動車燃料「ガイアックス」に関する質問に対する答弁書(平成十二年九月一日内閣衆質一四九第五号。以下「先の答弁書」という。)二についてで述べたとおり、御指摘の「ガイアックス」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百条の三第三項から第五項までに規定する燃料炭化水素油に該当し、自動車の内燃機関の燃料として販売又は消費した場合には軽油引取税が課されることとな…

徳山ダムの水源開発に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2000/10/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第一 木曽川水系の工業用水道水源開発と需給予測について
当然のことながら「ウォータープラン21」は、「ウォータープラン2000」よりも水道水の需要見通しを下方修正している。かつては、工業用水需要は必ず増えるものであり、ある目標年次には供給過剰であっても目標年次を繰り延べることで供給に対応する需要は発生するという前提に立っていた。木曽川水系水資源開発基本計画において、目標年次1985年を2000年…
答弁内容
第一の一について
木曽川水系における水資源開発基本計画(昭和四十八年三月二十三日閣議決定、平成五年三月二十六日閣議決定)において工業用水を確保するため必要な施設とされているもののうち、平成十一年度までに建設された各施設別及び各工業用水道事業者(工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいう。以下同じ。)別の開発水量(当該施設の建設によって新たに利用可能…

空自新初等練習機導入にかかる入札・契約等に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2001/03/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 1999年2月2日145回−衆−予算委員会に於ける野呂田国務大臣の「国際入札にもたえられるような明白なものに切り替えて公平性を期したいと考えている」との答弁により選定のやり直しが示され、同日の防衛庁官房長記者会見にて@再度実施することとなる機種選定において富士重工業が選定の対象(提案会社)となりうるか否かについては今後検討する、現時点では言えない。A機種選定スケジュールについては通常は概算要求…
答弁内容
一の1について
防衛庁においては、調達改革の一環として、T―3の後継機(以下「新初等練習機」という。)の機種選定の方法について抜本的な見直しを行った結果、平成十一年八月、それまでの随意契約に代えて、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の六第二項及び予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十一条第二項に規定する価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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