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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
保坂展人 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
16位
41期TOP5
1位
42期TOP5
3位
44期TOP10
8位
このページでは、保坂展人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
56本
1位
TOP5
49本
3位
TOP5
61本
8位
TOP10
衆議院在籍時通算
166本
16位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1997/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
大蔵省不祥事と紀律保持について、十一月五日、七日の法務委員会における質疑、ならびに十一月二十八日に行われた予算委員会における泉井純一証人に対しての証人喚問で、明らかになった事実をふまえて、以下の点を質問する。
一 仙台港防潮堤工事と平成五年度補正予算について
予算委員会における証人喚問の場で泉井純一証人は、「地元大物議員に口利きを頼んだ上で親しい大蔵幹部に電話を入れた、そうしたら、電話を受けた…
大蔵省不祥事と紀律保持について、十一月五日、七日の法務委員会における質疑、ならびに十一月二十八日に行われた予算委員会における泉井純一証人に対しての証人喚問で、明らかになった事実をふまえて、以下の点を質問する。
一 仙台港防潮堤工事と平成五年度補正予算について
予算委員会における証人喚問の場で泉井純一証人は、「地元大物議員に口利きを頼んだ上で親しい大蔵幹部に電話を入れた、そうしたら、電話を受けた…
答弁内容
一の１について
本年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）に基づく証言の中で、泉井純一証人が、田谷廣明大蔵省主計局総務課長（当時）に対して予算配分に関する依頼を行った旨述べたことから、このまま放置すれば行政の執行についてゆがみがあるとの疑念も生じかねないため、大蔵省において、その依頼の有無について田谷廣明氏に対し聴…
一の１について
本年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）に基づく証言の中で、泉井純一証人が、田谷廣明大蔵省主計局総務課長（当時）に対して予算配分に関する依頼を行った旨述べたことから、このまま放置すれば行政の執行についてゆがみがあるとの疑念も生じかねないため、大蔵省において、その依頼の有無について田谷廣明氏に対し聴…
死刑の執行などに関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1997/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
死刑をテーマにした米国映画「ラストダンス」や「デッドマン・ウォーキング」が日本でも話題となったほか、日弁連が十一月十九日、内閣総理大臣と法務大臣に死刑の執行停止を求める要望書を提出するなど、死刑のあり方について論議が続いている現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一 死刑確定者数と死刑執行者数の公開について
１ 死刑確定者は十二月十二日現在、何人在監しているか。
２ 戦後、今年までの死刑確定者…
死刑をテーマにした米国映画「ラストダンス」や「デッドマン・ウォーキング」が日本でも話題となったほか、日弁連が十一月十九日、内閣総理大臣と法務大臣に死刑の執行停止を求める要望書を提出するなど、死刑のあり方について論議が続いている現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一 死刑確定者数と死刑執行者数の公開について
１ 死刑確定者は十二月十二日現在、何人在監しているか。
２ 戦後、今年までの死刑確定者…
答弁内容
一の１について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、毎年の統計において執行数を公表するにとどめており、御質問に対する答弁は差し控えさせていただきたい。
一の２について
昭和二十年から平成八年までの死刑確定者数及び執行者数は、別表第一のとおりである。
一の３について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、毎年の統計において執行数を公表するにとどめており、御質問に対する答弁は差…
一の１について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、毎年の統計において執行数を公表するにとどめており、御質問に対する答弁は差し控えさせていただきたい。
一の２について
昭和二十年から平成八年までの死刑確定者数及び執行者数は、別表第一のとおりである。
一の３について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、毎年の統計において執行数を公表するにとどめており、御質問に対する答弁は差…
死刑の必要性、情報公開などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1998/01/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一九九七年十一月の日弁連要望書などに続き、九八年に入っても死刑廃止条約の批准を求めるＮＧＯ組織が国連人権委員会特別報告官に対し、日本に死刑執行の停止を求める緊急アピールの布告を要請するなど、死刑をめぐる論議が続いている現状を踏まえ、以下の点を質問する。「死刑の執行などに関する質問主意書」（九七年十二月十二日提出）に対する九八年一月十三日の答弁書には一部事実誤認や合理性を欠くとみられる部分もあるので…
一九九七年十一月の日弁連要望書などに続き、九八年に入っても死刑廃止条約の批准を求めるＮＧＯ組織が国連人権委員会特別報告官に対し、日本に死刑執行の停止を求める緊急アピールの布告を要請するなど、死刑をめぐる論議が続いている現状を踏まえ、以下の点を質問する。「死刑の執行などに関する質問主意書」（九七年十二月十二日提出）に対する九八年一月十三日の答弁書には一部事実誤認や合理性を欠くとみられる部分もあるので…
答弁内容
一の１について
死刑制度の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないと考えている。 …
一の１について
死刑制度の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないと考えている。 …
大蔵省不祥事と疑惑解明に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1998/02/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
昨年十二月十二日に「大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書」を提出し、同月十九日に答弁書の送付を受けたが、答弁内容は同省が綱紀粛正の緊急性、重大性を十分に理解していないことをうかがわせた。
同省ＯＢの井坂武彦日本道路公団理事、現職の宮川宏一金融証券検査官室長、谷内敏美管理課課長補佐が相次ぎ収賄容疑で逮捕された後も、同省は個別の照会に不十分で、真摯さに欠ける回答を続けてきた。そこで、政府に対し、…
昨年十二月十二日に「大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書」を提出し、同月十九日に答弁書の送付を受けたが、答弁内容は同省が綱紀粛正の緊急性、重大性を十分に理解していないことをうかがわせた。
同省ＯＢの井坂武彦日本道路公団理事、現職の宮川宏一金融証券検査官室長、谷内敏美管理課課長補佐が相次ぎ収賄容疑で逮捕された後も、同省は個別の照会に不十分で、真摯さに欠ける回答を続けてきた。そこで、政府に対し、…
答弁内容
一の（１）について
御質問の点については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条から第百五条までの規定及び同法第百六条等の規定に基づき定められた人事院規則の遵守が求められていると考えている。
一の（２）について
戦後、綱紀粛正を図るために大蔵省において発出された通達等は九十一件である。そのうち、例年年末の時期等に発出される通達及び政府の方針に従って発出される通達を除き、主要なも…
一の（１）について
御質問の点については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条から第百五条までの規定及び同法第百六条等の規定に基づき定められた人事院規則の遵守が求められていると考えている。
一の（２）について
戦後、綱紀粛正を図るために大蔵省において発出された通達等は九十一件である。そのうち、例年年末の時期等に発出される通達及び政府の方針に従って発出される通達を除き、主要なも…
死刑の必要性、情報公開などに関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1998/02/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一月十六日提出の「死刑の必要性、情報公開などに関する質問」に対する二月十三日付け政府答弁書には明らかに実例、根拠を欠き、合理性に乏しい不十分な答弁が散見されたため、以下再質問する。少なくとも二月三日提出の「大蔵省不祥事と疑惑解明に関する質問」に対する二月十三日付け政府答弁書と同程度の具体性、説明力などを持った答弁を求める。また、前回質問提出後にも米国テキサス州でのカーラ・タッカー死刑確定者の処刑が…
一月十六日提出の「死刑の必要性、情報公開などに関する質問」に対する二月十三日付け政府答弁書には明らかに実例、根拠を欠き、合理性に乏しい不十分な答弁が散見されたため、以下再質問する。少なくとも二月三日提出の「大蔵省不祥事と疑惑解明に関する質問」に対する二月十三日付け政府答弁書と同程度の具体性、説明力などを持った答弁を求める。また、前回質問提出後にも米国テキサス州でのカーラ・タッカー死刑確定者の処刑が…
答弁内容
一の（１）について
平成六年九月実施の総理府世論調査の結果によれば、死刑制度の存廃について、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は、十三・六パーセント、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は七十三・八パーセント、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合は十二・六パーセントであった。
一の（２）について
死刑制度に関する政府の世論調査は、これまで、昭和…
一の（１）について
平成六年九月実施の総理府世論調査の結果によれば、死刑制度の存廃について、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は、十三・六パーセント、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は七十三・八パーセント、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合は十二・六パーセントであった。
一の（２）について
死刑制度に関する政府の世論調査は、これまで、昭和…
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1998/03/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
法務省が提出を準備している組織的な犯罪に対処するための三法案を検討する前提として、一九八六年の日本共産党国際部長・緒方靖夫氏（当時）宅盗聴事件について、事実の確認と責任の所在を明確にするため、以下質問する。また、逮捕状、捜索状などの令状請求手続きについても現状を把握した上で、現行制度の適否を問いたい。いずれも政府の統一的な見解を求める。国会法第七十五条第二項の期限内に回答されたい。
一 事実認定…
法務省が提出を準備している組織的な犯罪に対処するための三法案を検討する前提として、一九八六年の日本共産党国際部長・緒方靖夫氏（当時）宅盗聴事件について、事実の確認と責任の所在を明確にするため、以下質問する。また、逮捕状、捜索状などの令状請求手続きについても現状を把握した上で、現行制度の適否を問いたい。いずれも政府の統一的な見解を求める。国会法第七十五条第二項の期限内に回答されたい。
一 事実認定…
答弁内容
一の（１）について
民事の確定判決については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百十四条第一項が、「確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。」と定めており、判決理由中の事実認定は、既判力を有さず、法的には拘束力はないと解されている。刑事の確定判決については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百三十七条第一号により公訴事実の同一性の範囲内で一事不再理効があり、また、同法…
一の（１）について
民事の確定判決については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百十四条第一項が、「確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。」と定めており、判決理由中の事実認定は、既判力を有さず、法的には拘束力はないと解されている。刑事の確定判決については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百三十七条第一号により公訴事実の同一性の範囲内で一事不再理効があり、また、同法…
死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1998/03/27提出、41期、会派情報無し）
質問内容
二月十七日提出の「死刑の必要性、情報公開などに関する再質問主意書」（以下「再質問主意書」とする）に対する三月二十四日の政府答弁書（以下「答弁書」とする）は、死刑に関する従前の答弁書よりやや具体性を持つ内容となったが、依然として「役所言葉」とでも言うべき閉鎖的、抽象的で国民、納税者になじまない用語を使っている。また、答弁が明確でない箇所や合理性を欠く部分、従前と趣旨が異なる答弁もあるので、以下第三回…
二月十七日提出の「死刑の必要性、情報公開などに関する再質問主意書」（以下「再質問主意書」とする）に対する三月二十四日の政府答弁書（以下「答弁書」とする）は、死刑に関する従前の答弁書よりやや具体性を持つ内容となったが、依然として「役所言葉」とでも言うべき閉鎖的、抽象的で国民、納税者になじまない用語を使っている。また、答弁が明確でない箇所や合理性を欠く部分、従前と趣旨が異なる答弁もあるので、以下第三回…
答弁内容
一の（１）について
世論調査は、調査テーマについて広く国民全体の意識を把握することを目的として、統計的理論に基づき無作為に抽出した者を対象に実施している。したがって、一般的に国民の間で事実関係、情報が広く認知され、かつ、関心が高いテーマを選定しているところである。なお、個々の質問の調査に当たっては、必要に応じ、調査員から語句の定義等の補足説明を行っている。
また、世論調査の実施においては、統計…
一の（１）について
世論調査は、調査テーマについて広く国民全体の意識を把握することを目的として、統計的理論に基づき無作為に抽出した者を対象に実施している。したがって、一般的に国民の間で事実関係、情報が広く認知され、かつ、関心が高いテーマを選定しているところである。なお、個々の質問の調査に当たっては、必要に応じ、調査員から語句の定義等の補足説明を行っている。
また、世論調査の実施においては、統計…
子どもの国籍取得に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1998/04/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成七年一月二七日の最高裁判決（無国籍児訴訟）や平成九年一〇月一七日の最高裁判決（非嫡出子の国籍取得）などの国籍裁判が注目を集め、また児童の権利に関する条約について日本政府が提出した第一回報告書の審査、ならびに市民的及び政治的権利に関する国際規約（いわゆる自由権規約）について日本政府が提出した第四回報告書の審査が今年行われることになっている現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一 子どもの国籍取得…
平成七年一月二七日の最高裁判決（無国籍児訴訟）や平成九年一〇月一七日の最高裁判決（非嫡出子の国籍取得）などの国籍裁判が注目を集め、また児童の権利に関する条約について日本政府が提出した第一回報告書の審査、ならびに市民的及び政治的権利に関する国際規約（いわゆる自由権規約）について日本政府が提出した第四回報告書の審査が今年行われることになっている現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一 子どもの国籍取得…
答弁内容
一の（１）について
平成七年十二月三十一日現在、国籍を無国籍として外国人登録されていた四歳以下の者は四百六十四人であったが、この数は、平成八年十二月三十一日現在では七百三十四人、平成九年十二月三十一日現在では九百三十三人となっている。外国人登録事務上、無国籍として登録されている者の中には、本来的な意味での無国籍者のほか、国籍不明の者もかなり含まれているが、無国籍として登録されている四歳以下の外国…
一の（１）について
平成七年十二月三十一日現在、国籍を無国籍として外国人登録されていた四歳以下の者は四百六十四人であったが、この数は、平成八年十二月三十一日現在では七百三十四人、平成九年十二月三十一日現在では九百三十三人となっている。外国人登録事務上、無国籍として登録されている者の中には、本来的な意味での無国籍者のほか、国籍不明の者もかなり含まれているが、無国籍として登録されている四歳以下の外国…
組織犯罪対策法案と死刑に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1998/04/27提出、41期、会派情報無し）
質問内容
死刑を最高刑とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」（以下、組織犯罪対策法案という）が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死刑廃止を求める決議が採択された。また、ルワンダでは多数の死刑が公開で執行され、国連人権高等弁務官が抗議を続けている。日本政府は、組織犯罪対策法案では国際的な要請を強調するが、死刑に…
死刑を最高刑とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」（以下、組織犯罪対策法案という）が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死刑廃止を求める決議が採択された。また、ルワンダでは多数の死刑が公開で執行され、国連人権高等弁務官が抗議を続けている。日本政府は、組織犯罪対策法案では国際的な要請を強調するが、死刑に…
答弁内容
一の（１）について
組織的な犯罪対策に関し、各国間で死刑を刑罰に規定することについて議論が行われたという事実は承知していない。
一の（２）及び（３）について
国際連合に加盟する国の中で、組織的な犯罪対策のための法律を制定している国が何箇国あり、そのうち、殺人罪の重罰を定める国が何箇国あるか、死刑を刑罰に定める国が何箇国あり、どのような犯罪につき死刑を刑罰に定めているかについては、そのすべてを…
一の（１）について
組織的な犯罪対策に関し、各国間で死刑を刑罰に規定することについて議論が行われたという事実は承知していない。
一の（２）及び（３）について
国際連合に加盟する国の中で、組織的な犯罪対策のための法律を制定している国が何箇国あり、そのうち、殺人罪の重罰を定める国が何箇国あるか、死刑を刑罰に定める国が何箇国あり、どのような犯罪につき死刑を刑罰に定めているかについては、そのすべてを…
大蔵省の調査及び処分などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1998/05/01提出、41期、会派情報無し）
質問内容
大蔵省が本年四月二十七日に発表した「民間金融機関等との関係に関する調査及び処分について」に関して、同月二十八日の衆院法務委員会で、大蔵省政府委員に事実関係などを質問したが、答弁は極めて不十分で、一連の接待汚職とそれを契機とした今回の処分の重大さを十分に理解せず、従来の不祥事と何ら変わらぬ態度を踏襲しているように見受けられた。また、同月二十二日の衆院決算行政監視委員会では、大蔵省官房長に同省紀律保持…
大蔵省が本年四月二十七日に発表した「民間金融機関等との関係に関する調査及び処分について」に関して、同月二十八日の衆院法務委員会で、大蔵省政府委員に事実関係などを質問したが、答弁は極めて不十分で、一連の接待汚職とそれを契機とした今回の処分の重大さを十分に理解せず、従来の不祥事と何ら変わらぬ態度を踏襲しているように見受けられた。また、同月二十二日の衆院決算行政監視委員会では、大蔵省官房長に同省紀律保持…
答弁内容
一の（１）について
過去五年にさかのぼって行われた今回の大蔵省の調査においては、資料や調査対象者の記憶等の制約から、一件一件の事実関係を正確に調べることが困難であったため、調査対象者各人の調査期間中の行為全体を総合的に勘案して行き過ぎがあったかどうかを判断することにその主眼が置かれており、一件一件の会食等のすべてについて、日時、相手方等を正確に把握しているものではない。また、会食等の金額について…
一の（１）について
過去五年にさかのぼって行われた今回の大蔵省の調査においては、資料や調査対象者の記憶等の制約から、一件一件の事実関係を正確に調べることが困難であったため、調査対象者各人の調査期間中の行為全体を総合的に勘案して行き過ぎがあったかどうかを判断することにその主眼が置かれており、一件一件の会食等のすべてについて、日時、相手方等を正確に把握しているものではない。また、会食等の金額について…
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1998/05/06提出、41期、会派情報無し）
質問内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の上程に当たり、三月十二日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書」（以下、「前回質問主意書」とする）に対する三月二十七日付答弁書（以下、「答弁書」とする）には、一部不十分な答弁があり、同事件の事実認定と責任の所在を明確にすることが同法案の適否に大きく影響することについて、理解を欠いているとみられる部分もあるので…
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の上程に当たり、三月十二日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書」（以下、「前回質問主意書」とする）に対する三月二十七日付答弁書（以下、「答弁書」とする）には、一部不十分な答弁があり、同事件の事実認定と責任の所在を明確にすることが同法案の適否に大きく影響することについて、理解を欠いているとみられる部分もあるので…
答弁内容
一の（１）について
東京地方検察庁検察官は、御質問の事件に関して不起訴処分をするに当たり、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）違反の事実について起訴猶予を理由とする不起訴処分に付された被疑者二名に対して、盗聴を指示したり、その承認を与えた者が存在したと認めるに足りる証拠はないと判断している。
一般に、犯罪の動機には様々なものがあり、被疑者が警察官であるからといって、利欲を動機として犯罪…
一の（１）について
東京地方検察庁検察官は、御質問の事件に関して不起訴処分をするに当たり、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）違反の事実について起訴猶予を理由とする不起訴処分に付された被疑者二名に対して、盗聴を指示したり、その承認を与えた者が存在したと認めるに足りる証拠はないと判断している。
一般に、犯罪の動機には様々なものがあり、被疑者が警察官であるからといって、利欲を動機として犯罪…
池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1998/05/07提出、41期、会派情報無し）
質問内容
昨年十二月十七日、香川県小豆島の池田町に民間業者が建設を予定している産廃施設建設計画予定地の実地調査を行った。同予定計画地の一部は、昭和三十七年十一月十六日に建設省によって砂防法による「砂防指定地」（告示２８９０号）とされている場所である。
また、同予定計画地の周辺及び下方で、大規模な土石流が発生して農地・家屋に甚大な被害が広がった（昭和五十一年池田町）ことで、土石流の通路となりかねない場所に産…
昨年十二月十七日、香川県小豆島の池田町に民間業者が建設を予定している産廃施設建設計画予定地の実地調査を行った。同予定計画地の一部は、昭和三十七年十一月十六日に建設省によって砂防法による「砂防指定地」（告示２８９０号）とされている場所である。
また、同予定計画地の周辺及び下方で、大規模な土石流が発生して農地・家屋に甚大な被害が広がった（昭和五十一年池田町）ことで、土石流の通路となりかねない場所に産…
答弁内容
一の（１）について
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定に基づく土地の指定は、当該指定された土地（以下「砂防指定地」という。）の区域において砂防設備の設置又は一定の行為の禁止若しくは制限を行い、土石流の下流への流下及び治水上有害な土砂の生産を防止することを通じて、土石流災害の防止、河床の上昇による洪水の発生の防止等を図るために行われるものである。
一の（２）について
砂防法第四十一…
一の（１）について
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定に基づく土地の指定は、当該指定された土地（以下「砂防指定地」という。）の区域において砂防設備の設置又は一定の行為の禁止若しくは制限を行い、土石流の下流への流下及び治水上有害な土砂の生産を防止することを通じて、土石流災害の防止、河床の上昇による洪水の発生の防止等を図るために行われるものである。
一の（２）について
砂防法第四十一…
清掃工場建設と運営の情報公開に関する質問主意書（共同提出）
第142回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1998/05/22提出、41期、会派情報無し）
質問内容
四月二十七日、ダイオキシンの異常値が検出された大阪府能勢町の清掃工場を訪れて、管理・運営にあたる豊能郡環境施設組合と指導・監督をしてきたはずの大阪府の説明を求めた。この現地調査に先立って、厚生省・環境庁の関係部局に緊急に見解と対処を求め、またダイオキシン禍を生じた製造メーカーである三井造船にも正確で偽りのない資料提出を請求しているところである。
国内基準値の約百倍という異常値を検出したのは、かつ…
四月二十七日、ダイオキシンの異常値が検出された大阪府能勢町の清掃工場を訪れて、管理・運営にあたる豊能郡環境施設組合と指導・監督をしてきたはずの大阪府の説明を求めた。この現地調査に先立って、厚生省・環境庁の関係部局に緊急に見解と対処を求め、またダイオキシン禍を生じた製造メーカーである三井造船にも正確で偽りのない資料提出を請求しているところである。
国内基準値の約百倍という異常値を検出したのは、かつ…
答弁内容
一の（１）について
我が国において研究者による一般廃棄物の焼却施設のばいじんからダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。）の一種である四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（以下「ＴＣＤＤｓ」という。）が検出されたとの報告がなされた昭和五十八年（千九百八十三年）時点においては、欧米の研究者によるダイオキシン類の人体への影響に関する研究報告が…
一の（１）について
我が国において研究者による一般廃棄物の焼却施設のばいじんからダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。）の一種である四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（以下「ＴＣＤＤｓ」という。）が検出されたとの報告がなされた昭和五十八年（千九百八十三年）時点においては、欧米の研究者によるダイオキシン類の人体への影響に関する研究報告が…
組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第40号（1998/06/02提出、41期、会派情報無し）
質問内容
「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」（以下、組対法案という）については、現在の日本の捜査機関に通信傍受などを認めて本当に問題は起きないのかという最大の問題点のほか、三法案のうちの一つ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」に国連人権委員会決議（本年四月三日）で新たな法制化を制限されている死刑が盛り込まれた。このため、捜査機関の信用性をただす「日本共産党幹部宅盗聴事件…
「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」（以下、組対法案という）については、現在の日本の捜査機関に通信傍受などを認めて本当に問題は起きないのかという最大の問題点のほか、三法案のうちの一つ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」に国連人権委員会決議（本年四月三日）で新たな法制化を制限されている死刑が盛り込まれた。このため、捜査機関の信用性をただす「日本共産党幹部宅盗聴事件…
答弁内容
一の（１）について
各種の国際会議において組織的な犯罪に対する対策と死刑存置の問題は別個に議論されているものであり、我が国が参加した組織的な犯罪対策に関する国際連合等の国際会議において組織的な犯罪に関し死刑を刑罰に規定することの当否が議論されたことはなく、また、我が国が参加していない他の地域における国際会議においてそのような議論が行われたという事実は承知していない。
一の（２）について
国際…
一の（１）について
各種の国際会議において組織的な犯罪に対する対策と死刑存置の問題は別個に議論されているものであり、我が国が参加した組織的な犯罪対策に関する国際連合等の国際会議において組織的な犯罪に関し死刑を刑罰に規定することの当否が議論されたことはなく、また、我が国が参加していない他の地域における国際会議においてそのような議論が行われたという事実は承知していない。
一の（２）について
国際…
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第三回質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第58号（1998/06/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
五月六日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問主意書」（以下、「再質問」とする）に対する同月二十六日付け政府答弁書（以下、「第二回答弁書」とする）には不明、不十分な箇所があるほか、質問に答弁していない部分もあるので、以下第三回質問をする。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案については、通信や財産の秘密を捜査機関に合法的に捕捉させる条項が盛り込まれてい…
五月六日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問主意書」（以下、「再質問」とする）に対する同月二十六日付け政府答弁書（以下、「第二回答弁書」とする）には不明、不十分な箇所があるほか、質問に答弁していない部分もあるので、以下第三回質問をする。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案については、通信や財産の秘密を捜査機関に合法的に捕捉させる条項が盛り込まれてい…
答弁内容
一の（１）及び（２）について
一の（１）の御質問に対する答弁は、「いいえ」である。
一の（３）について
東京地方検察庁検察官は、御質問の事件について、警察による組織的犯罪であるとまでは認定していない。
一の（４）について
個人の著述の内容については論評する立場にないが、一般論として述べれば、検察官は、常に法と証拠に基づいて厳正公平、不偏不党を旨として刑事事件を適切に捜査、処理すべき職責を…
一の（１）及び（２）について
一の（１）の御質問に対する答弁は、「いいえ」である。
一の（３）について
東京地方検察庁検察官は、御質問の事件について、警察による組織的犯罪であるとまでは認定していない。
一の（４）について
個人の著述の内容については論評する立場にないが、一般論として述べれば、検察官は、常に法と証拠に基づいて厳正公平、不偏不党を旨として刑事事件を適切に捜査、処理すべき職責を…
池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第60号（1998/06/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
全国で産業廃棄物処分場建設をめぐる議論が厳しく行われている。地方自治体によっては住民投票や、市民参加の議論の場を展開させることで活路を見いだそうと努力しているところも目立ってきた。この問題の根底には、大量に生産しかつ消費を喚起し続けてきた現代社会の構造があるのは言うまでもない。産業廃棄物を減量し、リサイクルする努力は始まっているが、その間にも排出は止まらない。その狭間にあって、地方自治体も住民も苦…
全国で産業廃棄物処分場建設をめぐる議論が厳しく行われている。地方自治体によっては住民投票や、市民参加の議論の場を展開させることで活路を見いだそうと努力しているところも目立ってきた。この問題の根底には、大量に生産しかつ消費を喚起し続けてきた現代社会の構造があるのは言うまでもない。産業廃棄物を減量し、リサイクルする努力は始まっているが、その間にも排出は止まらない。その狭間にあって、地方自治体も住民も苦…
答弁内容
一の（１）について
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定に基づいて指定された土地（以下「砂防指定地」という。）においては、同法第四条第一項に基づき、治水上砂防の観点から一定の行為を禁止又は制限することができることとされており、同条に基づく都道府県の規則においては、砂防指定地の現状を変更して土砂の流出等を来し、又はそのおそれを生じさせる行為について禁止又は制限を行っている。
砂防指定地…
一の（１）について
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定に基づいて指定された土地（以下「砂防指定地」という。）においては、同法第四条第一項に基づき、治水上砂防の観点から一定の行為を禁止又は制限することができることとされており、同条に基づく都道府県の規則においては、砂防指定地の現状を変更して土砂の流出等を来し、又はそのおそれを生じさせる行為について禁止又は制限を行っている。
砂防指定地…
使用済核燃料輸送容器の放射能汚染の原因究明に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第63号（1998/06/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
本年六月十一日の「原子力安全委員会放射性物質安全輸送専門部会（第十五回）」（以下「専門部会」とする）の席上、フランスとドイツで原発の使用済み核燃料輸送容器が放射能で汚染されていることが問題となっており、両国間で輸送が止まっていることが議題になったと伝えられている。
この専門部会における報告で、日本からフランスの核燃料公社・コジェマ社に輸送された際の輸送容器でも汚染があったことが明らかになった。 …
本年六月十一日の「原子力安全委員会放射性物質安全輸送専門部会（第十五回）」（以下「専門部会」とする）の席上、フランスとドイツで原発の使用済み核燃料輸送容器が放射能で汚染されていることが問題となっており、両国間で輸送が止まっていることが議題になったと伝えられている。
この専門部会における報告で、日本からフランスの核燃料公社・コジェマ社に輸送された際の輸送容器でも汚染があったことが明らかになった。 …
答弁内容
（１）について
電気事業者は、使用済燃料を原子炉施設を設置した事業所の外へ搬出する場合には、管理区域内において、使用済燃料を輸送容器に収納した上、純水による洗浄等によりあらかじめ輸送容器表面の汚染の除去を行った後、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第三十七条の規定に基づく保安規定で定める使用済燃料の運搬に係る確認体制…
（１）について
電気事業者は、使用済燃料を原子炉施設を設置した事業所の外へ搬出する場合には、管理区域内において、使用済燃料を輸送容器に収納した上、純水による洗浄等によりあらかじめ輸送容器表面の汚染の除去を行った後、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第三十七条の規定に基づく保安規定で定める使用済燃料の運搬に係る確認体制…
死刑制度などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第64号（1998/06/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
死刑の是非については、五月十三日の衆院法務委員会で実質的な集中審議がなされるなど、議論が続いている。今後さらに論議を深め、死刑の本質を明らかにするため、日本の死刑制度の歴史的経緯、世界の動向、同様に国家権力が人命を奪う戦争と死刑の関係、絞首刑の性格、死刑執行人の苦悩、冤罪、死刑制度に対する世論、衆院議員の面接調査結果などについて、以下質問する。なお、過去の議事録や新聞の投書、死刑執行関係者の著書な…
死刑の是非については、五月十三日の衆院法務委員会で実質的な集中審議がなされるなど、議論が続いている。今後さらに論議を深め、死刑の本質を明らかにするため、日本の死刑制度の歴史的経緯、世界の動向、同様に国家権力が人命を奪う戦争と死刑の関係、絞首刑の性格、死刑執行人の苦悩、冤罪、死刑制度に対する世論、衆院議員の面接調査結果などについて、以下質問する。なお、過去の議事録や新聞の投書、死刑執行関係者の著書な…
答弁内容
一の（１）について
我が国において死刑が開始された時期、状況等については、承知していない。
なお、文献によれば、八世紀に成立した律令制の下において、制度として笞、杖、徒、流、死の刑罰が整備されたとされているが、それ以前の状況については判然としない。
一の（２）について
御指摘のような時代、時期があるとの事実については、承知していない。
一の（３）について
明治当初の死刑執行の方法として…
一の（１）について
我が国において死刑が開始された時期、状況等については、承知していない。
なお、文献によれば、八世紀に成立した律令制の下において、制度として笞、杖、徒、流、死の刑罰が整備されたとされているが、それ以前の状況については判然としない。
一の（２）について
御指摘のような時代、時期があるとの事実については、承知していない。
一の（３）について
明治当初の死刑執行の方法として…
参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1998/07/30提出、41期、会派情報無し）
質問内容
総理大臣の交代という大きな政変につながった一九九八年の参院選が公示された六月二十五日、東京拘置所と福岡拘置所で、死刑確定者三人が処刑されたと報道された。
いうまでもなく、国政選挙中は国権の最高機関である国会の一部が機能せず、閣議の回数も少ない。憲法で議院内閣制を選択している日本においては、国政にかかわる重要で、とりかえしのつかない案件処置については当然、こうした時期を選ぶべきではない。ところが、…
総理大臣の交代という大きな政変につながった一九九八年の参院選が公示された六月二十五日、東京拘置所と福岡拘置所で、死刑確定者三人が処刑されたと報道された。
いうまでもなく、国政選挙中は国権の最高機関である国会の一部が機能せず、閣議の回数も少ない。憲法で議院内閣制を選択している日本においては、国政にかかわる重要で、とりかえしのつかない案件処置については当然、こうした時期を選ぶべきではない。ところが、…
答弁内容
一の（１）について
御指摘のような報道があったことは承知しているが、個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
一の（２）について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
なお、御質問の島津新治は、強盗殺人罪により、村竹正博は、強盗殺人、殺人罪により、武安幸久は、住居侵入、窃盗、強盗致傷、強盗殺人罪により、それぞれ死刑の判決が確定した。
一…
一の（１）について
御指摘のような報道があったことは承知しているが、個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
一の（２）について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
なお、御質問の島津新治は、強盗殺人罪により、村竹正博は、強盗殺人、殺人罪により、武安幸久は、住居侵入、窃盗、強盗致傷、強盗殺人罪により、それぞれ死刑の判決が確定した。
一…
「警察が狙撃された日」などに関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1998/08/07提出、41期、会派情報無し）
質問内容
六月十六日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第三回質問主意書」で、国松孝次前警察庁長官狙撃事件の捜査状況から公安警察の現況や問題点を指摘したノンフィクション「警察が狙撃された日」の出版をめぐって、版元の三一書房の取引銀行に対する捜査照会をしたかどうかなどをただしたところ、政府は七月十七日付で、警視庁による照会の事実を認め、「犯罪捜査以外の目的でこのような照会を行うこと…
六月十六日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第三回質問主意書」で、国松孝次前警察庁長官狙撃事件の捜査状況から公安警察の現況や問題点を指摘したノンフィクション「警察が狙撃された日」の出版をめぐって、版元の三一書房の取引銀行に対する捜査照会をしたかどうかなどをただしたところ、政府は七月十七日付で、警視庁による照会の事実を認め、「犯罪捜査以外の目的でこのような照会を行うこと…
答弁内容
一の（１）について
御質問の警察庁長官狙撃事件（以下「長官狙撃事件」という。）は、治安に対する挑戦ともいうべき極めて重大な事件であり、現在、警視庁において所要の捜査を鋭意推進しているところであると承知している。
一の（２）について
都道府県警察の活動については、その時々の治安情勢等に応じ、関係所属間で総合的、弾力的な運用が行われているところであり、長官狙撃事件の捜査体制についても、警視庁にお…
一の（１）について
御質問の警察庁長官狙撃事件（以下「長官狙撃事件」という。）は、治安に対する挑戦ともいうべき極めて重大な事件であり、現在、警視庁において所要の捜査を鋭意推進しているところであると承知している。
一の（２）について
都道府県警察の活動については、その時々の治安情勢等に応じ、関係所属間で総合的、弾力的な運用が行われているところであり、長官狙撃事件の捜査体制についても、警視庁にお…
参院選公示日の死刑執行に関する再質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1998/08/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
七月三十日付け「参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書」（以下、前回主意書とする）に対して、八月七日付けの政府答弁書（以下、今回答弁書とする）が送付されたが、新聞やテレビで繰り返し報道された六月二十五日の死刑執行について「答弁を差し控えたい」としている。死刑執行にかかわる情報公開はこれまでも再三再四指摘してきたように、死刑の是非はともかくとして議論の基礎になるものであり、既に報道された事実の確認…
七月三十日付け「参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書」（以下、前回主意書とする）に対して、八月七日付けの政府答弁書（以下、今回答弁書とする）が送付されたが、新聞やテレビで繰り返し報道された六月二十五日の死刑執行について「答弁を差し控えたい」としている。死刑執行にかかわる情報公開はこれまでも再三再四指摘してきたように、死刑の是非はともかくとして議論の基礎になるものであり、既に報道された事実の確認…
答弁内容
一の（１）について
個々具体的な死刑の執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
なお、御指摘の報道があったことは承知しているが、会見の際、法務大臣は個々具体的な執行の事実については言えない旨発言しているところであって、「個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。」とする御指摘の答弁書の内容と矛盾するものではない。
また、一般論として申し上げれば、死刑の執行につい…
一の（１）について
個々具体的な死刑の執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
なお、御指摘の報道があったことは承知しているが、会見の際、法務大臣は個々具体的な執行の事実については言えない旨発言しているところであって、「個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。」とする御指摘の答弁書の内容と矛盾するものではない。
また、一般論として申し上げれば、死刑の執行につい…
ダイオキシン汚染と国の対策に関する質問主意書（共同提出）
第143回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1998/09/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日本のダイオキシン対策は欧米に比べ一〇年以上遅れ、その間に大量のダイオキシン汚染を引き起こしてしまった。その検証が不十分なため、現在も一九九〇年一二月に設定した旧ガイドラインの大量焼却一辺倒の施策が踏襲されている。
現在、日本の都市の大気中のダイオキシン濃度は欧米の一〇倍にのぼり、たくさんの測定地点で環境庁が決めた環境指針値〇・八ｐｇ／ｍ
３
を大きく超えている実態である。また、ごみ焼却炉か…
日本のダイオキシン対策は欧米に比べ一〇年以上遅れ、その間に大量のダイオキシン汚染を引き起こしてしまった。その検証が不十分なため、現在も一九九〇年一二月に設定した旧ガイドラインの大量焼却一辺倒の施策が踏襲されている。
現在、日本の都市の大気中のダイオキシン濃度は欧米の一〇倍にのぼり、たくさんの測定地点で環境庁が決めた環境指針値〇・八ｐｇ／ｍ
３
を大きく超えている実態である。また、ごみ焼却炉か…
答弁内容
１の（１）の①について
環境庁が平成八年度に実施した有害大気汚染物質モニタリング調査の結果によると、大気中のダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ ― パラ ― ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。）の濃度の年平均値が、環境庁においてダイオキシン類についての施策実施の指針として平成九年九月に設定したダイオキシン類に係る大気環境指針の値（環境大気中のダイオキシン類の濃度が年平均…
１の（１）の①について
環境庁が平成八年度に実施した有害大気汚染物質モニタリング調査の結果によると、大気中のダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ ― パラ ― ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。）の濃度の年平均値が、環境庁においてダイオキシン類についての施策実施の指針として平成九年九月に設定したダイオキシン類に係る大気環境指針の値（環境大気中のダイオキシン類の濃度が年平均…
死刑制度等内閣の姿勢に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1998/09/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一九九八年六月十七日提出の「死刑制度などに関する質問主意書」は、同年五月十三日の衆院法務委員会での死刑問題集中質疑、その際の「議論は必要」との法務大臣答弁などを踏まえ、論議を深めるための質問だった。
しかし、政府は参院選が公示された六月二十五日、三人の死刑を執行したと伝えられている。しかも、政府はその執行の報道が事実かどうか、いまなお答弁していない。
こうした姿勢は憲法の定める国民主権にもとる…
一九九八年六月十七日提出の「死刑制度などに関する質問主意書」は、同年五月十三日の衆院法務委員会での死刑問題集中質疑、その際の「議論は必要」との法務大臣答弁などを踏まえ、論議を深めるための質問だった。
しかし、政府は参院選が公示された六月二十五日、三人の死刑を執行したと伝えられている。しかも、政府はその執行の報道が事実かどうか、いまなお答弁していない。
こうした姿勢は憲法の定める国民主権にもとる…
答弁内容
一の（１）について
御指摘のような歴史的事実について調査を尽くすことは困難である。
死刑制度などに関する質問に対する答弁書（平成十年八月二十一日内閣衆質一四二第六四号。以下「平成十年八月二十一日答弁書」という。）一の（１）についてでお答えするに当たっては、我が国における死刑制度等に関する文献について可能な範囲で調査を行ったものである。その結果、八世紀に成立した律令制の下において制度として笞、杖…
一の（１）について
御指摘のような歴史的事実について調査を尽くすことは困難である。
死刑制度などに関する質問に対する答弁書（平成十年八月二十一日内閣衆質一四二第六四号。以下「平成十年八月二十一日答弁書」という。）一の（１）についてでお答えするに当たっては、我が国における死刑制度等に関する文献について可能な範囲で調査を行ったものである。その結果、八世紀に成立した律令制の下において制度として笞、杖…
参院選公示日の死刑執行に関する第三回質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
八月十一日提出の「参院選公示日の死刑執行に関する再質問主意書」（以下、再質問という）に対する九月十一日付け政府答弁書（以下、答弁書という）は、既に広く報道されている六月二十五日の死刑執行について、事実の確認を拒んだ上、死刑執行で政府に誤りがあった場合などについてただした質問には「仮定の御質問には、答弁を差し控えたい」と答弁しなかった。
法律に従って行政を運営する政府に対して、法律を制定する国権の…
八月十一日提出の「参院選公示日の死刑執行に関する再質問主意書」（以下、再質問という）に対する九月十一日付け政府答弁書（以下、答弁書という）は、既に広く報道されている六月二十五日の死刑執行について、事実の確認を拒んだ上、死刑執行で政府に誤りがあった場合などについてただした質問には「仮定の御質問には、答弁を差し控えたい」と答弁しなかった。
法律に従って行政を運営する政府に対して、法律を制定する国権の…
答弁内容
一の（１）について
死刑は、適正な法の手続に基づいて言い渡された確定判決により、執行しているものであって、当該裁判の内容については、裁判公開の原則により明らかにされている上、死刑執行の事実については、毎年の統計において執行数を公表しているところである。これに加えて、死刑の執行は、死刑の必要性、情報公開などに関する質問に対する答弁書（平成十年二月十三日内閣衆質一四二第一号）六の１について及び死刑の…
一の（１）について
死刑は、適正な法の手続に基づいて言い渡された確定判決により、執行しているものであって、当該裁判の内容については、裁判公開の原則により明らかにされている上、死刑執行の事実については、毎年の統計において執行数を公表しているところである。これに加えて、死刑の執行は、死刑の必要性、情報公開などに関する質問に対する答弁書（平成十年二月十三日内閣衆質一四二第一号）六の１について及び死刑の…
冤罪における再審請求と証拠開示および国際人権(自由権)規約の実施状況に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
わが国は、国際人権（自由権）規約を一九七九年に批准し、司法制度の整備に努めてきたはずである。しかしながら、国連・国際人権（自由権）規約委員会は日本政府に対して、「弁護人が警察記録にある関係資料にアクセスする権利を有していない」ことに懸念を表明し、「防御のための十分な便益」の保障を求めていることに対して政府の動きははなはだ鈍い。
本年十月、ジュネーブ国連代表部での国際人権規約委員会開催を念頭にして…
わが国は、国際人権（自由権）規約を一九七九年に批准し、司法制度の整備に努めてきたはずである。しかしながら、国連・国際人権（自由権）規約委員会は日本政府に対して、「弁護人が警察記録にある関係資料にアクセスする権利を有していない」ことに懸念を表明し、「防御のための十分な便益」の保障を求めていることに対して政府の動きははなはだ鈍い。
本年十月、ジュネーブ国連代表部での国際人権規約委員会開催を念頭にして…
答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百九十九条第一項により、検察官が公判廷で取調べを請求する証拠物及び証拠書類については、あらかじめ弁護人等に閲覧の機会を与えなければならないものとされている。これに加えて、最高裁判所の決定（昭和四十四年四月二十五日同裁判所第二小法廷決定）により、裁判所は、一定の場合には、その訴訟指揮権に基づき、検察官が所持する証拠の開示を命じることができる…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百九十九条第一項により、検察官が公判廷で取調べを請求する証拠物及び証拠書類については、あらかじめ弁護人等に閲覧の機会を与えなければならないものとされている。これに加えて、最高裁判所の決定（昭和四十四年四月二十五日同裁判所第二小法廷決定）により、裁判所は、一定の場合には、その訴訟指揮権に基づき、検察官が所持する証拠の開示を命じることができる…
死刑執行と法務省に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1998/12/01提出、41期、会派情報無し）
質問内容
報道によると、法務省は一九九八年十一月十九日、死刑確定者三人の刑を執行したと発表したという。政府は死刑について、これまでの法務委員会質疑や質問主意書に対し、繰り返し議論の必要性を答弁してきた。さらに、死刑の議論については「一定期間処刑を実験的に停止し、その存続や改善方法を立法府に委ねたらどうか」とする最高裁判決の補足意見がある。今回の執行も国会閉会中であり、法務省は明らかに国会と最高裁をないがしろ…
報道によると、法務省は一九九八年十一月十九日、死刑確定者三人の刑を執行したと発表したという。政府は死刑について、これまでの法務委員会質疑や質問主意書に対し、繰り返し議論の必要性を答弁してきた。さらに、死刑の議論については「一定期間処刑を実験的に停止し、その存続や改善方法を立法府に委ねたらどうか」とする最高裁判決の補足意見がある。今回の執行も国会閉会中であり、法務省は明らかに国会と最高裁をないがしろ…
答弁内容
一の（１）及び（２）について
平成十年十一月十九日午後一時ごろ、法務大臣官房秘書課広報室職員が、法務省内において、新聞社等の記者に対し、「本日、死刑確定者三名に対して、死刑の執行をしました。」旨記載したメモを配布するなどして、死刑執行の事実を発表した。
調査した範囲では、法務省が、死刑執行の当日に執行者数を発表したのは、このときが初めてである。
一の（３）について
これまで死刑執行に関し、…
一の（１）及び（２）について
平成十年十一月十九日午後一時ごろ、法務大臣官房秘書課広報室職員が、法務省内において、新聞社等の記者に対し、「本日、死刑確定者三名に対して、死刑の執行をしました。」旨記載したメモを配布するなどして、死刑執行の事実を発表した。
調査した範囲では、法務省が、死刑執行の当日に執行者数を発表したのは、このときが初めてである。
一の（３）について
これまで死刑執行に関し、…
｢柏和運輸襲撃事件」に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
九八年十月八日、新潟県柏崎市内にある生コン輸送会社「柏和運輸株式会社」に宿泊中の労働組合員（全日本建設運輸連帯労組小千谷支部柏和運輸分会）に対して、四十人に及ぶ暴漢が監禁・脅迫・暴行の上、大型車両十五台、什器・備品・帳簿などを持ち去るという事件が発生した。
私たち社会民主党では、本件を労働組合運動に対する暴力・威迫をもった重大な挑発であるとの認識から、県会議員ならびに国会議員の三度にわたる調査団…
九八年十月八日、新潟県柏崎市内にある生コン輸送会社「柏和運輸株式会社」に宿泊中の労働組合員（全日本建設運輸連帯労組小千谷支部柏和運輸分会）に対して、四十人に及ぶ暴漢が監禁・脅迫・暴行の上、大型車両十五台、什器・備品・帳簿などを持ち去るという事件が発生した。
私たち社会民主党では、本件を労働組合運動に対する暴力・威迫をもった重大な挑発であるとの認識から、県会議員ならびに国会議員の三度にわたる調査団…
答弁内容
一について
平成十年十月十八日に柏和運輸株式会社から大型車両等が持ち出され、その際、同社に宿泊中の労働組合員が暴行等を受けたとされる事件（以下「柏和運輸をめぐる事件」という。）については、新潟県警察において告訴を受理し、捜査中であると承知している。
二について
柏和運輸をめぐる事件については、関係者が多数である上、複雑な背景もあるとみられるが、現在、捜査当局において、真相解明のため、法令の定…
一について
平成十年十月十八日に柏和運輸株式会社から大型車両等が持ち出され、その際、同社に宿泊中の労働組合員が暴行等を受けたとされる事件（以下「柏和運輸をめぐる事件」という。）については、新潟県警察において告訴を受理し、捜査中であると承知している。
二について
柏和運輸をめぐる事件については、関係者が多数である上、複雑な背景もあるとみられるが、現在、捜査当局において、真相解明のため、法令の定…
矯正施設の処遇に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日本政府が一九七九年に批准した国際人権〈自由権〉規約七条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い若しくは刑罰を受けない」、一〇条一項には「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」とそれぞれ規定されている。また、一七条では私生活への恣意的な、もしくは不法な干渉を禁止しているが、現在の矯正施設では右規約や国連被拘禁者処遇最低基準規…
日本政府が一九七九年に批准した国際人権〈自由権〉規約七条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い若しくは刑罰を受けない」、一〇条一項には「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」とそれぞれ規定されている。また、一七条では私生活への恣意的な、もしくは不法な干渉を禁止しているが、現在の矯正施設では右規約や国連被拘禁者処遇最低基準規…
答弁内容
一の（１）について
御質問に係る国際連合決議等には、被拘禁者処遇最低基準規則（千九百五十七年（昭和三十二年）国際連合経済社会理事会承認）、形態を問わず抑留又は拘禁されている者の保護に関する原則（千九百八十八年（昭和六十三年）国際連合総会採択。以下「保護原則」という。）及び拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰から被拘禁者及び被抑留者を保護することにおける保健職員、特に医師…
一の（１）について
御質問に係る国際連合決議等には、被拘禁者処遇最低基準規則（千九百五十七年（昭和三十二年）国際連合経済社会理事会承認）、形態を問わず抑留又は拘禁されている者の保護に関する原則（千九百八十八年（昭和六十三年）国際連合総会採択。以下「保護原則」という。）及び拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰から被拘禁者及び被抑留者を保護することにおける保健職員、特に医師…
「日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ35）」および陸上自衛隊朝霞駐屯地施設･区域の米軍使用に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1999/01/20提出、41期、会派情報無し）
質問内容
防衛庁・陸上自衛隊と東京防衛施設局は、一九九八年十一月五日、東京都と練馬区に対し、一九九九年一月二十一日から同月三十日にかけて、陸上自衛隊朝霞駐屯地等で「日米共同方面隊指揮所演習（日本）」が行われることと、朝霞駐屯地施設の一部を米軍が使用するために、日米地位協定に基づく手続きを進めることを通知した。しかし上記の件に関し、事態が詳細に東京都民、同練馬区民、埼玉県民に報告されているとは認められず、朝霞…
防衛庁・陸上自衛隊と東京防衛施設局は、一九九八年十一月五日、東京都と練馬区に対し、一九九九年一月二十一日から同月三十日にかけて、陸上自衛隊朝霞駐屯地等で「日米共同方面隊指揮所演習（日本）」が行われることと、朝霞駐屯地施設の一部を米軍が使用するために、日米地位協定に基づく手続きを進めることを通知した。しかし上記の件に関し、事態が詳細に東京都民、同練馬区民、埼玉県民に報告されているとは認められず、朝霞…
答弁内容
（１）及び（４）について
御指摘の平成十一年一月の日米共同方面隊指揮所演習（以下「指揮所演習」という。）の目的は、陸上自衛隊の東部方面隊（以下「東部方面隊」という。）及びアメリカ合衆国陸軍（以下「米陸軍」という。）が、作戦を共同して実施する場合の日米間の調整の要領に係る訓練を行うことである。
指揮所演習に参加する自衛隊の部隊等の名称及び人数は、別表第一に示すとおりである。また、アメリカ合衆国軍…
（１）及び（４）について
御指摘の平成十一年一月の日米共同方面隊指揮所演習（以下「指揮所演習」という。）の目的は、陸上自衛隊の東部方面隊（以下「東部方面隊」という。）及びアメリカ合衆国陸軍（以下「米陸軍」という。）が、作戦を共同して実施する場合の日米間の調整の要領に係る訓練を行うことである。
指揮所演習に参加する自衛隊の部隊等の名称及び人数は、別表第一に示すとおりである。また、アメリカ合衆国軍…
残虐な刑罰に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1999/01/26提出、41期、会派情報無し）
質問内容
最高裁は現行の絞首による死刑について「火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のように残虐な執行方法を定めれば、死刑は残虐な刑罰といえるが、刑罰としての死刑そのものを直ちに残虐な刑罰ということはできない」（一九四八年三月十二日大法廷判決）「現在わが国の採用している絞首刑は、他の方法に比して特に人道上残虐であるとは認められないから本条（憲法三六条）に違反しない」（一九五五年四月六日大法廷判決）との判…
最高裁は現行の絞首による死刑について「火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のように残虐な執行方法を定めれば、死刑は残虐な刑罰といえるが、刑罰としての死刑そのものを直ちに残虐な刑罰ということはできない」（一九四八年三月十二日大法廷判決）「現在わが国の採用している絞首刑は、他の方法に比して特に人道上残虐であるとは認められないから本条（憲法三六条）に違反しない」（一九五五年四月六日大法廷判決）との判…
答弁内容
一の（１）について
死刑執行命令は、確定した刑事裁判の執行という刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づく法務大臣の固有の職責であり、内閣総理大臣等に対し、事前にその報告等は行っていない。
一の（２）について
死刑執行命令の書式は特に定められていないが、法務大臣は、特定の死刑確定者について死刑を執行するよう命じる書面に記名押印し、死刑の執行を命令している。
一の（３）、（５）…
一の（１）について
死刑執行命令は、確定した刑事裁判の執行という刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づく法務大臣の固有の職責であり、内閣総理大臣等に対し、事前にその報告等は行っていない。
一の（２）について
死刑執行命令の書式は特に定められていないが、法務大臣は、特定の死刑確定者について死刑を執行するよう命じる書面に記名押印し、死刑の執行を命令している。
一の（３）、（５）…
脱船逃亡者発生時の外国人乗務員上陸禁止措置・連座制に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1999/03/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
出入国管理行政は、わが国を訪れ、また離れる外国人にとって「日本」を代表する顔であり、窓口である。出入国管理行政が、外国人をこれまで礼節を重んじて扱い、また国際基準にてらした適正なルールをもって業務が行われているかどうかに、かねてから疑問を持ってきた私は法務省にたびたび改善を求めてきたところである。
ところが、入管行政の現場では世界の船員を驚かせ、また不安と不快を増すような措置が行われている。船舶…
出入国管理行政は、わが国を訪れ、また離れる外国人にとって「日本」を代表する顔であり、窓口である。出入国管理行政が、外国人をこれまで礼節を重んじて扱い、また国際基準にてらした適正なルールをもって業務が行われているかどうかに、かねてから疑問を持ってきた私は法務省にたびたび改善を求めてきたところである。
ところが、入管行政の現場では世界の船員を驚かせ、また不安と不快を増すような措置が行われている。船舶…
答弁内容
（一）について
外国人である乗員の上陸については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十六条の規定に基づき許否を決定しているところ、密航者を運搬したことがある船舶、乗員が脱船逃亡（本邦に潜入することを目的とする外国人乗員が、本邦到着後に不法上陸すること又は乗員上陸許可を受けて上陸後不法残留することをいう。）した船舶、乗員が麻薬、覚せい剤等の薬物又は銃…
（一）について
外国人である乗員の上陸については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十六条の規定に基づき許否を決定しているところ、密航者を運搬したことがある船舶、乗員が脱船逃亡（本邦に潜入することを目的とする外国人乗員が、本邦到着後に不法上陸すること又は乗員上陸許可を受けて上陸後不法残留することをいう。）した船舶、乗員が麻薬、覚せい剤等の薬物又は銃…
外国人登録証常時携帯義務と国連規約人権委員会の勧告の重みに関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1999/03/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一 外国人登録証の常時携帯義務について
１ 規約人権委員会における審査について
① 一九九八年一〇月二八日及び二九日に開かれた国際人権自由権規約に基づく規約人権委員会の日本政府の第四回定期報告書の審査において、日本政府は「指紋押捺の廃止と異なり、諸外国にも同様の制度がある」と答弁しているが、日本政府同様に外国人登録証の常時携帯義務を課しているのはどの国か列挙して明らかにされたい。
② ①項の…
一 外国人登録証の常時携帯義務について
１ 規約人権委員会における審査について
① 一九九八年一〇月二八日及び二九日に開かれた国際人権自由権規約に基づく規約人権委員会の日本政府の第四回定期報告書の審査において、日本政府は「指紋押捺の廃止と異なり、諸外国にも同様の制度がある」と答弁しているが、日本政府同様に外国人登録証の常時携帯義務を課しているのはどの国か列挙して明らかにされたい。
② ①項の…
答弁内容
一の１の①について
外国人に登録証明書、旅券等身分事項を証する書類の携帯を義務付けている国としては、現在把握している限り、米国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイスランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、チリ、ヴェネズエラ、コロンビア、ブラジル、アルゼンティン、メキシコ、ペルー、中国…
一の１の①について
外国人に登録証明書、旅券等身分事項を証する書類の携帯を義務付けている国としては、現在把握している限り、米国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイスランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、チリ、ヴェネズエラ、コロンビア、ブラジル、アルゼンティン、メキシコ、ペルー、中国…
東京高検検事長の行動と品格に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1999/04/09提出、41期、会派情報無し）
質問内容
前法務事務次官の則定衛東京高検検事長の女性スキャンダルが四月九日発売の月刊誌「噂の真相」に掲載されていることが、同日付け朝日新聞朝刊で報じられた。「噂の真相」を取り寄せ、当該記事を読んだところ、到底見過ごせない内容だった。
検察は本来の使命に従い、四大証券と第一勧業銀行の利益供与事件、大蔵省の接待汚職、防衛庁汚職などの摘発に尽力してきた。半面、片山隼くんの事故捜査などで早急に改めなければならない…
前法務事務次官の則定衛東京高検検事長の女性スキャンダルが四月九日発売の月刊誌「噂の真相」に掲載されていることが、同日付け朝日新聞朝刊で報じられた。「噂の真相」を取り寄せ、当該記事を読んだところ、到底見過ごせない内容だった。
検察は本来の使命に従い、四大証券と第一勧業銀行の利益供与事件、大蔵省の接待汚職、防衛庁汚職などの摘発に尽力してきた。半面、片山隼くんの事故捜査などで早急に改めなければならない…
答弁内容
一の（１）について
「公務の関係者」の意味は明確でないが、法務省倫理規程（平成八年法務省人訓第二千九百八十三号大臣訓令）にいう「関係業者等」の趣旨であれば、御指摘のような事実はない。
一の（２）について
御指摘の件は、個人のプライバシーにかかわる事項であるので、お答えする立場にない。
一の（３）について
御指摘のような事実はあったものと認められる。
一の（４）について
御指摘の件は、…
一の（１）について
「公務の関係者」の意味は明確でないが、法務省倫理規程（平成八年法務省人訓第二千九百八十三号大臣訓令）にいう「関係業者等」の趣旨であれば、御指摘のような事実はない。
一の（２）について
御指摘の件は、個人のプライバシーにかかわる事項であるので、お答えする立場にない。
一の（３）について
御指摘のような事実はあったものと認められる。
一の（４）について
御指摘の件は、…
身内に甘い法務・検察の調査に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1999/04/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
法務・検察当局には、謙抑的で「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の姿勢を堅持し、権力犯罪という巨悪を眠らせない捜査を期待してきた。今回の則定衛前東京高検検事長の女性スキャンダルについても、犯罪の公訴提起者、公益の代表者として、当然身内により厳しい態度で臨むものと思っていたが、最高検の内部調査は数日というきわめて短期間で終わり、則定前検事長の辞職で問題は決着したかのような姿勢をうかがわせた。もしかすると、…
法務・検察当局には、謙抑的で「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の姿勢を堅持し、権力犯罪という巨悪を眠らせない捜査を期待してきた。今回の則定衛前東京高検検事長の女性スキャンダルについても、犯罪の公訴提起者、公益の代表者として、当然身内により厳しい態度で臨むものと思っていたが、最高検の内部調査は数日というきわめて短期間で終わり、則定前検事長の辞職で問題は決着したかのような姿勢をうかがわせた。もしかすると、…
答弁内容
一の（１）について
御指摘の国家公務員の出張に伴う経費を含め、予算を執行するに当たっては、それが公費で賄われていることを認識し、いやしくも関係法令に違反することのないよう、これまでも徹底を図ってきたところである。
一の（２）について
国家公務員は、本来、旅行命令に従って旅行すべきであるが、私用を済ませるために、命令による旅行の初日の前日又は前々日に出発することの是非については、個々具体の例に…
一の（１）について
御指摘の国家公務員の出張に伴う経費を含め、予算を執行するに当たっては、それが公費で賄われていることを認識し、いやしくも関係法令に違反することのないよう、これまでも徹底を図ってきたところである。
一の（２）について
国家公務員は、本来、旅行命令に従って旅行すべきであるが、私用を済ませるために、命令による旅行の初日の前日又は前々日に出発することの是非については、個々具体の例に…
東京高検検事長の行動と品格に関する再質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1999/04/20提出、41期、会派情報無し）
質問内容
則定衛前東京高検検事長の非行に対し、怒った国民の投書が新聞各紙に相次いで掲載されている。そこには「子どもに社会正義とそれを守るモラルの大切さを教えられない」「国民は一体何を信頼したらいいんでしょう」などと、今回の問題がいかに大きな衝撃を与えたかを物語る言葉が連ねられている。
にもかかわらず、法務・検察当局は身内をかばうかのようなおざなりの調査と則定前検事長の辞職で、今回の問題をやり過ごそうとして…
則定衛前東京高検検事長の非行に対し、怒った国民の投書が新聞各紙に相次いで掲載されている。そこには「子どもに社会正義とそれを守るモラルの大切さを教えられない」「国民は一体何を信頼したらいいんでしょう」などと、今回の問題がいかに大きな衝撃を与えたかを物語る言葉が連ねられている。
にもかかわらず、法務・検察当局は身内をかばうかのようなおざなりの調査と則定前検事長の辞職で、今回の問題をやり過ごそうとして…
答弁内容
一の（１）について
飲食店の女性従業員と不適切な交際をし、結果として、清廉であるべき検察への信頼を損ないかねない事態を招いたことは、遺憾であるが、則定氏の一連の行為は、私事にわたることでもあり、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）上、懲戒処分に付すべき事案であるとは認められず、悪質な犯罪と同等の反社会的行為とは考えられない。
一の（２）について
則定氏の一連の行為は、私事にわたることで…
一の（１）について
飲食店の女性従業員と不適切な交際をし、結果として、清廉であるべき検察への信頼を損ないかねない事態を招いたことは、遺憾であるが、則定氏の一連の行為は、私事にわたることでもあり、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）上、懲戒処分に付すべき事案であるとは認められず、悪質な犯罪と同等の反社会的行為とは考えられない。
一の（２）について
則定氏の一連の行為は、私事にわたることで…
事務次官の適性に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1999/05/07提出、41期、会派情報無し）
質問内容
政治家と官僚の関係が問い直され、新たな行政が模索されている。政治家側は問題把握や調査、政策立案、関係者調整などの能力を高め、政策実現のために努力を続けることが課題だが、官僚側にはどのような姿勢が求められているのだろうか。
大蔵省の元官房長（現主計局長）は、旧二信用組合の乱脈融資事件などで大蔵官僚の接待漬けが次々に明らかになり、省内の綱紀粛正が叫ばれている最中、脱税や贈賄罪で後に起訴される石油卸商…
政治家と官僚の関係が問い直され、新たな行政が模索されている。政治家側は問題把握や調査、政策立案、関係者調整などの能力を高め、政策実現のために努力を続けることが課題だが、官僚側にはどのような姿勢が求められているのだろうか。
大蔵省の元官房長（現主計局長）は、旧二信用組合の乱脈融資事件などで大蔵官僚の接待漬けが次々に明らかになり、省内の綱紀粛正が叫ばれている最中、脱税や贈賄罪で後に起訴される石油卸商…
答弁内容
一の（１）について
「人格」とは、人柄や人品を意味するものであるが、これを客観的にはかる基準があるとは考えられない。また、「品性」は、基本的に「人格」と同じ意味を有するものとされている。
一の（２）について
大蔵省の事務次官という重要な職責を有する役職には、おのずからそれにふさわしい人材を任用することとなると考える。
一の（３）について
大蔵事務次官就任前に国家公務員法（昭和二十二年法律…
一の（１）について
「人格」とは、人柄や人品を意味するものであるが、これを客観的にはかる基準があるとは考えられない。また、「品性」は、基本的に「人格」と同じ意味を有するものとされている。
一の（２）について
大蔵省の事務次官という重要な職責を有する役職には、おのずからそれにふさわしい人材を任用することとなると考える。
一の（３）について
大蔵事務次官就任前に国家公務員法（昭和二十二年法律…
「絵に描いた餅」の被害者通知制度に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1999/07/02提出、41期、会派情報無し）
質問内容
検察が受理した事件の処分状況などについて、事件の被害者側の要望に応じて説明する「被害者通知制度」が四月から始まったが、現場では制度の本旨に沿った運用がなされず、いわゆる「絵に描いた餅」になっていることを示す事例が寄せられた。大阪府河内長野市で一九九四年七月に起きた児童二人の交通死亡事故をめぐり、大阪地検は児童の両親に倣岸不遜な態度で対応し、被疑者の不起訴理由などを十分説明しなかったという。かねてよ…
検察が受理した事件の処分状況などについて、事件の被害者側の要望に応じて説明する「被害者通知制度」が四月から始まったが、現場では制度の本旨に沿った運用がなされず、いわゆる「絵に描いた餅」になっていることを示す事例が寄せられた。大阪府河内長野市で一九九四年七月に起きた児童二人の交通死亡事故をめぐり、大阪地検は児童の両親に倣岸不遜な態度で対応し、被疑者の不起訴理由などを十分説明しなかったという。かねてよ…
答弁内容
一の（１）について
検察庁においては、従来から、被害者を始めとする国民の理解を得るなどのため、事件の処理等に関し、適宜被害者等に説明を行ってきたところであるが、個々の検察官の対応の統一を図るために、平成三年に福岡地方検察庁が被害者等通知制度を導入して以来、多くの検察庁が同制度を導入した。しかしながら、その内容は各庁において異なり、区々に分かれていたことから、更に被害者等に対する配慮を推し進めるた…
一の（１）について
検察庁においては、従来から、被害者を始めとする国民の理解を得るなどのため、事件の処理等に関し、適宜被害者等に説明を行ってきたところであるが、個々の検察官の対応の統一を図るために、平成三年に福岡地方検察庁が被害者等通知制度を導入して以来、多くの検察庁が同制度を導入した。しかしながら、その内容は各庁において異なり、区々に分かれていたことから、更に被害者等に対する配慮を推し進めるた…
私立学校法人の収益事業およびその監督に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1999/08/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
バブル経済が我国社会に重大なる傷跡を残し、我国の金融システムが未曾有の危機に直面していることは、広く国民大衆の知るところである。昨年の臨時国会では、銀行への公的資金注入を軸に不良債権処理を進め、銀行経営の安定化と中小企業への銀行の貸渋り解消のため、いわゆる「金融再生関連法案」の成立をみた。しかし、国民世論はバブルに狂奔した借り手および貸し手の法的責任追及また大蔵省への行政責任の追及不徹底に疑義を抱…
バブル経済が我国社会に重大なる傷跡を残し、我国の金融システムが未曾有の危機に直面していることは、広く国民大衆の知るところである。昨年の臨時国会では、銀行への公的資金注入を軸に不良債権処理を進め、銀行経営の安定化と中小企業への銀行の貸渋り解消のため、いわゆる「金融再生関連法案」の成立をみた。しかし、国民世論はバブルに狂奔した借り手および貸し手の法的責任追及また大蔵省への行政責任の追及不徹底に疑義を抱…
答弁内容
一の（１）について
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第二十六条の収益事業については、学校法人がその設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため行うことができることとされており、また、その種類については、所轄庁が定め、公告しなければならないこととされている。
なお、文部大臣を所轄庁とする学校法人が行うことができる収益事業の種類は、文部省告示（昭和二十五年…
一の（１）について
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第二十六条の収益事業については、学校法人がその設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため行うことができることとされており、また、その種類については、所轄庁が定め、公告しなければならないこととされている。
なお、文部大臣を所轄庁とする学校法人が行うことができる収益事業の種類は、文部省告示（昭和二十五年…
公安調査庁の調査と提報に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第54号（1999/08/13提出、41期、会派情報無し）
質問内容
すでに報道された公安調査庁の内部文書『情報提報と活用の在り方について（草案）』（平成十年三月二十五日）なる文書が、「同一のものが庁内で作成された可能性は否定できない」ものであることが、七月三〇日法務委員会における私の質問によって明らかになった。さらに、『情報提供の過去と現状』（平成一〇年九月十八日）と題する同庁による政府各省や内閣情報調査室、自由民主党等への情報提供の概要がとりまとめられている文書…
すでに報道された公安調査庁の内部文書『情報提報と活用の在り方について（草案）』（平成十年三月二十五日）なる文書が、「同一のものが庁内で作成された可能性は否定できない」ものであることが、七月三〇日法務委員会における私の質問によって明らかになった。さらに、『情報提供の過去と現状』（平成一〇年九月十八日）と題する同庁による政府各省や内閣情報調査室、自由民主党等への情報提供の概要がとりまとめられている文書…
答弁内容
一の（１）及び（３）並びに二の（８）について
御指摘の「情報提供の過去と現状」と題する文書については、公安調査庁で作成されたと仮定すると、個別具体的な情報とその提供先を記載したかのごとき外見と内容を有するため、一般論として、同庁の情報入手先の保護、情報提供先との信頼関係の維持等を図ることが必要であることから、同庁で作成された可能性をも含めて、答弁を差し控えたい。
一の（２）について
御指摘の…
一の（１）及び（３）並びに二の（８）について
御指摘の「情報提供の過去と現状」と題する文書については、公安調査庁で作成されたと仮定すると、個別具体的な情報とその提供先を記載したかのごとき外見と内容を有するため、一般論として、同庁の情報入手先の保護、情報提供先との信頼関係の維持等を図ることが必要であることから、同庁で作成された可能性をも含めて、答弁を差し控えたい。
一の（２）について
御指摘の…
在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第55号（1999/08/13提出、41期、会派情報無し）
質問内容
五月二十三日、東京・日本教育会館で行われたコンサートの席上、在日ビルマ人のマイケルミョーミントゥッさん、キンマンウーさんの二名が、ビルマ語で「民主主義を返せ」と叫んだとたんに会場にいたビルマ人らに囲まれて暴行を受けて、重傷を負うという事件が発生した。法務委員会、外務委員会で指摘したとおり、その暴行に大使館職員及びその家族が加わっていたのではないかという疑いがあり捜査は難航していると聞いている。
…
五月二十三日、東京・日本教育会館で行われたコンサートの席上、在日ビルマ人のマイケルミョーミントゥッさん、キンマンウーさんの二名が、ビルマ語で「民主主義を返せ」と叫んだとたんに会場にいたビルマ人らに囲まれて暴行を受けて、重傷を負うという事件が発生した。法務委員会、外務委員会で指摘したとおり、その暴行に大使館職員及びその家族が加わっていたのではないかという疑いがあり捜査は難航していると聞いている。
…
答弁内容
一について
我が国は、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）における人権状況及び民主化の進展状況を懸念しており、状況の改善には、同国政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。このような観点から、我が国は、国際社会と協調しつつ、ミャンマーに民主化と人権状況の改善を求め、対話の実施を粘り強く働き掛けていく所存である。
二について
本年八月十六日…
一について
我が国は、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）における人権状況及び民主化の進展状況を懸念しており、状況の改善には、同国政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。このような観点から、我が国は、国際社会と協調しつつ、ミャンマーに民主化と人権状況の改善を求め、対話の実施を粘り強く働き掛けていく所存である。
二について
本年八月十六日…
神奈川県警事件の責任などに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1999/11/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
神奈川県警外事課の警部補が覚せい剤を使用していた事実をもみ消したとして、当時の県警本部長ら九人が十一月十四日、横浜地検に書類送検された。同月十日から十二日の衆参両院の法務委員会でもこの事件について質問を続けているが、書類送検を受けて、取り急ぎ以下の点を質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一 書類送検
（１） 元本部長ら九人が書類送検されたことについて、政府はどのように考えているか…
神奈川県警外事課の警部補が覚せい剤を使用していた事実をもみ消したとして、当時の県警本部長ら九人が十一月十四日、横浜地検に書類送検された。同月十日から十二日の衆参両院の法務委員会でもこの事件について質問を続けているが、書類送検を受けて、取り急ぎ以下の点を質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一 書類送検
（１） 元本部長ら九人が書類送検されたことについて、政府はどのように考えているか…
答弁内容
一の（１）について
本年十一月十四日、元神奈川県警察本部長（以下「元警察本部長」という。）等の警察の幹部職員による犯人隠避等の事件が横浜地方検察庁に送致されたことは、警察に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に遺憾である。警察においては、今回の事態を厳粛に受け止め、不祥事案対策の推進に全力を挙げて取り組んでいるところであると承知している。
右事件の発生に係る監督責任の軽重については、捜査結果…
一の（１）について
本年十一月十四日、元神奈川県警察本部長（以下「元警察本部長」という。）等の警察の幹部職員による犯人隠避等の事件が横浜地方検察庁に送致されたことは、警察に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に遺憾である。警察においては、今回の事態を厳粛に受け止め、不祥事案対策の推進に全力を挙げて取り組んでいるところであると承知している。
右事件の発生に係る監督責任の軽重については、捜査結果…
専門学校に於ける外国人教員に対する大量解雇・権利侵害事件に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1999/12/09提出、41期、会派情報無し）
質問内容
東京国際学園東京外語専門学校（東京都新宿区西新宿七丁目三番八号）において、「学生数減少」を口実に、実は組合つぶしを狙いに外国人教員を中心に一六名の専任教員（一三名外国人、三名日本人、すべて全国一般労働組合東京南部東京外語専門学校教員組合組合員）が不当解雇され、解雇の撤回を求めて大きな労働争議が発生している。
九五年三月に五名の日本人専任教員（組合員）が不当解雇された（第一次解雇）。ところが、学園…
東京国際学園東京外語専門学校（東京都新宿区西新宿七丁目三番八号）において、「学生数減少」を口実に、実は組合つぶしを狙いに外国人教員を中心に一六名の専任教員（一三名外国人、三名日本人、すべて全国一般労働組合東京南部東京外語専門学校教員組合組合員）が不当解雇され、解雇の撤回を求めて大きな労働争議が発生している。
九五年三月に五名の日本人専任教員（組合員）が不当解雇された（第一次解雇）。ところが、学園…
答弁内容
一の（一）について
学校法人東京国際学園（以下「学園」という。）の設置する東京外語専門学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十二条の十一第一項において準用する同法第三十四条に基づき東京都知事の所管に属するものであり、東京都からは、健全な教育環境を確保する観点から、同専門学校に対して必要に応じ指導等が行われてきたと聴いている。政府としては、今後とも東京都において必要に応じ適切な指導等…
一の（一）について
学校法人東京国際学園（以下「学園」という。）の設置する東京外語専門学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十二条の十一第一項において準用する同法第三十四条に基づき東京都知事の所管に属するものであり、東京都からは、健全な教育環境を確保する観点から、同専門学校に対して必要に応じ指導等が行われてきたと聴いている。政府としては、今後とも東京都において必要に応じ適切な指導等…
在日ビルマ人襲撃事件のその後に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1999/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
第一四五国会で私が内閣に提出した「在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書」（質問第五五号）に対して、小渕総理より答弁書が届いたのはまだ残暑厳しい九月十日だった。今日にいたるまで、私は注意深くその捜査の進展を見守ってきたが、警察庁と外務省から特筆すべき報告はなく、まるで何事もなかったかのように年末を迎えようとしている。この事件が放置されることがあってはならない、と私は重ねて指摘をするもので…
第一四五国会で私が内閣に提出した「在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書」（質問第五五号）に対して、小渕総理より答弁書が届いたのはまだ残暑厳しい九月十日だった。今日にいたるまで、私は注意深くその捜査の進展を見守ってきたが、警察庁と外務省から特筆すべき報告はなく、まるで何事もなかったかのように年末を迎えようとしている。この事件が放置されることがあってはならない、と私は重ねて指摘をするもので…
答弁内容
一及び九について
お尋ねの事件については、現在、捜査当局において、鋭意捜査しているところであると承知しており、現時点で政府の見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、衆議院議員保坂展人君提出在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問に対する答弁書（平成十一年九月十日内閣衆質一四五第五五号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、我が国は、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー…
一及び九について
お尋ねの事件については、現在、捜査当局において、鋭意捜査しているところであると承知しており、現時点で政府の見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、衆議院議員保坂展人君提出在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問に対する答弁書（平成十一年九月十日内閣衆質一四五第五五号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、我が国は、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー…
国会閉会後に繰り返される死刑執行と世論調査などに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
臨時国会が間もなく閉会する。また、死刑が執行される。死刑確定者にとって、国会の閉会は殺される恐怖におびえる日々の始まりだ。「今度こそ自分か」「もしかすると、自分だ」。独房の外の足音に身を震わせ、生つばをのむ。何度もそうした恐怖を繰り返してきた人も、死刑確定から間もない人も、緊張の瞬間は次の国会が始まるまで、ずっと続く。「被害者も恐怖におびえながら死んでいった。人殺しが殺されるのは当然だ」。国家によ…
臨時国会が間もなく閉会する。また、死刑が執行される。死刑確定者にとって、国会の閉会は殺される恐怖におびえる日々の始まりだ。「今度こそ自分か」「もしかすると、自分だ」。独房の外の足音に身を震わせ、生つばをのむ。何度もそうした恐怖を繰り返してきた人も、死刑確定から間もない人も、緊張の瞬間は次の国会が始まるまで、ずっと続く。「被害者も恐怖におびえながら死んでいった。人殺しが殺されるのは当然だ」。国家によ…
答弁内容
一の（一）について
平成九年以前の死刑執行に関しては、死刑執行の年月日等を公表していないことから、答弁を差し控えたい。平成十年以後においては、死刑執行後に執行の事実及び執行を受けた者の人数に限って公表することとしているが、国会の会期中に死刑を執行したことはない。
一の（二）について
日本国憲法が施行された昭和二十二年以後、政府が国会の本会議や法務委員会で死刑に関して行った答弁を暦年ごとに示す…
一の（一）について
平成九年以前の死刑執行に関しては、死刑執行の年月日等を公表していないことから、答弁を差し控えたい。平成十年以後においては、死刑執行後に執行の事実及び執行を受けた者の人数に限って公表することとしているが、国会の会期中に死刑を執行したことはない。
一の（二）について
日本国憲法が施行された昭和二十二年以後、政府が国会の本会議や法務委員会で死刑に関して行った答弁を暦年ごとに示す…
国際世論の注視を集める入管行政に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
わが国が、国際難民条約を批准してから十八年になる。入管行政はたびたびその改善を指摘されているにもかかわらず、閉鎖的な慣行と国内法優先の取り扱いの域を脱しきれていない。現在、国際世論の注視を集めている緊急の事態をふまえて以下質問する。
（一） 十一月十一日に、国内外の大学教員を中心とする研究者が「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を法務大臣に提出した。外国人問題の専門家が集…
わが国が、国際難民条約を批准してから十八年になる。入管行政はたびたびその改善を指摘されているにもかかわらず、閉鎖的な慣行と国内法優先の取り扱いの域を脱しきれていない。現在、国際世論の注視を集めている緊急の事態をふまえて以下質問する。
（一） 十一月十一日に、国内外の大学教員を中心とする研究者が「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を法務大臣に提出した。外国人問題の専門家が集…
答弁内容
（一）について
御指摘の共同声明については、法務省において、イラン人等二十一名の不法残留者が昨年九月一日に東京入国管理局に集団で出頭した事案に関して寄せられた他の意見とも併せて検討した。
また、御指摘の三名の者の参考意見についても、西欧諸国及びオーストラリアを例として言及している部分については、これらの国と我が国とでは出入国管理行政を取り巻く諸情勢が異なっており、そのまま我が国に当てはめること…
（一）について
御指摘の共同声明については、法務省において、イラン人等二十一名の不法残留者が昨年九月一日に東京入国管理局に集団で出頭した事案に関して寄せられた他の意見とも併せて検討した。
また、御指摘の三名の者の参考意見についても、西欧諸国及びオーストラリアを例として言及している部分については、これらの国と我が国とでは出入国管理行政を取り巻く諸情勢が異なっており、そのまま我が国に当てはめること…
盗聴捜査とＤＶＤ･ＲＡＭに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
警察庁は、次年度の盗聴捜査関連予算として、「組織犯罪捜査用記録装置」を四億六千二百万円で購入するとしている。その内訳は、一セット七百万円相当のＤＶＤ・ＲＡＭを使用した記録装置六〇セットあまりの購入に充てられるという。
ＤＶＤ・ＲＡＭは、現行のリムーバブル記憶媒体のなかでも最大の容量（片面２・６ギガバイト）を持つものである。
この記録媒体一枚は、１・４メガバイトのフロッピーディスク２千枚弱に該当…
警察庁は、次年度の盗聴捜査関連予算として、「組織犯罪捜査用記録装置」を四億六千二百万円で購入するとしている。その内訳は、一セット七百万円相当のＤＶＤ・ＲＡＭを使用した記録装置六〇セットあまりの購入に充てられるという。
ＤＶＤ・ＲＡＭは、現行のリムーバブル記憶媒体のなかでも最大の容量（片面２・６ギガバイト）を持つものである。
この記録媒体一枚は、１・４メガバイトのフロッピーディスク２千枚弱に該当…
答弁内容
一の１について
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。）に基づき傍受をした通信の記録等を行うための装置（以下「記録装置」という。）の仕様は、記録媒体の種類に係るものを含め、現在作成中であり、今後、政府調達に係る所要の手続を経て決定することとなる。したがって、記録装置に用いる記録媒体をＤＶＤ ― ＲＡＭと決定したわけではない。
なお、平成十一…
一の１について
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。）に基づき傍受をした通信の記録等を行うための装置（以下「記録装置」という。）の仕様は、記録媒体の種類に係るものを含め、現在作成中であり、今後、政府調達に係る所要の手続を経て決定することとなる。したがって、記録装置に用いる記録媒体をＤＶＤ ― ＲＡＭと決定したわけではない。
なお、平成十一…
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一四五国会において衆議院法務委員会に付託されていた「定期借家権」をめざす議員立法が与党の継続反対によって廃案になり、その直前に同建設委員会に「良質な賃貸住宅の供給を促進する法律案」がこれも議員立法として付託された。両案は、「定期借家権」を創設するために借地借家法の一部を改正する等、後者の住宅政策についての努力規定を除いては、ほぼ同一の内容である。
賃貸住宅に居住する多くの国民にとって、施行日を三…
一四五国会において衆議院法務委員会に付託されていた「定期借家権」をめざす議員立法が与党の継続反対によって廃案になり、その直前に同建設委員会に「良質な賃貸住宅の供給を促進する法律案」がこれも議員立法として付託された。両案は、「定期借家権」を創設するために借地借家法の一部を改正する等、後者の住宅政策についての努力規定を除いては、ほぼ同一の内容である。
賃貸住宅に居住する多くの国民にとって、施行日を三…
答弁内容
一の（１）について
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年法律第百五十三号。以下「特別措置法」という。）については、法務省及び建設省の共管である。
一の（２）について
特別措置法第五条の規定による改正後の借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条（以下「改正後の借地借家法第三十八条」という。）に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）の制度を広く周知徹底させる…
一の（１）について
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年法律第百五十三号。以下「特別措置法」という。）については、法務省及び建設省の共管である。
一の（２）について
特別措置法第五条の規定による改正後の借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条（以下「改正後の借地借家法第三十八条」という。）に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）の制度を広く周知徹底させる…
年金福祉事業団の解散および承継業務に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は、「年金積立金を活用して厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進を図る」と称して各種事業を行っている。しかし、それら事業の中には、無責任かつ放漫経営に終始し、なんら「厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進」には寄与していないものが少なくない。「大規模年金保養基地事業」「融資事業」、「資金運用事業」など、いずれの事業をとってみても、年金加入者の…
厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は、「年金積立金を活用して厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進を図る」と称して各種事業を行っている。しかし、それら事業の中には、無責任かつ放漫経営に終始し、なんら「厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進」には寄与していないものが少なくない。「大規模年金保養基地事業」「融資事業」、「資金運用事業」など、いずれの事業をとってみても、年金加入者の…
答弁内容
一の（一）について
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第三項の「除却、取壊し、滅失その他の事由」には、資産の評価損は含まれない。
一の（二）について
法案第二条第三項の規定により政府の出資金を減ずる額については、法案第一条第一項及び第三項の規定に基づき、年金資金運用基金（以下「基金」という。）が年金福祉事業団（以下「事業団」という。）の解散の日の…
一の（一）について
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第三項の「除却、取壊し、滅失その他の事由」には、資産の評価損は含まれない。
一の（二）について
法案第二条第三項の規定により政府の出資金を減ずる額については、法案第一条第一項及び第三項の規定に基づき、年金資金運用基金（以下「基金」という。）が年金福祉事業団（以下「事業団」という。）の解散の日の…
神奈川県警事件の責任などに関する再質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇〇年を迎えるにも胸のつかえがとれない不快な出来事が未解決のままになっている。神奈川県警問題はその本質において重大な懸念を将来に残したと言わなければならない。神奈川県警外事課の警部補が覚醒剤を使用していた事実をもみ消した当時の県警本部長ら五人が十二月十日、起訴された。都道府県警本部長の起訴はかつてないことで、これだけの事態を引き起こしながら、警察庁長官は引責辞任の姿勢さえない。新聞などを見ると…
二〇〇〇年を迎えるにも胸のつかえがとれない不快な出来事が未解決のままになっている。神奈川県警問題はその本質において重大な懸念を将来に残したと言わなければならない。神奈川県警外事課の警部補が覚醒剤を使用していた事実をもみ消した当時の県警本部長ら五人が十二月十日、起訴された。都道府県警本部長の起訴はかつてないことで、これだけの事態を引き起こしながら、警察庁長官は引責辞任の姿勢さえない。新聞などを見ると…
答弁内容
一の（一）について
昨年十二月十日、元神奈川県警察本部長（以下「元警察本部長」という。）等の警察の幹部職員が犯人隠避等の罪で起訴されたことは、警察に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に遺憾である。警察においては、今回の事態を厳粛に受け止め、不祥事案対策の推進に全力を挙げて取り組んでいるところである。
一の（二）について
元警察本部長等の警察の幹部職員による犯人隠避等の事件（以下「本件隠避…
一の（一）について
昨年十二月十日、元神奈川県警察本部長（以下「元警察本部長」という。）等の警察の幹部職員が犯人隠避等の罪で起訴されたことは、警察に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に遺憾である。警察においては、今回の事態を厳粛に受け止め、不祥事案対策の推進に全力を挙げて取り組んでいるところである。
一の（二）について
元警察本部長等の警察の幹部職員による犯人隠避等の事件（以下「本件隠避…
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2000/02/29提出、41期、会派情報無し）
質問内容
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書に対して、二千年二月四日に回答を得たが、なおも不明な点があり、借家人の重大な権利に関わる問題が残されており、新法による混乱が生ずる前に確認すべくさらに質問主意書を提出するものである。
一 市民が具体的に、定期借家について相談する窓口はどこになるのか。消費者センターなどでも受付けるのか。宅建業界の相談窓口に行くべきか。また、弁護士対応の窓口は設置さ…
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書に対して、二千年二月四日に回答を得たが、なおも不明な点があり、借家人の重大な権利に関わる問題が残されており、新法による混乱が生ずる前に確認すべくさらに質問主意書を提出するものである。
一 市民が具体的に、定期借家について相談する窓口はどこになるのか。消費者センターなどでも受付けるのか。宅建業界の相談窓口に行くべきか。また、弁護士対応の窓口は設置さ…
答弁内容
一について
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年法律第百五十三号。以下「特別措置法」という。）第五条の規定による改正後の借地借家法（平成三年法律第九十号。以下「法」という。）第三十八条に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）については、法務省及び建設省並びに地方公共団体の担当部局のほか、消費生活センター、不動産関係団体等において、相談、問い合わせ等に応じていると…
一について
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年法律第百五十三号。以下「特別措置法」という。）第五条の規定による改正後の借地借家法（平成三年法律第九十号。以下「法」という。）第三十八条に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）については、法務省及び建設省並びに地方公共団体の担当部局のほか、消費生活センター、不動産関係団体等において、相談、問い合わせ等に応じていると…
「神の国」発言と森内閣に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2000/05/19提出、41期、会派情報無し）
質問内容
森総理のいわゆる「神の国」発言以降、神道政治連盟国会議員懇談会に総理ならびに閣僚が加入していることと、政教分離を定めた憲法二十条との整合性が議論されている。以下の点、緊急に質問する。
一 森総理は神道政治連盟国会議員懇談会（以下同会）の顧問を辞したのか。その理由は何か。
二 森内閣の閣僚のうち臼井法務大臣、中曽根文部大臣、玉澤農林水産大臣、保利自治大臣・国家公安委員長は同会幹事を辞さないのか。…
森総理のいわゆる「神の国」発言以降、神道政治連盟国会議員懇談会に総理ならびに閣僚が加入していることと、政教分離を定めた憲法二十条との整合性が議論されている。以下の点、緊急に質問する。
一 森総理は神道政治連盟国会議員懇談会（以下同会）の顧問を辞したのか。その理由は何か。
二 森内閣の閣僚のうち臼井法務大臣、中曽根文部大臣、玉澤農林水産大臣、保利自治大臣・国家公安委員長は同会幹事を辞さないのか。…
答弁内容
一及び二について
森内閣総理大臣は、神道政治連盟国会議員懇談会（以下「懇談会」という。）の顧問を辞任するとともに懇談会から退会した。これについては、懇談会結成三十周年記念祝賀会における発言が誤解を招いたことをも踏まえ、一つのけじめとして、森内閣総理大臣が自主的に判断したものである。
国務大臣の地位にある他の者が懇談会における役職を辞するか否かについては、各人が自主的に判断することである。
三…
一及び二について
森内閣総理大臣は、神道政治連盟国会議員懇談会（以下「懇談会」という。）の顧問を辞任するとともに懇談会から退会した。これについては、懇談会結成三十周年記念祝賀会における発言が誤解を招いたことをも踏まえ、一つのけじめとして、森内閣総理大臣が自主的に判断したものである。
国務大臣の地位にある他の者が懇談会における役職を辞するか否かについては、各人が自主的に判断することである。
三…
「大規模年金保養基地」構想に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2000/05/23提出、41期、会派情報無し）
質問内容
厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は一九八〇年、「厚生年金保険及び国民年金の受給者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の健全、かつ、有効な余暇利用に資すること」を目的に大規模年金保養基地の創設を決めた。だが、その施設の利用状況は芳しくなく、一九九七年六月には「大規模年金保養基地業務からは撤退する」という閣議決定がなされる。大規模年…
厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は一九八〇年、「厚生年金保険及び国民年金の受給者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の健全、かつ、有効な余暇利用に資すること」を目的に大規模年金保養基地の創設を決めた。だが、その施設の利用状況は芳しくなく、一九九七年六月には「大規模年金保養基地業務からは撤退する」という閣議決定がなされる。大規模年…
答弁内容
一について
厚生省として企画立案を行い、昭和四十七年十月二十七日に当時の厚生大臣が発表したものである。
二及び三について
昭和四十七年十月二十七日に、厚生大臣がその基本的な考え方と大規模年金保養基地設置懇談会の設置を発表した後、同年十二月二十二日に、同懇談会が「大規模年金保養基地の設置に関する中間報告」を取りまとめ、昭和四十八年二月十四日に年金福祉事業団の業務に保養のための総合施設の設置及び…
一について
厚生省として企画立案を行い、昭和四十七年十月二十七日に当時の厚生大臣が発表したものである。
二及び三について
昭和四十七年十月二十七日に、厚生大臣がその基本的な考え方と大規模年金保養基地設置懇談会の設置を発表した後、同年十二月二十二日に、同懇談会が「大規模年金保養基地の設置に関する中間報告」を取りまとめ、昭和四十八年二月十四日に年金福祉事業団の業務に保養のための総合施設の設置及び…
財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2000/05/23提出、41期、会派情報無し）
質問内容
通商産業省（以下、通産省とする）所管の財団法人「海外技術者研修協会」（以下、協会とする）の横浜研修センター（以下、センターとする）が去る二月一日までに、無許可でサラリーマンや公務員から料金を取って宿泊させ、旅館業法違反の疑いで、神奈川県警金沢署は協会とセンターの館長を書類送検したという。昨一九九九年六月には協会に寄附をした企業の社員らを低料金で宿泊させたことに対して、横浜市から旅館業法違反に当たる…
通商産業省（以下、通産省とする）所管の財団法人「海外技術者研修協会」（以下、協会とする）の横浜研修センター（以下、センターとする）が去る二月一日までに、無許可でサラリーマンや公務員から料金を取って宿泊させ、旅館業法違反の疑いで、神奈川県警金沢署は協会とセンターの館長を書類送検したという。昨一九九九年六月には協会に寄附をした企業の社員らを低料金で宿泊させたことに対して、横浜市から旅館業法違反に当たる…
答弁内容
一の（１）について
財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億千七百二十一万六千円となる見込みであり、このうち、財団の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体（以下「同窓会」という。）の推薦を受けた研修生の渡航費の実績は、三億二千五百七万八千円となる見込みであると承知している。
なお、財団に…
一の（１）について
財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億千七百二十一万六千円となる見込みであり、このうち、財団の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体（以下「同窓会」という。）の推薦を受けた研修生の渡航費の実績は、三億二千五百七万八千円となる見込みであると承知している。
なお、財団に…
「少年審判への検察官関与」と少年えん罪に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2000/05/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今国会に付託された少年法「改正案」は、検察官の少年審判への関与と合議制等を定めるものであるが、しかし最高裁判所（以下、最高裁）で実質的に無罪判決が出された「草加事件」のようなケースは、この「改正」法案ではまったく解決に寄与するものではない。最高裁による「草加事件」判決は、この「改正」法案とはまったく逆の教訓を示している。「草加事件」は、最初から無実を示す血液型のＡＢ型物証があったにもかかわらず捜査…
今国会に付託された少年法「改正案」は、検察官の少年審判への関与と合議制等を定めるものであるが、しかし最高裁判所（以下、最高裁）で実質的に無罪判決が出された「草加事件」のようなケースは、この「改正」法案ではまったく解決に寄与するものではない。最高裁による「草加事件」判決は、この「改正」法案とはまったく逆の教訓を示している。「草加事件」は、最初から無実を示す血液型のＡＢ型物証があったにもかかわらず捜査…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる草加事件の捜査の当否については、個別の事件の捜査の内容にかかわる事項である上、少年審判及び民事訴訟事件における裁判所の判断にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
一般論として申し上げれば、捜査当局においては、少年の特性を念頭に置きつつ、証拠の収集、収集された証拠の検討、自白の吟味等、真相解明のため必要な捜査を実施し、的確な事実認定とこれに基づく適切な処理を行…
一について
御指摘のいわゆる草加事件の捜査の当否については、個別の事件の捜査の内容にかかわる事項である上、少年審判及び民事訴訟事件における裁判所の判断にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
一般論として申し上げれば、捜査当局においては、少年の特性を念頭に置きつつ、証拠の収集、収集された証拠の検討、自白の吟味等、真相解明のため必要な捜査を実施し、的確な事実認定とこれに基づく適切な処理を行…
国際人権（自由権）規約に定める死刑囚の裁判を受ける権利に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2000/05/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
昨年（一九九九年）十二月十七日、一四六国会閉会後に、確定死刑囚二名に対する死刑執行が行われた。一名は再審請求中で、十二月十三日には弁護士から書類が提出され、他の一名は人身保護請求中であった。再審請求中、及び人身保護請求中の死刑執行は、死刑に直面しているものの防御権を犯すものであり、国際人権（自由権）規約に反する行為とみなさざるを得ないことから質問するものである。
一 臼井法務大臣は、昨年十二月の…
昨年（一九九九年）十二月十七日、一四六国会閉会後に、確定死刑囚二名に対する死刑執行が行われた。一名は再審請求中で、十二月十三日には弁護士から書類が提出され、他の一名は人身保護請求中であった。再審請求中、及び人身保護請求中の死刑執行は、死刑に直面しているものの防御権を犯すものであり、国際人権（自由権）規約に反する行為とみなさざるを得ないことから質問するものである。
一 臼井法務大臣は、昨年十二月の…
答弁内容
一について
法務大臣が「再審請求は重要な考慮の対象である」というような趣旨を述べたことはあると承知している。
法務大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしている。
二について
人身保護請求中に死刑の執行が行われた事例はある。人身保護請求は身体の自由を回復するための制度であり、その請求があったことは、原則として、死刑執行に影響するものではない…
一について
法務大臣が「再審請求は重要な考慮の対象である」というような趣旨を述べたことはあると承知している。
法務大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしている。
二について
人身保護請求中に死刑の執行が行われた事例はある。人身保護請求は身体の自由を回復するための制度であり、その請求があったことは、原則として、死刑執行に影響するものではない…
広島大学歯学部第一口腔外科教授選および関連諸問題に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2000/05/26提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一九九六年五月二十三日、広島大学歯学部口腔外科第一講座教授に選出された人物の資質について疑問がある。地元医療関係者の指摘では教授就任後、地域住民や開業医の期待している悪性腫瘍を含む難手術をほとんど執刀できず、臨床講座の主任教授としての責めを果たしていないのが現状である。広島県内外の一万三千余人の署名が添えられ、歯学部および、文部省に（一九九六年九月二十五日、一九九七年三月十二日、同年十月十六日、一…
一九九六年五月二十三日、広島大学歯学部口腔外科第一講座教授に選出された人物の資質について疑問がある。地元医療関係者の指摘では教授就任後、地域住民や開業医の期待している悪性腫瘍を含む難手術をほとんど執刀できず、臨床講座の主任教授としての責めを果たしていないのが現状である。広島県内外の一万三千余人の署名が添えられ、歯学部および、文部省に（一九九六年九月二十五日、一九九七年三月十二日、同年十月十六日、一…
答弁内容
一の（１）から（３）までについて
国立大学の教員の採用のための選考は、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第四条第五項の規定により、評議会の議に基づき学長の定める基準により、教授会の議に基づき学長が行うこととされている。
広島大学歯学部においては、教員の選考基準について、広島大学教員選考基準（昭和二十八年十二月十五日制定）に基づき広島大学歯学部教員選考基準細則（昭和四十三年三月二十八日歯…
一の（１）から（３）までについて
国立大学の教員の採用のための選考は、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第四条第五項の規定により、評議会の議に基づき学長の定める基準により、教授会の議に基づき学長が行うこととされている。
広島大学歯学部においては、教員の選考基準について、広島大学教員選考基準（昭和二十八年十二月十五日制定）に基づき広島大学歯学部教員選考基準細則（昭和四十三年三月二十八日歯…
42期（2000/06/25～）
新内閣にあらためて死刑の是非を問う質問主意書
第148回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2000/07/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
第二次森内閣の成立で、法務大臣に保岡興治氏、法務総括政務次官に上田勇氏が就任した。最近のケースでは、国会閉会中の六－八月に死刑が執行されてきた。新大臣、新総括政務次官は、就任間もなく死刑執行命令の決裁に当たる可能性が大きいので、これまで数回に及ぶ質問主意書で論点としてきた点も踏まえ、あらためて死刑の是非を問う。
一 世論
（一） 昨年十一月に発表された総理府世論調査で、死刑について「場合によっ…
第二次森内閣の成立で、法務大臣に保岡興治氏、法務総括政務次官に上田勇氏が就任した。最近のケースでは、国会閉会中の六－八月に死刑が執行されてきた。新大臣、新総括政務次官は、就任間もなく死刑執行命令の決裁に当たる可能性が大きいので、これまで数回に及ぶ質問主意書で論点としてきた点も踏まえ、あらためて死刑の是非を問う。
一 世論
（一） 昨年十一月に発表された総理府世論調査で、死刑について「場合によっ…
答弁内容
一の（一）及び（三）について
御指摘の総理府世論調査において、「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、五十六・五パーセントの者が「将来も死刑を廃止しない」と答えているほか、三十七・八パーセントの者についても、状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよいが、現在の状況では、死刑制度の存置はやむを得ないと考えているものと理解でき、国民世論の多数は死刑制度の存置をやむを得ないと考えて…
一の（一）及び（三）について
御指摘の総理府世論調査において、「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、五十六・五パーセントの者が「将来も死刑を廃止しない」と答えているほか、三十七・八パーセントの者についても、状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよいが、現在の状況では、死刑制度の存置はやむを得ないと考えているものと理解でき、国民世論の多数は死刑制度の存置をやむを得ないと考えて…
中尾元建設大臣の受託収賄事件に関する質問主意書
第148回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2000/07/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
建設大臣在任中の受託収賄容疑で、中尾栄一前衆院議員が六月三十日に逮捕されたことは、国民の政治家に対する信頼を大きく傷つけた。ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職、金丸信元自民党副総裁の巨額脱税などで、何度も見直しを迫られたはずの「利権政治」がその後もずっと続いていたことに深い失望が広がっている。公共事業の配分で建設業者を籠絡し、選挙に協力させ、議会勢力の維持を図る手法にいまなおしがみつく政…
建設大臣在任中の受託収賄容疑で、中尾栄一前衆院議員が六月三十日に逮捕されたことは、国民の政治家に対する信頼を大きく傷つけた。ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職、金丸信元自民党副総裁の巨額脱税などで、何度も見直しを迫られたはずの「利権政治」がその後もずっと続いていたことに深い失望が広がっている。公共事業の配分で建設業者を籠絡し、選挙に協力させ、議会勢力の維持を図る手法にいまなおしがみつく政…
答弁内容
一の（１）について
建設大臣は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）等に基づき、内閣を組織する国務大臣として閣議に参画するほか、行政事務を分担管理する主任の大臣である建設省の長として同省の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するものである。
一の（２）について
建設大臣がその在任中に起訴された例はない…
一の（１）について
建設大臣は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）等に基づき、内閣を組織する国務大臣として閣議に参画するほか、行政事務を分担管理する主任の大臣である建設省の長として同省の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するものである。
一の（２）について
建設大臣がその在任中に起訴された例はない…
財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2000/08/08提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
通商産業省（以下、「通産省」とする）所管の財団法人 海外技術者研修協会（以下、「財団」とする）に関して、平成十二年五月二十三日に提出した質問主意書がある。その後、五月三十日に政府から答弁書が送付されてきたが、それらの答弁が要領を得ないため、次の通り質問する。
一 海外研修生の渡航費問題について
（１） 「財団における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億一千七百二十一万…
通商産業省（以下、「通産省」とする）所管の財団法人 海外技術者研修協会（以下、「財団」とする）に関して、平成十二年五月二十三日に提出した質問主意書がある。その後、五月三十日に政府から答弁書が送付されてきたが、それらの答弁が要領を得ないため、次の通り質問する。
一 海外研修生の渡航費問題について
（１） 「財団における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億一千七百二十一万…
答弁内容
一の（１）について
財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体（以下「同窓会」という。）は、日本及び自国の経済発展及び友好関係の増進に寄与することを目的とする団体として財団の了承を得て設立されたものであり、また、財団の受入研修生については、同窓会の推薦の有無にかかわらず、財団に設置される外部の有識者を含む審査委員会におい…
一の（１）について
財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体（以下「同窓会」という。）は、日本及び自国の経済発展及び友好関係の増進に寄与することを目的とする団体として財団の了承を得て設立されたものであり、また、財団の受入研修生については、同窓会の推薦の有無にかかわらず、財団に設置される外部の有識者を含む審査委員会におい…
カルテ開示に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2000/08/09提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟への不誠実な対応、訴訟制度の不備などが相次いで指摘された。医療機関と患者が信頼関係を築くための基礎として、カルテの開示が急務との立場から以下、質問する。
一 医療事故
（１） …
医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟への不誠実な対応、訴訟制度の不備などが相次いで指摘された。医療機関と患者が信頼関係を築くための基礎として、カルテの開示が急務との立場から以下、質問する。
一 医療事故
（１） …
答弁内容
一の（１）について
平成十一年一月から本年九月までの間に医療事故として新聞で報道され、厚生省が都道府県、保健所設置市及び特別区から報告を受けたものは百二十四件であるが、平成十年以前のものについては把握していない。
これらの医療事故に係る医療機関名、事故の概要等は別表第一のとおりであるが、事故後の医療機関の対応、民事訴訟の状況及び診療録を患者側に開示したか否かについては把握していない。
これら…
一の（１）について
平成十一年一月から本年九月までの間に医療事故として新聞で報道され、厚生省が都道府県、保健所設置市及び特別区から報告を受けたものは百二十四件であるが、平成十年以前のものについては把握していない。
これらの医療事故に係る医療機関名、事故の概要等は別表第一のとおりであるが、事故後の医療機関の対応、民事訴訟の状況及び診療録を患者側に開示したか否かについては把握していない。
これら…
死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2000/08/09提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
六月から七月にかけて相次いだオウム真理教事件の判決で、死刑を求刑された被告人の一人が無期懲役となった。報道によると、この被告人が若いこともあり、被害者側からは「二十年程度で社会に復帰するのは、納得できない」との声が聞かれたという。国家が生命を奪う死刑と二十年程度で仮出獄できる無期懲役の間には、あまりに大きな格差がある。この格差とそれを埋めるための方策などについて、以下質問する。七月六日提出「新内閣…
六月から七月にかけて相次いだオウム真理教事件の判決で、死刑を求刑された被告人の一人が無期懲役となった。報道によると、この被告人が若いこともあり、被害者側からは「二十年程度で社会に復帰するのは、納得できない」との声が聞かれたという。国家が生命を奪う死刑と二十年程度で仮出獄できる無期懲役の間には、あまりに大きな格差がある。この格差とそれを埋めるための方策などについて、以下質問する。七月六日提出「新内閣…
答弁内容
一の（１）及び（２）について
明治十三年に制定された刑法（明治十三年太政官布告第三十六号。以下「旧刑法」という。）には、自由刑として徒刑、流刑、重懲役、重禁錮等の刑種があり、その中で、所定の作業を行わせる徒刑には無期のものがあった。明治四十年に制定された現行の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「刑法」という。）第九条において、自由刑として、旧刑法における徒刑、懲役及び重禁錮を合わせたものとして…
一の（１）及び（２）について
明治十三年に制定された刑法（明治十三年太政官布告第三十六号。以下「旧刑法」という。）には、自由刑として徒刑、流刑、重懲役、重禁錮等の刑種があり、その中で、所定の作業を行わせる徒刑には無期のものがあった。明治四十年に制定された現行の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「刑法」という。）第九条において、自由刑として、旧刑法における徒刑、懲役及び重禁錮を合わせたものとして…
保育所の保護者会（父母会）の育成と尊重に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2000/11/20提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
厚生省は「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令」（厚生省令第一一二号）を八月十一日に公布し、第十四条の二において「児童福祉施設は、その行った処遇に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない」との条文を付け加えた。これは児童福祉施設において利用者とその保護者の権利擁護のために適切な措置を…
厚生省は「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令」（厚生省令第一一二号）を八月十一日に公布し、第十四条の二において「児童福祉施設は、その行った処遇に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない」との条文を付け加えた。これは児童福祉施設において利用者とその保護者の権利擁護のために適切な措置を…
答弁内容
一の（１）及び二の（１）について
保育所が保育の実施に当たり児童の保護者の意向に配慮することは、児童への適切な処遇を確保するためにも重要であると考えている。このため、児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十六条において、保育所の長が児童の保護者と常に密接な連絡を取り、保育の内容等について児童の保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない旨を規定するとともに、「保育所保育…
一の（１）及び二の（１）について
保育所が保育の実施に当たり児童の保護者の意向に配慮することは、児童への適切な処遇を確保するためにも重要であると考えている。このため、児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十六条において、保育所の長が児童の保護者と常に密接な連絡を取り、保育の内容等について児童の保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない旨を規定するとともに、「保育所保育…
受刑者の処遇に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2000/11/21提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
現在の無期懲役刑においては、「仮釈放」の基準が明らかにされておらず、十五年程度で釈放される例もある一方で、二十五年、三十年経っても仮釈放されないケースもあると聞く。
他方、現在、与党内プロジェクトチームにおいて、「終身刑」の導入を巡る検討が開始されているという。
そこで、終身刑論議の参考のためにも、現行法上、無期懲役を初めとする長期受刑において顕在化する「受刑者の処遇」について、お尋ねしたい。…
現在の無期懲役刑においては、「仮釈放」の基準が明らかにされておらず、十五年程度で釈放される例もある一方で、二十五年、三十年経っても仮釈放されないケースもあると聞く。
他方、現在、与党内プロジェクトチームにおいて、「終身刑」の導入を巡る検討が開始されているという。
そこで、終身刑論議の参考のためにも、現行法上、無期懲役を初めとする長期受刑において顕在化する「受刑者の処遇」について、お尋ねしたい。…
答弁内容
一について
お尋ねの事例の件数については、過去十年分を含め、そのすべての数を明らかにする資料が存在しないため、お答えすることができない。
二の（１）について
受刑者の接見及び信書の発受（以下「接見等」という。）については、親族以外の者との接見等は、原則として禁止されているが、特に必要ありと認める場合にはこれを許すこととしている（監獄法（明治四十一年法律第二十八号）第四十五条及び第四十六条）。…
一について
お尋ねの事例の件数については、過去十年分を含め、そのすべての数を明らかにする資料が存在しないため、お答えすることができない。
二の（１）について
受刑者の接見及び信書の発受（以下「接見等」という。）については、親族以外の者との接見等は、原則として禁止されているが、特に必要ありと認める場合にはこれを許すこととしている（監獄法（明治四十一年法律第二十八号）第四十五条及び第四十六条）。…
スティーブンスジョンソン症候群に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2000/11/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
スティーブンスジョンソン症候群とは、市販の風邪薬・頭痛薬・抗生物質・解熱剤をはじめとして、数千種類にも及ぶ薬剤によって引き起こされる深刻な薬害である。処方箋通りに薬を飲んだり、病院で点滴を受けるだけで、皮膚にかゆみ・腫れ・水泡が生じて激症の全身火傷状態となり、死亡事例もある。皮膚の炎症が回復しても、目が乾いて視力が低下し失明することもある。その発症確率は低いものの予防は難しく、誰もが被害にあうかも…
スティーブンスジョンソン症候群とは、市販の風邪薬・頭痛薬・抗生物質・解熱剤をはじめとして、数千種類にも及ぶ薬剤によって引き起こされる深刻な薬害である。処方箋通りに薬を飲んだり、病院で点滴を受けるだけで、皮膚にかゆみ・腫れ・水泡が生じて激症の全身火傷状態となり、死亡事例もある。皮膚の炎症が回復しても、目が乾いて視力が低下し失明することもある。その発症確率は低いものの予防は難しく、誰もが被害にあうかも…
答弁内容
一の（１）について
スティーブンス・ジョンソン症候群は、皮膚粘膜眼症候群とも呼ばれ、発熱、関節痛等の症状とともに、多形滲出性紅斑様皮疹が急激に全身に生じ、口腔、眼、外陰等の粘膜にも広範なびらんが発生する疾病であり、多形滲出性紅斑の重症型と考えられている。また、マイコプラズマ肺炎、腎炎等をしばしば合併する。
一の（２）について
スティーブンス・ジョンソン症候群は、大正十一年にアメリカ合衆国にお…
一の（１）について
スティーブンス・ジョンソン症候群は、皮膚粘膜眼症候群とも呼ばれ、発熱、関節痛等の症状とともに、多形滲出性紅斑様皮疹が急激に全身に生じ、口腔、眼、外陰等の粘膜にも広範なびらんが発生する疾病であり、多形滲出性紅斑の重症型と考えられている。また、マイコプラズマ肺炎、腎炎等をしばしば合併する。
一の（２）について
スティーブンス・ジョンソン症候群は、大正十一年にアメリカ合衆国にお…
生物化学兵器対策専門病棟を自衛隊中央病院に設置する計画に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2000/11/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京世田谷区池尻一丁目にある自衛隊中央病院に生物化学兵器に対処するための専門病棟やウイルスに対処するワクチン開発などをおこなう研究施設の設置を防衛庁が検討する見通しだとＮＨＫ総合テレビで報道されたことにより、地元の住民から不安の声があがり、世田谷区議会でも問題化している。
一 生物化学兵器の禁止が世界の流れとなっており、周辺地域住民や地元自治体が反対しても、このような計画を防衛庁は実行するつもり…
東京世田谷区池尻一丁目にある自衛隊中央病院に生物化学兵器に対処するための専門病棟やウイルスに対処するワクチン開発などをおこなう研究施設の設置を防衛庁が検討する見通しだとＮＨＫ総合テレビで報道されたことにより、地元の住民から不安の声があがり、世田谷区議会でも問題化している。
一 生物化学兵器の禁止が世界の流れとなっており、周辺地域住民や地元自治体が反対しても、このような計画を防衛庁は実行するつもり…
答弁内容
一及び二について
防衛庁においては、現時点において、自衛隊中央病院及び陸上自衛隊衛生学校が所在する陸上自衛隊三宿駐屯地内に、ウイルスに対処するワクチンの開発を行う研究施設を設置することは検討していない。
また、自衛隊の中核的な医療機関である自衛隊中央病院については、その施設の老朽化・狭隘化が進んでいることから、建て替えを予定しており、建て替えた後においても、現在と同様、感染症の患者の入院のため…
一及び二について
防衛庁においては、現時点において、自衛隊中央病院及び陸上自衛隊衛生学校が所在する陸上自衛隊三宿駐屯地内に、ウイルスに対処するワクチンの開発を行う研究施設を設置することは検討していない。
また、自衛隊の中核的な医療機関である自衛隊中央病院については、その施設の老朽化・狭隘化が進んでいることから、建て替えを予定しており、建て替えた後においても、現在と同様、感染症の患者の入院のため…
旧KDDの個人情報漏えい問題に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2000/11/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
旧ＫＤＤ（現ＫＤＤＩ）が、国際電話の利用者の個人情報を代理店に漏らしていた問題が、新聞各紙に報道され、国民の関心と懸念をよんでいる。
在日中国人のＫＤＤ利用者の電話番号、住所、氏名等が中文産業という一企業に流出をし、本人の同意なく会員とさせられた上で各種セールスの対象となっていた驚くべき事件である。
旧ＫＤＤは長く国際電気通信事業を独占してきた国策会社であるのに、報道されたような事件が見過ごさ…
旧ＫＤＤ（現ＫＤＤＩ）が、国際電話の利用者の個人情報を代理店に漏らしていた問題が、新聞各紙に報道され、国民の関心と懸念をよんでいる。
在日中国人のＫＤＤ利用者の電話番号、住所、氏名等が中文産業という一企業に流出をし、本人の同意なく会員とさせられた上で各種セールスの対象となっていた驚くべき事件である。
旧ＫＤＤは長く国際電気通信事業を独占してきた国策会社であるのに、報道されたような事件が見過ごさ…
答弁内容
（１）について
株式会社ディーディーアイ（以下「ＫＤＤＩ」という。）からの報告によれば、以下のとおりと承知している。
国際電信電話株式会社（平成十年十二月から平成十二年九月まではケイディディ株式会社。以下「旧ＫＤＤ」という。）は、平成六年十月、中国語新聞の発行等を営む中文産業有限会社（平成七年十月から中文産業株式会社。以下「中文産業」という。）との間で、旧ＫＤＤが提供していた「００１国際電話サ…
（１）について
株式会社ディーディーアイ（以下「ＫＤＤＩ」という。）からの報告によれば、以下のとおりと承知している。
国際電信電話株式会社（平成十年十二月から平成十二年九月まではケイディディ株式会社。以下「旧ＫＤＤ」という。）は、平成六年十月、中国語新聞の発行等を営む中文産業有限会社（平成七年十月から中文産業株式会社。以下「中文産業」という。）との間で、旧ＫＤＤが提供していた「００１国際電話サ…
広島大学歯学部第一口腔外科教授選および資質に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
今年六月二日森喜朗内閣総理大臣より、「一九九六年五月二十三日、広島大学歯学部口腔外科第一講座教授に選出された人物の資質について疑問がある。地元医療関係者の指摘では教授就任後、地域住民や開業医の期待している悪性腫瘍を含む難手術をほとんど執刀できず、臨床講座の主任教授としての責めを果たしていないのが現状である」と指摘した広島大学歯学部第一口腔外科教授選および関連諸問題に関する質問に対する答弁書を受領し…
今年六月二日森喜朗内閣総理大臣より、「一九九六年五月二十三日、広島大学歯学部口腔外科第一講座教授に選出された人物の資質について疑問がある。地元医療関係者の指摘では教授就任後、地域住民や開業医の期待している悪性腫瘍を含む難手術をほとんど執刀できず、臨床講座の主任教授としての責めを果たしていないのが現状である」と指摘した広島大学歯学部第一口腔外科教授選および関連諸問題に関する質問に対する答弁書を受領し…
答弁内容
一の（１）について
広島大学からは、平成八年度の同大学歯学部口腔外科学第一講座教授選考で選考された教授（以下「選考された教授」という。）は、平成七年度において同大学歯学部の口腔外科学の授業のうち年間四時限（同大学では四十五分の授業を一時限としている。以下同じ。）の講義及び臨床実習指導主任として口腔外科学の臨床実習を担当するとともに同大学大学院歯学研究科の口腔外科学の実験及び実習を年間九十時限担当…
一の（１）について
広島大学からは、平成八年度の同大学歯学部口腔外科学第一講座教授選考で選考された教授（以下「選考された教授」という。）は、平成七年度において同大学歯学部の口腔外科学の授業のうち年間四時限（同大学では四十五分の授業を一時限としている。以下同じ。）の講義及び臨床実習指導主任として口腔外科学の臨床実習を担当するとともに同大学大学院歯学研究科の口腔外科学の実験及び実習を年間九十時限担当…
KSD問題と監督官庁に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）は中小企業経営者の共済事業を行う全国の会員数（二〇〇〇年十月現在）百七万名、年間共済保険掛金約二百五十億円という巨大公益法人である。このトップを十二年間続けてきた古関忠男前ＫＳＤ理事長が業務上横領及び背任容疑で逮捕された。このＫＳＤ問題は全国ＫＳＤ会員である中小企業経営者百七万名の怒りの声のみならず国民全体が注目している問題であり、真摯な答弁を…
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）は中小企業経営者の共済事業を行う全国の会員数（二〇〇〇年十月現在）百七万名、年間共済保険掛金約二百五十億円という巨大公益法人である。このトップを十二年間続けてきた古関忠男前ＫＳＤ理事長が業務上横領及び背任容疑で逮捕された。このＫＳＤ問題は全国ＫＳＤ会員である中小企業経営者百七万名の怒りの声のみならず国民全体が注目している問題であり、真摯な答弁を…
答弁内容
一の（１）について
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（以下「ＫＳＤ」という。）の管理運営体制に問題があったことが、御指摘のような事態を招いたものと認識している。
一の（２）について
平成五年三月に立入検査を行うとともに、災害補償共済事業の事務処理の一層の適正化等について指導し、これについては一定の改善が得られたところである。
その後、平成六年ごろ、古関忠男ＫＳＤ前理事長（以下「…
一の（１）について
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（以下「ＫＳＤ」という。）の管理運営体制に問題があったことが、御指摘のような事態を招いたものと認識している。
一の（２）について
平成五年三月に立入検査を行うとともに、災害補償共済事業の事務処理の一層の適正化等について指導し、これについては一定の改善が得られたところである。
その後、平成六年ごろ、古関忠男ＫＳＤ前理事長（以下「…
海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
通産省が現在、（財）海外技術者研修協会の研修生に対する渡航費補助事業に関して不当な請求があったとして過去五年間分にわたる業務監査を行っている。
この問題に関して通産省から、九月四日付文書「（財）海外技術者研修協会の補助事業にかかる研修生の渡航費の不当請求等に対する措置について」、平成十一年度分の不当請求の内訳及び一部の海外同窓会による問題関与が明らかになったとして、十月十二日付文書「（財）海外技…
通産省が現在、（財）海外技術者研修協会の研修生に対する渡航費補助事業に関して不当な請求があったとして過去五年間分にわたる業務監査を行っている。
この問題に関して通産省から、九月四日付文書「（財）海外技術者研修協会の補助事業にかかる研修生の渡航費の不当請求等に対する措置について」、平成十一年度分の不当請求の内訳及び一部の海外同窓会による問題関与が明らかになったとして、十月十二日付文書「（財）海外技…
答弁内容
一について
財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）が平成十一年度における研修生の渡航費の請求についての調査（以下「財団による平成十一年度調査」という。）を行ったところ、インド、ヴィエトナム、エジプト、カメルーン、スロヴァキア、チェッコ、ネパール、バングラデシュ、ブルガリア、ボリヴィア及びルーマニアの十一か国の研修生の渡航費の請求について、渡航費の申請金額が国際航空運送協会の定める運賃…
一について
財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）が平成十一年度における研修生の渡航費の請求についての調査（以下「財団による平成十一年度調査」という。）を行ったところ、インド、ヴィエトナム、エジプト、カメルーン、スロヴァキア、チェッコ、ネパール、バングラデシュ、ブルガリア、ボリヴィア及びルーマニアの十一か国の研修生の渡航費の請求について、渡航費の申請金額が国際航空運送協会の定める運賃…
東京都多摩市桜ヶ丘庭園跡地施設建設予算の繰り越しに関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2001/03/23提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
厚生労働省（旧厚生省）は平成十一年度第二次補正予算として、介護予防拠点整備事業費三百億円を計上した。東京都多摩市はそれを受け平成十二年一月、さくら公園（多摩市桜ヶ丘三丁目一番地）をデイサービスセンター建設予定地として、六千九百七十万円の同補助金交付申請を行った。厚生労働省は同年四月三日、平成十二年度中の施設整備完了を条件に内諾の旨多摩市に通知した。
その後、多摩市は建設予定地及び予算を変更し、厚…
厚生労働省（旧厚生省）は平成十一年度第二次補正予算として、介護予防拠点整備事業費三百億円を計上した。東京都多摩市はそれを受け平成十二年一月、さくら公園（多摩市桜ヶ丘三丁目一番地）をデイサービスセンター建設予定地として、六千九百七十万円の同補助金交付申請を行った。厚生労働省は同年四月三日、平成十二年度中の施設整備完了を条件に内諾の旨多摩市に通知した。
その後、多摩市は建設予定地及び予算を変更し、厚…
答弁内容
一について
国の予算において、いわゆる事故繰越とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十二条ただし書に基づき、歳出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為を行い、かつ、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの（当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。）を翌年度に繰り越して使用することをいい、同法第四十三条に基づいて…
一について
国の予算において、いわゆる事故繰越とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十二条ただし書に基づき、歳出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為を行い、かつ、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの（当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。）を翌年度に繰り越して使用することをいい、同法第四十三条に基づいて…
ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2001/04/18提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
現在、ケニア共和国西部キスム地方のソンドゥ川において流れ込み式の発電所、ソンドゥ・ミリウ水力発電建設事業が進んでいる。本発電事業は、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の支援によって一九八五年にマスタープランが作成された「ソンドゥ川多目的開発計画」の中で最初に実施される事業であり、旧海外経済協力基金（現在、国際協力銀行）によって一九八九年十月には技術協力の所要資金として六億六千八百万円、一九九七年三月には第…
現在、ケニア共和国西部キスム地方のソンドゥ川において流れ込み式の発電所、ソンドゥ・ミリウ水力発電建設事業が進んでいる。本発電事業は、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の支援によって一九八五年にマスタープランが作成された「ソンドゥ川多目的開発計画」の中で最初に実施される事業であり、旧海外経済協力基金（現在、国際協力銀行）によって一九八九年十月には技術協力の所要資金として六億六千八百万円、一九九七年三月には第…
答弁内容
一について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）については、ケニアとの間で、平成元年六月に事業実施に先立つ調査、設計等（環境影響評価、事業規模、事業費及び事業期間の調査等）に対し六億六千八百万円までの円借款を供与することを内容とする交換公文の締結を行うとともに、平成九年一月に第一期分として土木工事の一部（取水設備、導水路、アクセス道路等の整備）及びコンサルティングサービスの実…
一について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）については、ケニアとの間で、平成元年六月に事業実施に先立つ調査、設計等（環境影響評価、事業規模、事業費及び事業期間の調査等）に対し六億六千八百万円までの円借款を供与することを内容とする交換公文の締結を行うとともに、平成九年一月に第一期分として土木工事の一部（取水設備、導水路、アクセス道路等の整備）及びコンサルティングサービスの実…
千鳥ヶ淵戦没者墓苑の遺骨収容施設の改善に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2001/05/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
五月二十八日、午前十一時より四十五分間、厚生労働省主催による「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式」がとりおこなわれた。「政府が派遣した戦没者遺骨収集団等により、旧ソ連、フィリピン、硫黄島等において収集しました氏名不詳の戦没者の遺骨千四十二柱が同墓苑に納骨されます」と厚生労働省社会・援護局は説明している。モンゴル・ビルマ・タイ・パプアニューギニアから収集された遺骨もここに含まれている。
六角堂にむけて拝礼を…
五月二十八日、午前十一時より四十五分間、厚生労働省主催による「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式」がとりおこなわれた。「政府が派遣した戦没者遺骨収集団等により、旧ソ連、フィリピン、硫黄島等において収集しました氏名不詳の戦没者の遺骨千四十二柱が同墓苑に納骨されます」と厚生労働省社会・援護局は説明している。モンゴル・ビルマ・タイ・パプアニューギニアから収集された遺骨もここに含まれている。
六角堂にむけて拝礼を…
答弁内容
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑（以下「墓苑」という。）内において平成二年度及び平成十一年度に増設した御指摘の「こちら側の納骨堂」（以下「増設納骨室」という。）は、墓苑内のいわゆる六角堂（以下「六角堂」という。）と一体のものであり、増設納骨室に固有の呼称はない。
なお、六角堂の地下の納骨室についても、固有の呼称はない。
二及び三について
増設納骨室は六角堂と一体の施設であると位置付けており、…
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑（以下「墓苑」という。）内において平成二年度及び平成十一年度に増設した御指摘の「こちら側の納骨堂」（以下「増設納骨室」という。）は、墓苑内のいわゆる六角堂（以下「六角堂」という。）と一体のものであり、増設納骨室に固有の呼称はない。
なお、六角堂の地下の納骨室についても、固有の呼称はない。
二及び三について
増設納骨室は六角堂と一体の施設であると位置付けており、…
千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改善と国立墓苑に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2001/06/27提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九五三年一二月一一日、内閣は『無名戦没者の墓に関する件』で閣議決定を行なっている。「遺族に引き渡すことのできない戦没者の遺骨を納めるため、国は『無名戦士の墓』を建立する」「墓の維持管理は、国の責任において行なうものとする」ことを決めた。国立国会図書館を通して諸外国の事例を調査し、また敷地をどこにするかの議論の中で、靖国神社崇敬者総代表から「靖国神社の境内の一部を墓の敷地に当てる案」が熱心に要求さ…
一九五三年一二月一一日、内閣は『無名戦没者の墓に関する件』で閣議決定を行なっている。「遺族に引き渡すことのできない戦没者の遺骨を納めるため、国は『無名戦士の墓』を建立する」「墓の維持管理は、国の責任において行なうものとする」ことを決めた。国立国会図書館を通して諸外国の事例を調査し、また敷地をどこにするかの議論の中で、靖国神社崇敬者総代表から「靖国神社の境内の一部を墓の敷地に当てる案」が熱心に要求さ…
答弁内容
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑（以下「墓苑」という。）は、「無名戦没者の墓」に関する件（昭和二十八年十二月十一日閣議決定）に基づき設けられた遺族に引き渡すことができない戦没者の遺骨を納めるための国の施設である。
二について
靖国神社は、戦没者等を祭神として祭る宗教法人靖国神社の施設であり、墓苑は、遺族に引き渡すことができない戦没者の遺骨を納めるための国の施設である。
三について
諸外国か…
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑（以下「墓苑」という。）は、「無名戦没者の墓」に関する件（昭和二十八年十二月十一日閣議決定）に基づき設けられた遺族に引き渡すことができない戦没者の遺骨を納めるための国の施設である。
二について
靖国神社は、戦没者等を祭神として祭る宗教法人靖国神社の施設であり、墓苑は、遺族に引き渡すことができない戦没者の遺骨を納めるための国の施設である。
三について
諸外国か…
国務大臣の未公開株保有問題に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
竹中平蔵経済財政担当大臣が取得している日本マクドナルドの未公開株について率直に内閣の見解を問いたい。構造改革には痛みをともなうとして、国民に「覚悟」や「犠牲」を暗示している経済閣僚が、「濡れ手に粟」の猛烈な批判を呼んだリクルート事件で問題となった未公開株を取得して大きな利益を手に入れることにその資質を問う声は、はたして届いているだろうか。
一 リクルート事件で「リクルートコスモス」の未公開株を閣…
竹中平蔵経済財政担当大臣が取得している日本マクドナルドの未公開株について率直に内閣の見解を問いたい。構造改革には痛みをともなうとして、国民に「覚悟」や「犠牲」を暗示している経済閣僚が、「濡れ手に粟」の猛烈な批判を呼んだリクルート事件で問題となった未公開株を取得して大きな利益を手に入れることにその資質を問う声は、はたして届いているだろうか。
一 リクルート事件で「リクルートコスモス」の未公開株を閣…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘のいわゆるリクルート事件に関連し、「官庁綱紀の粛正について」（昭和六十三年十二月十六日閣議決定）を定めるとともに、これに併せて内閣官房長官が通知した「官庁綱紀の粛正について」（昭和六十三年閣内審第百十七号）において、右の閣議決定の趣旨の徹定等を図るに際して、関係業者等に係る「未公開株式の譲受け」等の行為について特に留意することとしたところである。
また、「国務大…
一について
政府としては、御指摘のいわゆるリクルート事件に関連し、「官庁綱紀の粛正について」（昭和六十三年十二月十六日閣議決定）を定めるとともに、これに併せて内閣官房長官が通知した「官庁綱紀の粛正について」（昭和六十三年閣内審第百十七号）において、右の閣議決定の趣旨の徹定等を図るに際して、関係業者等に係る「未公開株式の譲受け」等の行為について特に留意することとしたところである。
また、「国務大…
スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
坂口厚生労働大臣には、さる四月十六日に大臣室においてスティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんら四人に面会をしていただいた。坂口大臣は、患者さんらの長年にわたる苦痛に耳を傾けて、涙が出てこない眼にたびたび目薬をさしながら訴える言葉を真剣に聞かれていた。制度と制度の隙間に放置をされてきた不安と辛酸に十分な理解をしていただいたことと察するものである。
面会後の記者会見で、「大臣にわかってもらった」と…
坂口厚生労働大臣には、さる四月十六日に大臣室においてスティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんら四人に面会をしていただいた。坂口大臣は、患者さんらの長年にわたる苦痛に耳を傾けて、涙が出てこない眼にたびたび目薬をさしながら訴える言葉を真剣に聞かれていた。制度と制度の隙間に放置をされてきた不安と辛酸に十分な理解をしていただいたことと察するものである。
面会後の記者会見で、「大臣にわかってもらった」と…
答弁内容
一及び二について
昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者については、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十八条第一項各号に規定する給付（以下「救済給付」という。）の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する…
一及び二について
昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者については、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十八条第一項各号に規定する給付（以下「救済給付」という。）の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する…
ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府開発援助、ＯＤＡは長い間、批判や検証の目にさらされない「聖域」ではなかったか。
私はさる五月二十三日にこのケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書を提出、六月六日には外務委員会において田中眞紀子外相に対して質疑を行った。巨額のＯＤＡが本当にケニアの経済や社会にとって利益をもたらすのか。無駄な出費や削減できる経費はないのか。人権や環境の上で問題はないのか。外務省による現地調査…
政府開発援助、ＯＤＡは長い間、批判や検証の目にさらされない「聖域」ではなかったか。
私はさる五月二十三日にこのケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書を提出、六月六日には外務委員会において田中眞紀子外相に対して質疑を行った。巨額のＯＤＡが本当にケニアの経済や社会にとって利益をもたらすのか。無駄な出費や削減できる経費はないのか。人権や環境の上で問題はないのか。外務省による現地調査…
答弁内容
一の（１）について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）は、昭和六十年十二月にケニア側が作成した「ソンドゥ川多目的開発計画」の一部を構成するものであり、費用、工期等の観点から優先的に実施すべきものとされていると承知している。
本件計画の円滑な実施を図るために必要な調査、設計等（以下「本件調査等」という。）については、我が国はケニアとの間で、平成元年六月に六億六千八百万円まで…
一の（１）について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）は、昭和六十年十二月にケニア側が作成した「ソンドゥ川多目的開発計画」の一部を構成するものであり、費用、工期等の観点から優先的に実施すべきものとされていると承知している。
本件計画の円滑な実施を図るために必要な調査、設計等（以下「本件調査等」という。）については、我が国はケニアとの間で、平成元年六月に六億六千八百万円まで…
国民資産である年金の会計処理に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
五月二十五日、衆議院本会議において私は年金制度の改革を述べた。看過し得ない例として「厚生年金を管理運用している厚生保険特別会計の事務費の一部や、同特別会計の業務を担当する社会保険庁職員の共済年金の掛金、これは事業主負担金ですが、ここへ年金加入者の掛金、保険料を一般会計に雑収入や前年度剰余金などの形で投げ込んで流用、充当するということは、もうやめるべきではありませんか。この雑収入や前年度剰余金は、国…
五月二十五日、衆議院本会議において私は年金制度の改革を述べた。看過し得ない例として「厚生年金を管理運用している厚生保険特別会計の事務費の一部や、同特別会計の業務を担当する社会保険庁職員の共済年金の掛金、これは事業主負担金ですが、ここへ年金加入者の掛金、保険料を一般会計に雑収入や前年度剰余金などの形で投げ込んで流用、充当するということは、もうやめるべきではありませんか。この雑収入や前年度剰余金は、国…
答弁内容
一について
厚生労働省（旧厚生省）所管の歳出予算の各項の間における移用については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十三条第一項ただし書の規定に基づき、予定した人件費の金額に過不足が生じた場合等に各項の間における移用ができる旨あらかじめ予算をもって国会の議決を経た上で、実際にそのような過不足が生じた場合等に、財務大臣（旧大蔵大臣）の承認を経て行ってきたところである。
また、厚生労働省（旧…
一について
厚生労働省（旧厚生省）所管の歳出予算の各項の間における移用については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十三条第一項ただし書の規定に基づき、予定した人件費の金額に過不足が生じた場合等に各項の間における移用ができる旨あらかじめ予算をもって国会の議決を経た上で、実際にそのような過不足が生じた場合等に、財務大臣（旧大蔵大臣）の承認を経て行ってきたところである。
また、厚生労働省（旧…
検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
司法制度改革をめぐる議論の中で明らかになった検事、裁判官の高額な給与の相当性と通常国会終了後や参院選公示日に繰り返されてきた死刑の執行について、質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
一 検事らの待遇について
（１） 検事、裁判官の年間給与はいくらか。それぞれ号級ごとに答弁されたい。
（２） 民間企業の平均年収はいくら、また民間の四十歳以上の平均年収はいくらと把握しているか。
（３）…
司法制度改革をめぐる議論の中で明らかになった検事、裁判官の高額な給与の相当性と通常国会終了後や参院選公示日に繰り返されてきた死刑の執行について、質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
一 検事らの待遇について
（１） 検事、裁判官の年間給与はいくらか。それぞれ号級ごとに答弁されたい。
（２） 民間企業の平均年収はいくら、また民間の四十歳以上の平均年収はいくらと把握しているか。
（３）…
答弁内容
一の（１）について
検事（検事総長、次長検事及び検事長を含む。）及び裁判官の各号俸ごとの年間給与額は、別表一のとおりである。
一の（２）について
国家公務員の給与の比較対象となる民間企業の従業員の給与については、人事院が毎年「職種別民間給与実態調査」を実施、把握しているところである。同調査は、職種別の月例給与を調査するものであるため、民間企業の従業員の平均年収（年齢計及び四十歳以上）の集計は…
一の（１）について
検事（検事総長、次長検事及び検事長を含む。）及び裁判官の各号俸ごとの年間給与額は、別表一のとおりである。
一の（２）について
国家公務員の給与の比較対象となる民間企業の従業員の給与については、人事院が毎年「職種別民間給与実態調査」を実施、把握しているところである。同調査は、職種別の月例給与を調査するものであるため、民間企業の従業員の平均年収（年齢計及び四十歳以上）の集計は…
「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2001/08/10提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本政府がかつて「大東亜戦争」と命名した戦争や日中戦争について、現在の歴史認識などを問う。その中で、扶桑社の「新しい歴史教科書」（以下「扶桑社本」とする）についてもただす。さらに、小泉純一郎総理が公式参拝しようとしている宗教法人靖国神社のあり方なども質問する。
一 戦争
（１） 一九二八年に中国で蒋介石が国民党政権を樹立した後、満州などで起こった中国人による排日運動について、政府が確認している…
日本政府がかつて「大東亜戦争」と命名した戦争や日中戦争について、現在の歴史認識などを問う。その中で、扶桑社の「新しい歴史教科書」（以下「扶桑社本」とする）についてもただす。さらに、小泉純一郎総理が公式参拝しようとしている宗教法人靖国神社のあり方なども質問する。
一 戦争
（１） 一九二八年に中国で蒋介石が国民党政権を樹立した後、満州などで起こった中国人による排日運動について、政府が確認している…
答弁内容
一の（１）について
御指摘の運動については、「支那ニ於ケル排日運動ト日本」（昭和七年一月外務省通商局第二課作成）、「通商上ヨリ見タル支那ニ於ケル排日運動概況」（昭和十年三月外務省通商局第二課作成）等によれば、例えば、昭和六年以降、中国各地において日本製品販売禁止等の動きがあり、香港及び九龍において邦人に対する暴行事件が発生した等とされているものと承知している。
一の（２）、（４）から（７）まで…
一の（１）について
御指摘の運動については、「支那ニ於ケル排日運動ト日本」（昭和七年一月外務省通商局第二課作成）、「通商上ヨリ見タル支那ニ於ケル排日運動概況」（昭和十年三月外務省通商局第二課作成）等によれば、例えば、昭和六年以降、中国各地において日本製品販売禁止等の動きがあり、香港及び九龍において邦人に対する暴行事件が発生した等とされているものと承知している。
一の（２）、（４）から（７）まで…
死刑制度に関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2001/08/10提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
先の国会で提出した「検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書」に対する七月十七日付け政府答弁書（以下「七月答弁書」とする）の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。
一 検事らの高給
（１） 七月答弁書の別表一記載の給与額には、各種手当は含まれているか。含まれていないとすれば、各種手当について説明し、各種手当が最も多く支給されているケースについて、各区分ごとに年収額を示さ…
先の国会で提出した「検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書」に対する七月十七日付け政府答弁書（以下「七月答弁書」とする）の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。
一 検事らの高給
（１） 七月答弁書の別表一記載の給与額には、各種手当は含まれているか。含まれていないとすれば、各種手当について説明し、各種手当が最も多く支給されているケースについて、各区分ごとに年収額を示さ…
答弁内容
一の（１）について
検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書（平成十三年七月十七日内閣衆質一五一第一三五号。以下「平成十三年七月十七日答弁書」という。）別表一の検事及び裁判官の年収額は、俸給・報酬額に、各区分に該当する者に対してそれぞれ一律に支給される初任給調整手当及び一時金（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）を合算した金額を試算したものである。
検事（検事総長、次長検事及び検事…
一の（１）について
検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書（平成十三年七月十七日内閣衆質一五一第一三五号。以下「平成十三年七月十七日答弁書」という。）別表一の検事及び裁判官の年収額は、俸給・報酬額に、各区分に該当する者に対してそれぞれ一律に支給される初任給調整手当及び一時金（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）を合算した金額を試算したものである。
検事（検事総長、次長検事及び検事…
スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決前進のための質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
今年の春、坂口厚生労働大臣にスティーブンス・ジョンソン症候群の被害に苦しむ患者さんらの声を、直接聞いていただいた。通常国会の会期末には、医師としての見識とヒューマニズムの原点に立ってこの被害者の声に真摯に向き合っていただいた同大臣に対して、簡明な主意書をお届けした。
その内容は、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんらの救済策、社会的支援、治療研究の強化であり、最終解決に向けた日程の計画、道…
今年の春、坂口厚生労働大臣にスティーブンス・ジョンソン症候群の被害に苦しむ患者さんらの声を、直接聞いていただいた。通常国会の会期末には、医師としての見識とヒューマニズムの原点に立ってこの被害者の声に真摯に向き合っていただいた同大臣に対して、簡明な主意書をお届けした。
その内容は、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんらの救済策、社会的支援、治療研究の強化であり、最終解決に向けた日程の計画、道…
答弁内容
１から３までについて
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号。以下「機構法」という。）第二十八条第一項各号に規定する給付に関する制度（以下「救済制度」という。）は、医薬品の副作用による一定程度以上の健康被害（以下「副作用被害」という。）について、定型的な給付を行うことにより簡易迅速な救済を図ることを目的としており、将来発生し得る副作用被害に備えて医薬品製造業者等が共…
１から３までについて
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号。以下「機構法」という。）第二十八条第一項各号に規定する給付に関する制度（以下「救済制度」という。）は、医薬品の副作用による一定程度以上の健康被害（以下「副作用被害」という。）について、定型的な給付を行うことにより簡易迅速な救済を図ることを目的としており、将来発生し得る副作用被害に備えて医薬品製造業者等が共…
「ＮＴＴ構造改革に向けた業務運営形態の見直し」に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇一年十月二十五日、持株会社日本電信電話会社（以下ＮＴＴ）は「ＮＴＴ東西地域会社と設備保守を手がけるＮＴＴ－ＭＥグループの社員十四万人の内、約十万人を、新たに地域ごとに設立する業務委託会社に移管し」その方法については「五十一歳以上の社員は本人の同意を得て一旦雇用関係を切り、地域子会社で賃金水準を十五～三十％カットして再雇用する。五十歳以下の社員については現行のまま出向させる」と正式発表した。 …
二〇〇一年十月二十五日、持株会社日本電信電話会社（以下ＮＴＴ）は「ＮＴＴ東西地域会社と設備保守を手がけるＮＴＴ－ＭＥグループの社員十四万人の内、約十万人を、新たに地域ごとに設立する業務委託会社に移管し」その方法については「五十一歳以上の社員は本人の同意を得て一旦雇用関係を切り、地域子会社で賃金水準を十五～三十％カットして再雇用する。五十歳以下の社員については現行のまま出向させる」と正式発表した。 …
答弁内容
一について
商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）により導入された会社分割に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定（以下「会社分割法制」という。）は、会社がその営業の全部又は一部を、新設する又は既存の会社に包括的に承継させる場合に適用されるものである。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）からは、日本電信電話株式会社及びＮＴＴ東西…
一について
商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）により導入された会社分割に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定（以下「会社分割法制」という。）は、会社がその営業の全部又は一部を、新設する又は既存の会社に包括的に承継させる場合に適用されるものである。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）からは、日本電信電話株式会社及びＮＴＴ東西…
死刑と刑事施策、検察に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私が所属する死刑廃止を推進する議員連盟は、自民党の亀井静香氏を新たに会長に選任し、活発な運動を続けていく方針である。亀井氏は死刑廃止を求める理由として、えん罪の危険性や自白を証拠の王としている安易な刑事政策などを指摘している。刑事司法とそれに従事する裁判官、検察官に対する不信感も根強い。私も同様の考えから、今回はえん罪と刑事政策について質問する。加えて死刑廃止に向かっている韓国や台湾の動向について…
私が所属する死刑廃止を推進する議員連盟は、自民党の亀井静香氏を新たに会長に選任し、活発な運動を続けていく方針である。亀井氏は死刑廃止を求める理由として、えん罪の危険性や自白を証拠の王としている安易な刑事政策などを指摘している。刑事司法とそれに従事する裁判官、検察官に対する不信感も根強い。私も同様の考えから、今回はえん罪と刑事政策について質問する。加えて死刑廃止に向かっている韓国や台湾の動向について…
答弁内容
一の（１）について
平成八年から平成十二年までの各年において、無罪の判決が確定した被告人の人数及び当該無罪の判決等をした裁判所は別表一のとおりである。
罪名別の人数については統計がなく、平成十三年の統計については現在集計中であるので、いずれも答弁することができない。
一の（２）について
無罪の判決が確定した事件について、お尋ねのような観点からの統計はないことから、答弁することができない。 …
一の（１）について
平成八年から平成十二年までの各年において、無罪の判決が確定した被告人の人数及び当該無罪の判決等をした裁判所は別表一のとおりである。
罪名別の人数については統計がなく、平成十三年の統計については現在集計中であるので、いずれも答弁することができない。
一の（２）について
無罪の判決が確定した事件について、お尋ねのような観点からの統計はないことから、答弁することができない。 …
奄美沖不審船に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2002/02/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
不審船事件に関して多くの不明の点があり、これらを明らかにすることが今後の対応に必要不可欠であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 追跡について
１ 昨年十二月二十二日の巡視船とオペレーションルームとの交信状況を明らかにされたい。特に沈没につながった二十二日午後十時すぎの正当防衛射撃に至るまでの会話の内容はどうだったのか。誰が、どんな言葉で正当防衛射撃を命じ、それがどのような経…
不審船事件に関して多くの不明の点があり、これらを明らかにすることが今後の対応に必要不可欠であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 追跡について
１ 昨年十二月二十二日の巡視船とオペレーションルームとの交信状況を明らかにされたい。特に沈没につながった二十二日午後十時すぎの正当防衛射撃に至るまでの会話の内容はどうだったのか。誰が、どんな言葉で正当防衛射撃を命じ、それがどのような経…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「不審船事件」とは、平成十三年十二月二十二日に発生した九州南西海域不審船事案（以下「本事案」という。）をいうものと考えられるが、お尋ねの交信状況については、犯罪の鎮圧及び捜査の具体的内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
正当防衛のための射撃については、問題の船舶からの突然の攻撃に対処するため、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二十条第一項において…
一の１について
お尋ねの「不審船事件」とは、平成十三年十二月二十二日に発生した九州南西海域不審船事案（以下「本事案」という。）をいうものと考えられるが、お尋ねの交信状況については、犯罪の鎮圧及び捜査の具体的内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
正当防衛のための射撃については、問題の船舶からの突然の攻撃に対処するため、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二十条第一項において…
「ＮＴＴ構造改革に向けた業務運営形態の見なおし」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2002/03/18提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
平成十四年一月十八日付答弁書の内容に関連し、次の事項について質問する。
一 ＮＴＴ東西が実施しようとしている「構造改革施策」は、従前の業務を新たに設立することが予定されている地域子会社に全面的に業務委託の形式で引き継がせるものであり、その実態は営業の譲渡に他ならないというべきである。営業譲渡と称しなければ営業譲渡ではなく、業務委託の形式をとった実質的営業譲渡の場合にも労働契約承継法の適用はないの…
平成十四年一月十八日付答弁書の内容に関連し、次の事項について質問する。
一 ＮＴＴ東西が実施しようとしている「構造改革施策」は、従前の業務を新たに設立することが予定されている地域子会社に全面的に業務委託の形式で引き継がせるものであり、その実態は営業の譲渡に他ならないというべきである。営業譲渡と称しなければ営業譲渡ではなく、業務委託の形式をとった実質的営業譲渡の場合にも労働契約承継法の適用はないの…
答弁内容
一について
会社が商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百七十三条の規定等に基づく会社の分割（以下「会社分割」という。）により、その営業の全部又は一部を既存の会社等に包括的に承継させる場合においては、分割計画書等の記載に従って、分割をする会社と労働者との間の労働契約が個々の労働者の承諾なしに既存の会社等に包括的に承継されるところ、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三…
一について
会社が商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百七十三条の規定等に基づく会社の分割（以下「会社分割」という。）により、その営業の全部又は一部を既存の会社等に包括的に承継させる場合においては、分割計画書等の記載に従って、分割をする会社と労働者との間の労働契約が個々の労働者の承諾なしに既存の会社等に包括的に承継されるところ、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三…
郵便輸送における安全問題に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2002/04/26提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
郵政事業の逓送部門は、一九四二（昭和一七）年の旧逓信省決定により、その年の一二月に発足した「日本郵便逓送株式会社」（以下「日逓」とする）と、その関連会社によって、現在まで担われてきた。
その逓送業務において、安全管理上の重大な問題が放置されていると考えられる。従って次の事項について質問する。
一 現金輸送の問題に関して
現在、特定郵便局（以下「特定局」とする）で取り扱う現金について、各々決め…
郵政事業の逓送部門は、一九四二（昭和一七）年の旧逓信省決定により、その年の一二月に発足した「日本郵便逓送株式会社」（以下「日逓」とする）と、その関連会社によって、現在まで担われてきた。
その逓送業務において、安全管理上の重大な問題が放置されていると考えられる。従って次の事項について質問する。
一 現金輸送の問題に関して
現在、特定郵便局（以下「特定局」とする）で取り扱う現金について、各々決め…
答弁内容
一について
郵便局で取り扱っている現金の輸送に係る情報については、これを明らかにすることにより、防犯上の問題が生ずることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対しても不開示情報としているところであり、答弁を差し控えたい。
なお、郵便物の取集業務については、郵便事業の経済的経営の観点からその効率化を図るとともに、業務の円滑化と安全性にも十分配…
一について
郵便局で取り扱っている現金の輸送に係る情報については、これを明らかにすることにより、防犯上の問題が生ずることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対しても不開示情報としているところであり、答弁を差し控えたい。
なお、郵便物の取集業務については、郵便事業の経済的経営の観点からその効率化を図るとともに、業務の円滑化と安全性にも十分配…
郵便事業における非常勤職員の雇用に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2002/04/26提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
現在、郵政事業における非常勤職員（「ゆうメイト」と呼ばれている）の雇用実数は、郵便事業を中心にほぼ十万人におよぶと発表されている。先の郵政事業庁発表の「新集配システム」導入による要員措置計画によると、今後、本務者から非常勤職員（ゆうメイト）等への転力化は六割とされ、非常勤職員（ゆうメイト）への依存度が飛躍的に増大していく流れにある。
こうした中、安定した業務運行の確保のためには、郵政事業に日々た…
現在、郵政事業における非常勤職員（「ゆうメイト」と呼ばれている）の雇用実数は、郵便事業を中心にほぼ十万人におよぶと発表されている。先の郵政事業庁発表の「新集配システム」導入による要員措置計画によると、今後、本務者から非常勤職員（ゆうメイト）等への転力化は六割とされ、非常勤職員（ゆうメイト）への依存度が飛躍的に増大していく流れにある。
こうした中、安定した業務運行の確保のためには、郵政事業に日々た…
答弁内容
一について
郵政事業非常勤職員任用規程（平成十二年六月一日公達第二十七号）第二条第三号に定める非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）の退職をめぐる訴訟について、現時点において係争しているものの係属裁判所、事件番号、事件名、請求の内容、被告等の主張等は別表のとおりである。
二について
非常勤職員を含む郵政事業に従事する職員については、国営企業等に勤務する職員の職務と責任の特殊性に基づき、国家…
一について
郵政事業非常勤職員任用規程（平成十二年六月一日公達第二十七号）第二条第三号に定める非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）の退職をめぐる訴訟について、現時点において係争しているものの係属裁判所、事件番号、事件名、請求の内容、被告等の主張等は別表のとおりである。
二について
非常勤職員を含む郵政事業に従事する職員については、国営企業等に勤務する職員の職務と責任の特殊性に基づき、国家…
郵便輸送における安全問題に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2002/07/17提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
四月二十六日の「郵便輸送における安全問題に関する質問主意書」に対する六月四日付答弁書の内容について、質問主旨の取り違え、及び事実誤認があると考えられるので再度質問する。
一 現金輸送の問題に関して
総務省によると、政令指定都市では、資金・過超金の輸送について一〇〇％民間警備輸送会社に委託されているとしているが、問題は普通郵便局と特定局間を行き来する資金・過超金の輸送問題についてである。京都・大…
四月二十六日の「郵便輸送における安全問題に関する質問主意書」に対する六月四日付答弁書の内容について、質問主旨の取り違え、及び事実誤認があると考えられるので再度質問する。
一 現金輸送の問題に関して
総務省によると、政令指定都市では、資金・過超金の輸送について一〇〇％民間警備輸送会社に委託されているとしているが、問題は普通郵便局と特定局間を行き来する資金・過超金の輸送問題についてである。京都・大…
答弁内容
一について
郵便局で取り扱っている現金の輸送に係る情報については、これを明らかにすることにより、防犯上の問題が生ずることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対しても不開示情報としているところであり、答弁を差し控えたい。
なお、郵便局で取り扱っている現金の輸送に関しては、今後とも、その安全の確保に十分配慮し、有効な措置を講じてまいりたい。ま…
一について
郵便局で取り扱っている現金の輸送に係る情報については、これを明らかにすることにより、防犯上の問題が生ずることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対しても不開示情報としているところであり、答弁を差し控えたい。
なお、郵便局で取り扱っている現金の輸送に関しては、今後とも、その安全の確保に十分配慮し、有効な措置を講じてまいりたい。ま…
財団法人海外技術者研修協会の旅館業法違反に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2002/07/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
無許可でホテル営業を行い、旅館業法違反に問われ書類送検された財団法人海外技術者研修協会と同協会横浜研修センター館長は二〇〇〇年十二月十三日、横浜検察審査会によって「協会が寄付をしていた地元企業の関係者をその見返りに泊めていたことは明白で、違法性の認識はあったと推測される」と判断された。この事件に関連して下記に示すように様々な問題点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 中部研修センタ…
無許可でホテル営業を行い、旅館業法違反に問われ書類送検された財団法人海外技術者研修協会と同協会横浜研修センター館長は二〇〇〇年十二月十三日、横浜検察審査会によって「協会が寄付をしていた地元企業の関係者をその見返りに泊めていたことは明白で、違法性の認識はあったと推測される」と判断された。この事件に関連して下記に示すように様々な問題点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 中部研修センタ…
答弁内容
一について
経済産業省において、財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）から事情を聴取したところ、財団においては、平成十年八月二十日に豊田市保健所から御指摘のような指導を受けたことはないと聞いている。なお、財団は、同年七月、豊田市保健所から口頭で地元の高校生を宿泊させることは望ましくないとの指導を受けたが、財団においては、この指導は当時流行していた腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染する危険…
一について
経済産業省において、財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）から事情を聴取したところ、財団においては、平成十年八月二十日に豊田市保健所から御指摘のような指導を受けたことはないと聞いている。なお、財団は、同年七月、豊田市保健所から口頭で地元の高校生を宿泊させることは望ましくないとの指導を受けたが、財団においては、この指導は当時流行していた腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染する危険…
スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国会の会期末が迫ると、重い課題が積み残されていることを思い出す。スティーブンス・ジョンソン症候群の被害や後遺症に苦しむ患者さんたちの苦痛が癒されることなく続いていて、また救済と補償を求めながら制度の谷間にあって、何の補償も受けられない人々の存在が放置されていることに心が痛む。
坂口厚生労働大臣には、昨年四月十六日に大臣室において患者さんらと面談し、言いがたき苦痛と窮状に耳を傾けていただいた。ちょ…
国会の会期末が迫ると、重い課題が積み残されていることを思い出す。スティーブンス・ジョンソン症候群の被害や後遺症に苦しむ患者さんたちの苦痛が癒されることなく続いていて、また救済と補償を求めながら制度の谷間にあって、何の補償も受けられない人々の存在が放置されていることに心が痛む。
坂口厚生労働大臣には、昨年四月十六日に大臣室において患者さんらと面談し、言いがたき苦痛と窮状に耳を傾けていただいた。ちょ…
答弁内容
昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者は、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十八条第一項各号に規定する給付（以下「救済給付」という。）の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する制度の一層の周知に努めてまい…
昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者は、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十八条第一項各号に規定する給付（以下「救済給付」という。）の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する制度の一層の周知に努めてまい…
青木盛久前駐ケニア大使証言と鈴木宗男衆議院議員証言ならびに外務省調査報告書の相違に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
青木盛久前駐ケニア大使は、二〇〇〇年五月八日の衆議院外務委員会の参考人質疑の席で、「アフリカをやった外交官にとって、鈴木宗男先生の方に足を向けて寝られないんですよ。一体どなたが、この国会で、アフリカのためにあれだけ力を尽くしてくださったのか。外務省といっても、アフリカなんというのは隅の隅なんですね。一体、次官が一日に何秒考えてくれるのかもわからない。そういう中で、鈴木宗男先生のところにお願いをすれ…
青木盛久前駐ケニア大使は、二〇〇〇年五月八日の衆議院外務委員会の参考人質疑の席で、「アフリカをやった外交官にとって、鈴木宗男先生の方に足を向けて寝られないんですよ。一体どなたが、この国会で、アフリカのためにあれだけ力を尽くしてくださったのか。外務省といっても、アフリカなんというのは隅の隅なんですね。一体、次官が一日に何秒考えてくれるのかもわからない。そういう中で、鈴木宗男先生のところにお願いをすれ…
答弁内容
一から三まで及び九について
青木盛久前ケニア国駐箚特命全権大使（以下「青木前大使」という。）は、平成十年五月十二日にケニア国駐箚の発令を受け、同年七月十二日にケニア共和国（以下「ケニア」という。）に着任している。
お尋ねの平成十一年八月の鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）の内閣官房副長官としてのケニア訪問（以下「本件ケニア訪問」という。）より前の青木前大使による鈴木議員に対する説明…
一から三まで及び九について
青木盛久前ケニア国駐箚特命全権大使（以下「青木前大使」という。）は、平成十年五月十二日にケニア国駐箚の発令を受け、同年七月十二日にケニア共和国（以下「ケニア」という。）に着任している。
お尋ねの平成十一年八月の鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）の内閣官房副長官としてのケニア訪問（以下「本件ケニア訪問」という。）より前の青木前大使による鈴木議員に対する説明…
ケニア、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業の見直しに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
現在、ケニア共和国西部で日本政府の支援によってソンドゥ・ミリウ水力発電事業が進められている。本件については、これまでも質問主意書ならびに衆議院予算委員会や外務委員会などで問題点を指摘してきた。政府は昨年十月十日に条件付きで第二期分への円借款を進める旨をケニア政府に伝えているが、日本政府としてケニアの貧困削減のための環境円借款の供与を決定するにあたっては、さらに検討すべき重要な課題が残されているので…
現在、ケニア共和国西部で日本政府の支援によってソンドゥ・ミリウ水力発電事業が進められている。本件については、これまでも質問主意書ならびに衆議院予算委員会や外務委員会などで問題点を指摘してきた。政府は昨年十月十日に条件付きで第二期分への円借款を進める旨をケニア政府に伝えているが、日本政府としてケニアの貧困削減のための環境円借款の供与を決定するにあたっては、さらに検討すべき重要な課題が残されているので…
答弁内容
一及び三について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）に係る発電所が完成し、導水路にソンドゥ川の水を転流する際には、転流に伴うソンドゥ川の流量減少による生態系等への影響に配慮し、事業実施機関であるケニア電力公社が、乾季においても河川維持のために必要な流量を確保することとなっていると承知している。計画上の河川維持流量については、事業実施機関、事業実施業者、地域住民、非政府組織（…
一及び三について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）に係る発電所が完成し、導水路にソンドゥ川の水を転流する際には、転流に伴うソンドゥ川の流量減少による生態系等への影響に配慮し、事業実施機関であるケニア電力公社が、乾季においても河川維持のために必要な流量を確保することとなっていると承知している。計画上の河川維持流量については、事業実施機関、事業実施業者、地域住民、非政府組織（…
財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は二〇〇〇年四月三十日の衆議院決算行政監視委員会で当時の通産省所管の財団法人海外技術者研修協会における研修センターの運営（旅館業法違反）問題、研修生の来日に伴う渡航費（補助金適正化法違反）問題について質問を行うとともに、質問主意書で三回にわたり質し答弁書を受領したが、それら答弁内容はいずれも疑惑の当事者である財団からの聞き取りのみに終始し、不十分であるばかりでなく事実に反するものも少なからずあっ…
私は二〇〇〇年四月三十日の衆議院決算行政監視委員会で当時の通産省所管の財団法人海外技術者研修協会における研修センターの運営（旅館業法違反）問題、研修生の来日に伴う渡航費（補助金適正化法違反）問題について質問を行うとともに、質問主意書で三回にわたり質し答弁書を受領したが、それら答弁内容はいずれも疑惑の当事者である財団からの聞き取りのみに終始し、不十分であるばかりでなく事実に反するものも少なからずあっ…
答弁内容
一の１について
御指摘の財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書（平成十二年九月五日内閣衆質一四九第一六号。以下「平成十二年九月の答弁書」という。）のお尋ねの部分における「事実はないと承知している」とは、在インド日本国大使館に対して、財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）の実施する研修にインドから参加する研修生から航空券に関する訴えがあったとの事実はないと承知してい…
一の１について
御指摘の財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書（平成十二年九月五日内閣衆質一四九第一六号。以下「平成十二年九月の答弁書」という。）のお尋ねの部分における「事実はないと承知している」とは、在インド日本国大使館に対して、財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）の実施する研修にインドから参加する研修生から航空券に関する訴えがあったとの事実はないと承知してい…
情報公開請求者の「応接記録」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
防衛庁で発覚した「情報公開請求者リスト」問題は、どうやら一防衛庁のみに発生した特異な事態ではないことが、衆議院決算行政監視委員会における質疑によって判明してきた。
情報公開法の目的規定は、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確…
防衛庁で発覚した「情報公開請求者リスト」問題は、どうやら一防衛庁のみに発生した特異な事態ではないことが、衆議院決算行政監視委員会における質疑によって判明してきた。
情報公開法の目的規定は、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会における答弁は、御指摘の質問が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）の個人情報の取扱いを問題として取り上げている中で行われたことから、当該質問の趣旨は、情報公開法を所管する総務省から各省庁に対して、情報公開法に基づく開…
一から三までについて
お尋ねの本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会における答弁は、御指摘の質問が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）の個人情報の取扱いを問題として取り上げている中で行われたことから、当該質問の趣旨は、情報公開法を所管する総務省から各省庁に対して、情報公開法に基づく開…
都立母子保健院廃止に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
昨年末東京都は、二〇〇二年都立母子保健院に併設されている乳児院の入所を四月で中止し、産科・小児科病棟の受け入れも十月で終了することとして廃止を打ち出した。現在、母子保健院は世田谷区内で唯一の小児救急と夜間診療を担い、年間約千件を超える出産と年末三日間だけでも三百人の小児救急外来を受け入れている地域で重要な医療機関である。
また都立で唯一乳児院を併設している母子保健院に、虐待を理由とした子どもの入…
昨年末東京都は、二〇〇二年都立母子保健院に併設されている乳児院の入所を四月で中止し、産科・小児科病棟の受け入れも十月で終了することとして廃止を打ち出した。現在、母子保健院は世田谷区内で唯一の小児救急と夜間診療を担い、年間約千件を超える出産と年末三日間だけでも三百人の小児救急外来を受け入れている地域で重要な医療機関である。
また都立で唯一乳児院を併設している母子保健院に、虐待を理由とした子どもの入…
答弁内容
一について
国立成育医療センター（以下「センター」という。）を開設するに当たっては、厚生省に設置した国立成育医療センター（仮称）整備基本計画検討会においてセンターの基本的な機能等に関する検討に着手した平成六年七月に、東京都に対して同検討会の設置に関する情報提供を行い、それ以降も、センターの診療機能等に関し随時情報提供を行ってきたところである。
また、都立母子保健院の廃止については、東京都からの…
一について
国立成育医療センター（以下「センター」という。）を開設するに当たっては、厚生省に設置した国立成育医療センター（仮称）整備基本計画検討会においてセンターの基本的な機能等に関する検討に着手した平成六年七月に、東京都に対して同検討会の設置に関する情報提供を行い、それ以降も、センターの診療機能等に関し随時情報提供を行ってきたところである。
また、都立母子保健院の廃止については、東京都からの…
公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
わが国における社会保障制度の基本である公的年金制度に対する国民の不信と不安は、いまや年を追って拡大するばかりと言っていい。本来、国民が安心して老後を託すべき当制度が、このように不信に満ちたものとなってしまった背景には、開示されるべき必要な情報が十分に公開されていないばかりか、国民の監視の目が届かないところで、ズサンな制度運営を行ってきた厚生労働省年金局の無責任な行政姿勢に起因するところが大きい。 …
わが国における社会保障制度の基本である公的年金制度に対する国民の不信と不安は、いまや年を追って拡大するばかりと言っていい。本来、国民が安心して老後を託すべき当制度が、このように不信に満ちたものとなってしまった背景には、開示されるべき必要な情報が十分に公開されていないばかりか、国民の監視の目が届かないところで、ズサンな制度運営を行ってきた厚生労働省年金局の無責任な行政姿勢に起因するところが大きい。 …
答弁内容
一について
御指摘の営業請負契約書に関する資料については、平成十一年十一月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、大規模年金保養基地（以下「保養基地」という。）の運営の委託を受けた財団法人（以下「財団」という。）が保養基地の営業に係る請負契約を締結している株式会社（以下「請負会社」という。）に関する資料の提出が旧年金福祉事業団理事長に求められたことを受けて、同年十二月九日に旧厚生省が質問者に提…
一について
御指摘の営業請負契約書に関する資料については、平成十一年十一月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、大規模年金保養基地（以下「保養基地」という。）の運営の委託を受けた財団法人（以下「財団」という。）が保養基地の営業に係る請負契約を締結している株式会社（以下「請負会社」という。）に関する資料の提出が旧年金福祉事業団理事長に求められたことを受けて、同年十二月九日に旧厚生省が質問者に提…
ハイヤー・タクシー業界の法令違反の是正に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
本年二月に道路運送事業法の改正が施行され、ハイヤー・タクシーに関する規制緩和が行われた。これ以降全国で大幅な増車が行われ、運賃も多様化し、ハイヤー・タクシー業界は激変の渦中にある。こうした中で危惧されるのは、安全運行の確保とその前提となる乗務員の労働条件の適切な運用である。
そのためには少なくとも乗務員の労働条件が労働基準法を初めとする労働関係法に抵触することなく合法的に確保されている事が必要で…
本年二月に道路運送事業法の改正が施行され、ハイヤー・タクシーに関する規制緩和が行われた。これ以降全国で大幅な増車が行われ、運賃も多様化し、ハイヤー・タクシー業界は激変の渦中にある。こうした中で危惧されるのは、安全運行の確保とその前提となる乗務員の労働条件の適切な運用である。
そのためには少なくとも乗務員の労働条件が労働基準法を初めとする労働関係法に抵触することなく合法的に確保されている事が必要で…
答弁内容
一について
ハイヤー又はタクシーの運転者（以下「タクシー等運転者」という。）を当事者とする交通事故の発生件数及び当該交通事故によるタクシー等運転者の死傷者数について、平成十一年から平成十三年までの都道府県別の状況は、別表一のとおりである。
二について
ハイヤー・タクシー事業者から提出された休業日数が四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告に基づく死傷者数について、平成十一年から平成十三年ま…
一について
ハイヤー又はタクシーの運転者（以下「タクシー等運転者」という。）を当事者とする交通事故の発生件数及び当該交通事故によるタクシー等運転者の死傷者数について、平成十一年から平成十三年までの都道府県別の状況は、別表一のとおりである。
二について
ハイヤー・タクシー事業者から提出された休業日数が四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告に基づく死傷者数について、平成十一年から平成十三年ま…
刑務所作業製品（ＣＡＰＩＣキャピック）の表示問題に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2003/03/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
刑務所をめぐって大変な問題が次々発覚している。ＣＡＰＩＣのブランドで知られる刑務所作業製品の商品表示がデタラメだったこと。ほとんど刑務作業の工程がないのに、刑務所作業製品として長年売り続けていた。私が衆議院予算委員会で質問した時点では、昨年三月末までに四十八品目の製作、販売をひそかにやめていたことがわかっていた。また、それ以前に宮崎刑務所の食器棚なども地元の家具業者からの指摘でこっそりやめていたこ…
刑務所をめぐって大変な問題が次々発覚している。ＣＡＰＩＣのブランドで知られる刑務所作業製品の商品表示がデタラメだったこと。ほとんど刑務作業の工程がないのに、刑務所作業製品として長年売り続けていた。私が衆議院予算委員会で質問した時点では、昨年三月末までに四十八品目の製作、販売をひそかにやめていたことがわかっていた。また、それ以前に宮崎刑務所の食器棚なども地元の家具業者からの指摘でこっそりやめていたこ…
答弁内容
（１）について
刑務所に収容されている受刑者が行う作業（以下「刑務作業」という。）については、監獄法（明治四十一年法律第二十八号）第五章、監獄法施行規則（明治四十一年司法省令第十八号）第五章等の規定に基づき行われているところであり、刑務作業の運営に関する事務の取扱いについては、刑務作業事務取扱規程（平成九年法務省矯作訓第三千七号法務大臣訓令。以下「事務取扱規程」という。）に定められている。
事…
（１）について
刑務所に収容されている受刑者が行う作業（以下「刑務作業」という。）については、監獄法（明治四十一年法律第二十八号）第五章、監獄法施行規則（明治四十一年司法省令第十八号）第五章等の規定に基づき行われているところであり、刑務作業の運営に関する事務の取扱いについては、刑務作業事務取扱規程（平成九年法務省矯作訓第三千七号法務大臣訓令。以下「事務取扱規程」という。）に定められている。
事…
刑務官による受刑者暴行死傷事件に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2003/03/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
刑務官による受刑者への暴行事件が次々に発覚している。検察の捜査で、少なくとも二人の命が奪われ、一人が重傷を負わされたことが明らかになった。手口は消防用のホースで強圧水を浴びせたり、革手錠により必要以上に締め上げるなどのリンチだった。現在、全国の受刑者や元受刑者から暴行を受けたと訴えが相次いでいる。最近では、昨年七月に革手錠の使用により大けがをした受刑者が今回、刑務官を告訴したことで明らかになった。…
刑務官による受刑者への暴行事件が次々に発覚している。検察の捜査で、少なくとも二人の命が奪われ、一人が重傷を負わされたことが明らかになった。手口は消防用のホースで強圧水を浴びせたり、革手錠により必要以上に締め上げるなどのリンチだった。現在、全国の受刑者や元受刑者から暴行を受けたと訴えが相次いでいる。最近では、昨年七月に革手錠の使用により大けがをした受刑者が今回、刑務官を告訴したことで明らかになった。…
答弁内容
（１）について
特別公務員暴行陵虐致死罪の公訴時効は、七年である。
（２）について
平成八年から平成十四年までの間に全国の行刑施設（刑務所、少年刑務所及び拘置所をいう。以下同じ。）及び少年院で死亡した被収容者に係る施設名、性別、死亡時の年齢及び死亡の経緯について、受刑者に係るものは別表一、少年院の在院者に係るものは別表二のとおりである。
罪名（非行事実）及び確定判決（保護処分の決定）につい…
（１）について
特別公務員暴行陵虐致死罪の公訴時効は、七年である。
（２）について
平成八年から平成十四年までの間に全国の行刑施設（刑務所、少年刑務所及び拘置所をいう。以下同じ。）及び少年院で死亡した被収容者に係る施設名、性別、死亡時の年齢及び死亡の経緯について、受刑者に係るものは別表一、少年院の在院者に係るものは別表二のとおりである。
罪名（非行事実）及び確定判決（保護処分の決定）につい…
公的年金制度に対する国民不信の原因である様々な問題に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2003/06/24提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国民の公的年金制度に対する不信感は、増しこそすれ、一向に払拭される傾向にはない。このような現状を打破し、公的年金制度を国民が、真に信頼できる制度とするには、まず、制度の現状を正確に把握したうえで、あるべき方向性を明らかにしなければならない。
そのための議論を深め、次期年金法改正に役立てるという観点から、制度の現状と検討されるべき諸問題を中心に、以下質問する。
一 平成十四年十二月十三日提出「公…
国民の公的年金制度に対する不信感は、増しこそすれ、一向に払拭される傾向にはない。このような現状を打破し、公的年金制度を国民が、真に信頼できる制度とするには、まず、制度の現状を正確に把握したうえで、あるべき方向性を明らかにしなければならない。
そのための議論を深め、次期年金法改正に役立てるという観点から、制度の現状と検討されるべき諸問題を中心に、以下質問する。
一 平成十四年十二月十三日提出「公…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十五年一月三十一日内閣衆質一五五第四九号）二の（３）についてでは、平成八年度から三年ごとに実施している国民年金被保険者実態調査によって把握した国民年金の保険料未納者（国民年金の第一号被保険者であって過去二年間保険料を全く納付していないものをいう。以下同じ。）の人数をお答えした上で、保険料未納者を「拒否者」とそれ以外の者に区分することは困難である旨をお答えしたものである…
一について
先の答弁書（平成十五年一月三十一日内閣衆質一五五第四九号）二の（３）についてでは、平成八年度から三年ごとに実施している国民年金被保険者実態調査によって把握した国民年金の保険料未納者（国民年金の第一号被保険者であって過去二年間保険料を全く納付していないものをいう。以下同じ。）の人数をお答えした上で、保険料未納者を「拒否者」とそれ以外の者に区分することは困難である旨をお答えしたものである…
国による年金財政の再計算にあたり、議論を深める上で欠かせない情報の開示とデータに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2003/07/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
公的年金制度への国民の信頼を確保する上で、何より重要なことは、制度に関する厳正かつ正確な情報の開示である。
とりわけ、将来の財政的予測を行う財政再計算においては、その前提となる本質的なデータが、年金を受け取る国民の誰にでも理解される形で開示された上、国政の場においてはもとより、広く国民レベルでの多面的、多角的な議論が展開される必要がある。
その議論の出発点において、厚生労働省が開示した情報やデ…
公的年金制度への国民の信頼を確保する上で、何より重要なことは、制度に関する厳正かつ正確な情報の開示である。
とりわけ、将来の財政的予測を行う財政再計算においては、その前提となる本質的なデータが、年金を受け取る国民の誰にでも理解される形で開示された上、国政の場においてはもとより、広く国民レベルでの多面的、多角的な議論が展開される必要がある。
その議論の出発点において、厚生労働省が開示した情報やデ…
答弁内容
一の（１）について
お尋ねの「納付書の送付を別扱いとする」とは、通常は被保険者に対して直接国民年金保険料納付書（以下「納付書」という。）を郵送しているところ、年金制度に対して理解がない者に対しては、納付書を直接郵送せずに、各地方社会保険事務局に一括して送付した上で、戸別訪問により制度の趣旨を説明しながら手渡す等特別な対応を行うこととしていることを指している。
この取扱いについては、国民年金保険…
一の（１）について
お尋ねの「納付書の送付を別扱いとする」とは、通常は被保険者に対して直接国民年金保険料納付書（以下「納付書」という。）を郵送しているところ、年金制度に対して理解がない者に対しては、納付書を直接郵送せずに、各地方社会保険事務局に一括して送付した上で、戸別訪問により制度の趣旨を説明しながら手渡す等特別な対応を行うこととしていることを指している。
この取扱いについては、国民年金保険…
国家公務員倫理法の運用状況等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2003/07/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国家公務員倫理法（以下「公務員倫理法」とする）の運用状況等について、次の諸点を明らかにされたく、以下質問する。
一 公務員倫理法の運用状況等について
（１） 公務員倫理法第五条第三項において、「各省各庁の長（内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。）は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職…
国家公務員倫理法（以下「公務員倫理法」とする）の運用状況等について、次の諸点を明らかにされたく、以下質問する。
一 公務員倫理法の運用状況等について
（１） 公務員倫理法第五条第三項において、「各省各庁の長（内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。）は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職…
答弁内容
一の（１）について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第五条第三項の規定に基づき訓令を定めている府省等（法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。以下同じ。）及び当該訓令の名称は、別表第一のとおりであり、いずれの訓令も、利害関係者の範囲に関して定め…
一の（１）について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第五条第三項の規定に基づき訓令を定めている府省等（法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。以下同じ。）及び当該訓令の名称は、別表第一のとおりであり、いずれの訓令も、利害関係者の範囲に関して定め…
中小小売業の事業活動を確保し、商店街を活性化するための施策に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2003/07/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
大規模小売店舗法の廃止にともない大型店の進出規制が撤廃・緩和されたことによって、中小小売業の事業活動が影響を受けている。中小小売業の事業活動を確保し、商店街を活性化するための施策に関して以下、質問する。
一 大規模小売店舗立地法に基づいて届け出た事項を守らない大規模小売店舗に対しては、どのような措置をとるのか。
二 たとえば、届け出た開店時間・閉店時間等を守らない店舗に対しては、罰則を含め、ど…
大規模小売店舗法の廃止にともない大型店の進出規制が撤廃・緩和されたことによって、中小小売業の事業活動が影響を受けている。中小小売業の事業活動を確保し、商店街を活性化するための施策に関して以下、質問する。
一 大規模小売店舗立地法に基づいて届け出た事項を守らない大規模小売店舗に対しては、どのような措置をとるのか。
二 たとえば、届け出た開店時間・閉店時間等を守らない店舗に対しては、罰則を含め、ど…
答弁内容
一及び二について
大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第二条第二項に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。）においては、小売業に係る開店時刻の繰上げ、閉店時刻の繰下げ等同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項又は第九条第四項の規定（以下「届出規定」という。）に基づき大規模小売店舗の設置者が届け出た事項（以下「届出事項」という。）に変更がある場合、原則として同法第六…
一及び二について
大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第二条第二項に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。）においては、小売業に係る開店時刻の繰上げ、閉店時刻の繰下げ等同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項又は第九条第四項の規定（以下「届出規定」という。）に基づき大規模小売店舗の設置者が届け出た事項（以下「届出事項」という。）に変更がある場合、原則として同法第六…
国民年金の収納率低下と信頼再建、年金積立金に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2003/10/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国民の公的年金制度への不信感が増大するなか、とりわけ国民年金の収納率（検認率）は低下の一途をたどるばかりである。事実、平成十四年度の国民年金の収納率は、前年度比に比べ八・一ポイントも低下し、六十二・八％という極めて低い納付状況となっている。
これは、文字通り、国民年金加入者のうち三人に一人が、保険料を納付していないことを示すものであり、国民年金制度が、もはや現行の社会保険方式では立ち行かなくなっ…
国民の公的年金制度への不信感が増大するなか、とりわけ国民年金の収納率（検認率）は低下の一途をたどるばかりである。事実、平成十四年度の国民年金の収納率は、前年度比に比べ八・一ポイントも低下し、六十二・八％という極めて低い納付状況となっている。
これは、文字通り、国民年金加入者のうち三人に一人が、保険料を納付していないことを示すものであり、国民年金制度が、もはや現行の社会保険方式では立ち行かなくなっ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
文部科学省と東京都の「特別支援教育」に関わる調査の教育的意義に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2003/10/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京都教育委員会は平成十五年七月十一日、「通常の学級に在籍する児童・生徒の学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等に対応した教育的支援に関する研究」に関わる調査実施依頼を各区市町村教育委員会に命じた。これにより、全都の普通学級の児童生徒約七十五万人（二〇〇七校）を対象に調査が実施された。この調査は、昨年、文部科学省（以下、文科省とする）が全国の児童・生徒約四万人を抽出して…
東京都教育委員会は平成十五年七月十一日、「通常の学級に在籍する児童・生徒の学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等に対応した教育的支援に関する研究」に関わる調査実施依頼を各区市町村教育委員会に命じた。これにより、全都の普通学級の児童生徒約七十五万人（二〇〇七校）を対象に調査が実施された。この調査は、昨年、文部科学省（以下、文科省とする）が全国の児童・生徒約四万人を抽出して…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
44期（2005/09/11～）
テロ対策特措法に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2005/10/25提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本政府は、二〇〇一年秋以降、いわゆるテロ対策特措法に基づき、陸・海・空三自衛隊を太平洋、南アジア・インド洋方面、ペルシャ湾、クウェートやイラクなど中東地域に派遣した。しかしこのような空前の規模の派遣について、政府はその実態をごくわずかしか明らかにしていない。現在も継続されている自衛隊のかかる海外展開は、アジア・太平洋諸国をはじめ世界から注目されるとともに莫大な国費を費消している。政府は派遣された…
日本政府は、二〇〇一年秋以降、いわゆるテロ対策特措法に基づき、陸・海・空三自衛隊を太平洋、南アジア・インド洋方面、ペルシャ湾、クウェートやイラクなど中東地域に派遣した。しかしこのような空前の規模の派遣について、政府はその実態をごくわずかしか明らかにしていない。現在も継続されている自衛隊のかかる海外展開は、アジア・太平洋諸国をはじめ世界から注目されるとともに莫大な国費を費消している。政府は派遣された…
答弁内容
１について
国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号の主文第一項においては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）において発生したテロリストによる攻撃（以下「テロ攻撃」という。）を国際の平和及び安全に対する脅威と認めている。また、同決議の主文第四項等、同理事会決議第千二百六十七号の前文並びに主文第三項及び第四項等、同理事会決議第千二百六十九号の前文及び主文第四項等並びに…
１について
国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号の主文第一項においては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）において発生したテロリストによる攻撃（以下「テロ攻撃」という。）を国際の平和及び安全に対する脅威と認めている。また、同決議の主文第四項等、同理事会決議第千二百六十七号の前文並びに主文第三項及び第四項等、同理事会決議第千二百六十九号の前文及び主文第四項等並びに…
死刑執行に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2005/10/31提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
九月十六日に大阪拘置所で実施された北川晋死刑確定者の刑執行に関して、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
（１） 十月七日の衆議院法務委員会で、冤罪と死刑について質問した。一九八〇年代、死刑確定者の再審無罪は四件もあり、今年に入り、名張毒ぶどう酒事件の再審開始決定が出た。政府はこれまでに刑を執行した死刑確定者の中に、冤罪の人が含まれていた場合、どのように責任を取るのか。
（２） 南…
九月十六日に大阪拘置所で実施された北川晋死刑確定者の刑執行に関して、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
（１） 十月七日の衆議院法務委員会で、冤罪と死刑について質問した。一九八〇年代、死刑確定者の再審無罪は四件もあり、今年に入り、名張毒ぶどう酒事件の再審開始決定が出た。政府はこれまでに刑を執行した死刑確定者の中に、冤罪の人が含まれていた場合、どのように責任を取るのか。
（２） 南…
答弁内容
（１）について
我が国においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用され、三審制が保障されるなど、捜査公判を通じて慎重な手続により有罪が確定されている上、再審制度が保障されており、有罪を認定することについては、適正な判断がされているものと考えている。また、死刑事件に関して言えば、その執行についても、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十五条により、他の自由刑や財産刑の執行と異なり、法…
（１）について
我が国においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用され、三審制が保障されるなど、捜査公判を通じて慎重な手続により有罪が確定されている上、再審制度が保障されており、有罪を認定することについては、適正な判断がされているものと考えている。また、死刑事件に関して言えば、その執行についても、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十五条により、他の自由刑や財産刑の執行と異なり、法…
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2005/10/31提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
外務省が作成した国会議員への対応マニュアルについて、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
（１） 日本国憲法第四三条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定しているが、国会議員は全国民の代表であると考えてよいか。
（２） 「全国民を代表する選挙された議員」に対して、国家公務員はどのような対応をすべきか。
（３） 国家公務員法第九六条は「すべて職員は、国…
外務省が作成した国会議員への対応マニュアルについて、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
（１） 日本国憲法第四三条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定しているが、国会議員は全国民の代表であると考えてよいか。
（２） 「全国民を代表する選挙された議員」に対して、国家公務員はどのような対応をすべきか。
（３） 国家公務員法第九六条は「すべて職員は、国…
答弁内容
（１）について
日本国憲法第四十三条においては、御指摘のように、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定されており、国会議員は、「全国民を代表する選挙された議員」である。
（２）について
お尋ねについては、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指すための方針として取りまとめた「政・官の在り方」（平成十四年七月十六日閣僚懇談会申合せ）等を踏まえ、国民全体の奉仕者…
（１）について
日本国憲法第四十三条においては、御指摘のように、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定されており、国会議員は、「全国民を代表する選挙された議員」である。
（２）について
お尋ねについては、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指すための方針として取りまとめた「政・官の在り方」（平成十四年七月十六日閣僚懇談会申合せ）等を踏まえ、国民全体の奉仕者…
信濃川水系の東京電力測水所に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2006/02/07提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京電力株式会社（以下「東電」という。）は、信濃川水系の各河川に測水所を多数設置している。それら測水所の多くが、年間数十回、水位と流量を人力で観測している。観測は同一職員が担っている。
東電は、その観測結果から水位流量曲線を作成し、機械によって自動計測された水位記録と合わせて水位流量年表を作成し、政府に報告している。
しかし、その報告を調べたところ、不可解な点があった。
よって政府に対して、…
東京電力株式会社（以下「東電」という。）は、信濃川水系の各河川に測水所を多数設置している。それら測水所の多くが、年間数十回、水位と流量を人力で観測している。観測は同一職員が担っている。
東電は、その観測結果から水位流量曲線を作成し、機械によって自動計測された水位記録と合わせて水位流量年表を作成し、政府に報告している。
しかし、その報告を調べたところ、不可解な点があった。
よって政府に対して、…
答弁内容
一の１について
信濃川水系において東京電力株式会社（以下「東電」という。）が発電水力流量測定規則（昭和四十年通商産業省令第五十五号。以下「規則」という。）に基づき流量を測定するものとされている測水箇所（以下「測水所」という。）は、現在九か所あり、その河川名、測水所名及び指定番号は、次のとおりである。
一 中津川、逆巻第一測水所、仙六―一
二 中津川、逆巻第二測水所、仙六―二
三 黒滝川、黒…
一の１について
信濃川水系において東京電力株式会社（以下「東電」という。）が発電水力流量測定規則（昭和四十年通商産業省令第五十五号。以下「規則」という。）に基づき流量を測定するものとされている測水箇所（以下「測水所」という。）は、現在九か所あり、その河川名、測水所名及び指定番号は、次のとおりである。
一 中津川、逆巻第一測水所、仙六―一
二 中津川、逆巻第二測水所、仙六―二
三 黒滝川、黒…
第九次イラク復興支援群の派遣命令に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2006/03/30提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
防衛庁長官額賀福志郎氏は、去る一月二〇日、陸上自衛隊東部方面隊に対し、イラク支援特措法（通称）に基づき、第九次イラク復興支援群の派遣命令を出した。
しかしこのような新たな派遣について、政府はその実態を明らかにしていない。今回で九回目にもなる自衛隊のかかる海外展開は、世界から注目されるとともに莫大な国費を費消している。
日本政府は国民に対し、真摯かつ誠実に説明責任を果たすべきである。政府が自衛隊…
防衛庁長官額賀福志郎氏は、去る一月二〇日、陸上自衛隊東部方面隊に対し、イラク支援特措法（通称）に基づき、第九次イラク復興支援群の派遣命令を出した。
しかしこのような新たな派遣について、政府はその実態を明らかにしていない。今回で九回目にもなる自衛隊のかかる海外展開は、世界から注目されるとともに莫大な国費を費消している。
日本政府は国民に対し、真摯かつ誠実に説明責任を果たすべきである。政府が自衛隊…
答弁内容
一及び二について
御指摘の第九次イラク復興支援群は、防衛庁長官が、平成十八年一月二十日に発出した「第八次イラク復興支援群から第九次イラク復興支援群への部隊交代及び第九次イラク復興支援群による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する陸上自衛隊一般命令」に基づき派遣されたものである。当該命令においては、第八次イラク復興支援群は、第九次イラク復興支援群への業務の引継ぎを実施した後、同年二月下…
一及び二について
御指摘の第九次イラク復興支援群は、防衛庁長官が、平成十八年一月二十日に発出した「第八次イラク復興支援群から第九次イラク復興支援群への部隊交代及び第九次イラク復興支援群による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する陸上自衛隊一般命令」に基づき派遣されたものである。当該命令においては、第八次イラク復興支援群は、第九次イラク復興支援群への業務の引継ぎを実施した後、同年二月下…
信濃川水系の東京電力測水所に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京電力株式会社（以下「東電」という。）は、信濃川水系清津川に２件の発電水利権を有し、平成十七年十一月三十日水利権更新申請を提出しており、現在国土交通省にて審査されている。この申請の基になった基準期間（平成四年～十三年）十年間の流量データには、
① 豪雪のため観測が不可能な地点にて、定期的に流量観測をした記録がある。
② 出水時に連続した観測を数箇所で同時にした記録がある。
など実測の可否と…
東京電力株式会社（以下「東電」という。）は、信濃川水系清津川に２件の発電水利権を有し、平成十七年十一月三十日水利権更新申請を提出しており、現在国土交通省にて審査されている。この申請の基になった基準期間（平成四年～十三年）十年間の流量データには、
① 豪雪のため観測が不可能な地点にて、定期的に流量観測をした記録がある。
② 出水時に連続した観測を数箇所で同時にした記録がある。
など実測の可否と…
答弁内容
一の１について
国土交通省の水文観測は、「水文観測業務規程」（平成十四年四月二十二日国河環第六号国土交通事務次官通達）及び「水文観測業務規程細則」（平成十四年四月二十二日国河環第七号国土交通省河川局長通達）並びに「建設省河川砂防技術基準（案）調査編」（平成九年五月六日建設省河計発第三十六号建設省河川局長通知）に基づいて行われている。また、平成十七年十一月三十日に東京電力株式会社が国土交通省北陸地…
一の１について
国土交通省の水文観測は、「水文観測業務規程」（平成十四年四月二十二日国河環第六号国土交通事務次官通達）及び「水文観測業務規程細則」（平成十四年四月二十二日国河環第七号国土交通省河川局長通達）並びに「建設省河川砂防技術基準（案）調査編」（平成九年五月六日建設省河計発第三十六号建設省河川局長通知）に基づいて行われている。また、平成十七年十一月三十日に東京電力株式会社が国土交通省北陸地…
一体開発誘発型街路事業に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
「一体開発誘発型街路事業」については、平成一四年一月三〇日に各地方整備局建政部長等宛の国土交通省都市・地域整備局街路事業調整官事務連絡がなされ、平成一三年度補正予算から同事業が実施されているが、この事業の根拠及び具体的運用について問う。
１ この事業の目的を明らかにされたい。
２ これまでに適用された事案の事業名と補助実績について示されたい。
３ この事業採択の審査基準の詳細を明らかにされた…
「一体開発誘発型街路事業」については、平成一四年一月三〇日に各地方整備局建政部長等宛の国土交通省都市・地域整備局街路事業調整官事務連絡がなされ、平成一三年度補正予算から同事業が実施されているが、この事業の根拠及び具体的運用について問う。
１ この事業の目的を明らかにされたい。
２ これまでに適用された事案の事業名と補助実績について示されたい。
３ この事業採択の審査基準の詳細を明らかにされた…
答弁内容
１について
平成十四年一月三十日付け国土交通省都市・地域整備局街路事業調整官事務連絡（以下「事務連絡」という。）に定める「一体開発誘発型街路事業」（以下「本事業」という。）は、民間投資が行われる可能性が高いと考えられる地域であるにもかかわらず、都市計画道路の整備の遅れにより土地が有効又は高度に利用されていない地区において、街路事業を実施することにより民間投資を促進し、適切な沿道の地区の開発を誘導…
１について
平成十四年一月三十日付け国土交通省都市・地域整備局街路事業調整官事務連絡（以下「事務連絡」という。）に定める「一体開発誘発型街路事業」（以下「本事業」という。）は、民間投資が行われる可能性が高いと考えられる地域であるにもかかわらず、都市計画道路の整備の遅れにより土地が有効又は高度に利用されていない地区において、街路事業を実施することにより民間投資を促進し、適切な沿道の地区の開発を誘導…
照射食品に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇五年一〇月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決めた。同年一二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的な考え方」として、食品照射への理解不足が問題として、現在までに七回の部会と数回の意見の聞き取りを終え、まとめの段階に入っている。
しかし、食品への放射線照射は四十年以上にわたる安全問題があり、消費者にも、食品業界にも影響が大きい処理技術である。かつ、食品照射専門部会…
二〇〇五年一〇月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決めた。同年一二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的な考え方」として、食品照射への理解不足が問題として、現在までに七回の部会と数回の意見の聞き取りを終え、まとめの段階に入っている。
しかし、食品への放射線照射は四十年以上にわたる安全問題があり、消費者にも、食品業界にも影響が大きい処理技術である。かつ、食品照射専門部会…
答弁内容
一について
原子力委員会食品照射専門部会（以下「専門部会」という。）の第七回会合に提出された「食品照射についていただいているご意見への対応（案）」は、専門部会における調査審議に資する資料として、内閣府政策統括官（科学技術政策担当）が作成した「対応（案）」であり、その取扱いについて、現在、専門部会で検討しているところである。
二について
昭和五十二年の国際食糧農業機関（以下「ＦＡＯ」という。）…
一について
原子力委員会食品照射専門部会（以下「専門部会」という。）の第七回会合に提出された「食品照射についていただいているご意見への対応（案）」は、専門部会における調査審議に資する資料として、内閣府政策統括官（科学技術政策担当）が作成した「対応（案）」であり、その取扱いについて、現在、専門部会で検討しているところである。
二について
昭和五十二年の国際食糧農業機関（以下「ＦＡＯ」という。）…
刑事施設（東京拘置所）被収容者の給養水準に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第353号（2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 東京拘置所の被収容者に保障されている生活水準の現状を把握し、その改善に資するため、政府において次の事項を明らかにされたい。
平成十六年度に東京拘置所が支出した歳出額のうち、被収容者に対する給養（旧監獄法第七章）に係る歳出額（住宅費（一般社会における家賃及び住宅維持費に相当する費用）、医療費、移送旅費及び作業賞与金はこれに含めない。）を被収容者数および日数で除して得られる被収容者一人一日当りの…
一 東京拘置所の被収容者に保障されている生活水準の現状を把握し、その改善に資するため、政府において次の事項を明らかにされたい。
平成十六年度に東京拘置所が支出した歳出額のうち、被収容者に対する給養（旧監獄法第七章）に係る歳出額（住宅費（一般社会における家賃及び住宅維持費に相当する費用）、医療費、移送旅費及び作業賞与金はこれに含めない。）を被収容者数および日数で除して得られる被収容者一人一日当りの…
答弁内容
一について
平成十六年度に東京拘置所が支出した被収容者に対する「給養」に係る歳出額のうち食糧費、被服費及び備品消耗資材費の合計歳出額を被収容者数及び日数で除して得られる被収容者一人一日当たりの額は五百三十七円であり、その使途別内訳は、食糧費四百九十四円、被服費十五円、備品消耗資材費二十八円である。
なお、被収容者に対する「給養」に係る光熱水料及び燃料費の歳出額については、区分して経理できないた…
一について
平成十六年度に東京拘置所が支出した被収容者に対する「給養」に係る歳出額のうち食糧費、被服費及び備品消耗資材費の合計歳出額を被収容者数及び日数で除して得られる被収容者一人一日当たりの額は五百三十七円であり、その使途別内訳は、食糧費四百九十四円、被服費十五円、備品消耗資材費二十八円である。
なお、被収容者に対する「給養」に係る光熱水料及び燃料費の歳出額については、区分して経理できないた…
国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第354号（2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。
二 一の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の年月日、さらには国内法の具体的な内容を説明されたい。
右質問する。
一 この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。
二 一の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の年月日、さらには国内法の具体的な内容を説明されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。
二について
ノルウェーは、二千三年九月二十三日に本条約を締結したが、それに先立ち、本条約上の義務を履行するため、二千三年七月四日に刑法を改正したと承知している。この改正により、三年以上の期間の拘禁刑を科することができる行為で、…
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。
二について
ノルウェーは、二千三年九月二十三日に本条約を締結したが、それに先立ち、本条約上の義務を履行するため、二千三年七月四日に刑法を改正したと承知している。この改正により、三年以上の期間の拘禁刑を科することができる行為で、…
教育基本法案に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第381号（2006/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府によって提案された教育基本法案は、今国会で設置された教育基本法に関する特別委員会で、「愛国心」の評価をめぐる議論をはじめとして、各条項・条文について多岐にわたる問題の審議が繰り返されてきた。すでに委員会でも確認されているように、現行の教育基本法は憲法に準ずる重要な法律として、英文が作成され諸外国にも理解される内容となっている。しかるに、政府提案の法案についても早急に英文が作成されることを強く望…
政府によって提案された教育基本法案は、今国会で設置された教育基本法に関する特別委員会で、「愛国心」の評価をめぐる議論をはじめとして、各条項・条文について多岐にわたる問題の審議が繰り返されてきた。すでに委員会でも確認されているように、現行の教育基本法は憲法に準ずる重要な法律として、英文が作成され諸外国にも理解される内容となっている。しかるに、政府提案の法案についても早急に英文が作成されることを強く望…
ＪＲ赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2006/10/24提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府は、財政投融資資金をもとにして、数々の事業に資金を拠出している。
しかし、次の事項について不可解な点があると思われる。
旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、商業施設と一八階建ての住宅棟の第二街区、さらに一一階建ての第三街区は主にス…
政府は、財政投融資資金をもとにして、数々の事業に資金を拠出している。
しかし、次の事項について不可解な点があると思われる。
旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、商業施設と一八階建ての住宅棟の第二街区、さらに一一階建ての第三街区は主にス…
答弁内容
（一）の①について
住宅・都市整備公団（現在は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。））が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業（第Ⅱ期）（以下「本件事業」という。）について、機構から聴取したところによれば、平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画（以下「権利変換計画」という。）の定めるところに従い、平成七年十二月に施設建築物についての登記の申請がなされたとのこと…
（一）の①について
住宅・都市整備公団（現在は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。））が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業（第Ⅱ期）（以下「本件事業」という。）について、機構から聴取したところによれば、平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画（以下「権利変換計画」という。）の定めるところに従い、平成七年十二月に施設建築物についての登記の申請がなされたとのこと…
刑事施設（東京拘置所）被収容者の給養水準に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2006/12/06提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
標記に係る内閣の平成十八年六月二十二日付答弁書（内閣衆質一六四第三五三号）に要領を得ない点があるため、再度質問をする。
一 先の質問事項一に関する答弁において、被収容者に対する給養に係る光熱水料及び燃料費については、「区分して経理できないため、その歳出額をお答えすることはできない」とされているが、法務省が広報用に作成した「被収容者一人一日当りの収容費の使途別内訳（平成一七年度予算）」と題する文書…
標記に係る内閣の平成十八年六月二十二日付答弁書（内閣衆質一六四第三五三号）に要領を得ない点があるため、再度質問をする。
一 先の質問事項一に関する答弁において、被収容者に対する給養に係る光熱水料及び燃料費については、「区分して経理できないため、その歳出額をお答えすることはできない」とされているが、法務省が広報用に作成した「被収容者一人一日当りの収容費の使途別内訳（平成一七年度予算）」と題する文書…
答弁内容
一の①について
御指摘の「被収容者一人一日当たりの収容費の使途別内訳（平成十七年度予算）」（以下「資料」という。）における「刑務所」には拘置所を含んでおり、そこで記載されている各金額は、全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所について、平成十七年度予算における被収容者の収容に必要な経費、被収容者の予算人員と年間の日数から算出した額である。
なお、資料における被収容者「一人一日当たり経費」は、「千二百…
一の①について
御指摘の「被収容者一人一日当たりの収容費の使途別内訳（平成十七年度予算）」（以下「資料」という。）における「刑務所」には拘置所を含んでおり、そこで記載されている各金額は、全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所について、平成十七年度予算における被収容者の収容に必要な経費、被収容者の予算人員と年間の日数から算出した額である。
なお、資料における被収容者「一人一日当たり経費」は、「千二百…
改正入管法に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2006/12/06提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
本年五月二十四日に公布された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」のうち、テロ対策にかかる部分の施行日は、公布日から起算して一年六ヵ月を超えない範囲とされており、現在、施策立案中であると聞いている。テロ対策の実施、とりわけ、指紋等個人識別情報の利用にあたっては、プライバシーや人権に配慮した施策および制度作りが法施行までに必要と考え、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問す…
本年五月二十四日に公布された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」のうち、テロ対策にかかる部分の施行日は、公布日から起算して一年六ヵ月を超えない範囲とされており、現在、施策立案中であると聞いている。テロ対策の実施、とりわけ、指紋等個人識別情報の利用にあたっては、プライバシーや人権に配慮した施策および制度作りが法施行までに必要と考え、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問す…
答弁内容
１の（１）について
お尋ねの「ＵＳ－ＶＩＳＩＴ日本版」は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正入管法」という。）第六条第三項等の規定に基づく上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供を義務付ける制度を指すものと思われるところ、その導入に当たっては、所要のシステムの設計、開発等に加…
１の（１）について
お尋ねの「ＵＳ－ＶＩＳＩＴ日本版」は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正入管法」という。）第六条第三項等の規定に基づく上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供を義務付ける制度を指すものと思われるところ、その導入に当たっては、所要のシステムの設計、開発等に加…
政府広報・内閣広報に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2006/12/08提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
「聖域なき構造改革」を掲げて五年五ヶ月、高支持率を誇った小泉内閣は「タウンミーティング」や「メールマガジン」などの手法で、国民との直接対話を重視する姿勢を打ち出した。ところが、衆議院教育基本法特別委員会で明らかになった内閣府と広告代理店との高額契約と請求明細の内容は、あまりに「代理店言い値通りの大盤振る舞い」であり、到底国民の納得を得るものではない。
はたして、タウンミーティングだけが「コスト意…
「聖域なき構造改革」を掲げて五年五ヶ月、高支持率を誇った小泉内閣は「タウンミーティング」や「メールマガジン」などの手法で、国民との直接対話を重視する姿勢を打ち出した。ところが、衆議院教育基本法特別委員会で明らかになった内閣府と広告代理店との高額契約と請求明細の内容は、あまりに「代理店言い値通りの大盤振る舞い」であり、到底国民の納得を得るものではない。
はたして、タウンミーティングだけが「コスト意…
答弁内容
一について
首相官邸ホームページの制作及び運営のための株式会社インターネットイニシアティブ（以下「ＩＩＪ社」という。）に対する支出額は、平成十三年度は一億九百八十五万円、平成十四年度は一億七千六十二万円、平成十五年度は一億七千八百六十三万円、平成十六年度は一億五千百十八万円、平成十七年度は二億千六百三十九万円であり、この五年間では八億二千六百六十八万円である。ＩＩＪ社との契約のうち、平成十四年度…
一について
首相官邸ホームページの制作及び運営のための株式会社インターネットイニシアティブ（以下「ＩＩＪ社」という。）に対する支出額は、平成十三年度は一億九百八十五万円、平成十四年度は一億七千六十二万円、平成十五年度は一億七千八百六十三万円、平成十六年度は一億五千百十八万円、平成十七年度は二億千六百三十九万円であり、この五年間では八億二千六百六十八万円である。ＩＩＪ社との契約のうち、平成十四年度…
「九億三九二七万六一六〇円の日付のない請求書」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2006/12/13提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
タウンミーティングの実施にあたり、株式会社電通と内閣府との間で契約された「平成十三年度前期・後期」の契約書と、国会に提出された請求書についていくつか重要な疑問点が発生した。十二月十三日午前の教育基本法特別委員会で十分な答弁が得られなかったため、内閣に誠意ある答弁を求める。
一 三億八六四七万三二一七円の請求総額が記された「平成十三年前期」と、五億五二八〇万二九四三円の「平成十三年度後期」の総額九…
タウンミーティングの実施にあたり、株式会社電通と内閣府との間で契約された「平成十三年度前期・後期」の契約書と、国会に提出された請求書についていくつか重要な疑問点が発生した。十二月十三日午前の教育基本法特別委員会で十分な答弁が得られなかったため、内閣に誠意ある答弁を求める。
一 三億八六四七万三二一七円の請求総額が記された「平成十三年前期」と、五億五二八〇万二九四三円の「平成十三年度後期」の総額九…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの平成十三年度前期及び後期の請求書（以下「請求書」という。）のそれぞれに添付された同年度前期及び後期の企画運営費の内訳を示した表については、請負業者が作成したものと確認している。この外のお尋ねの点については、請求書を内閣府が受け取った日付、経緯等についての記録がなく、また、当時の担当者に対しヒアリングを行ったところ事実関係について定かではないことから、お答えすることは…
一、二及び四について
お尋ねの平成十三年度前期及び後期の請求書（以下「請求書」という。）のそれぞれに添付された同年度前期及び後期の企画運営費の内訳を示した表については、請負業者が作成したものと確認している。この外のお尋ねの点については、請求書を内閣府が受け取った日付、経緯等についての記録がなく、また、当時の担当者に対しヒアリングを行ったところ事実関係について定かではないことから、お答えすることは…
タウンミーティングの財政規模に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2006/12/15提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
タウンミーティング調査委員会の報告書が発表されて以来、十分な国会審議が行われていないことも踏まえ、この報告書を受け止めた内閣の見解を問いたい。
一 タウンミーティング実施にあたり、「適正な会計事務の執行についての意識や手続き」に不十分な点があったとすればどの点か、具体的に述べられたい。
二 報告書に記載されていない「会計事務の執行」に関して内閣が把握している問題点があれば、述べられたい。
三…
タウンミーティング調査委員会の報告書が発表されて以来、十分な国会審議が行われていないことも踏まえ、この報告書を受け止めた内閣の見解を問いたい。
一 タウンミーティング実施にあたり、「適正な会計事務の執行についての意識や手続き」に不十分な点があったとすればどの点か、具体的に述べられたい。
二 報告書に記載されていない「会計事務の執行」に関して内閣が把握している問題点があれば、述べられたい。
三…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、内閣府のタウンミーティング調査委員会（以下「調査委員会」という。）が、本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。）において、担当部局の会計担当職員の意識の向上や責任の明確化、事業の計画段階から契約、履行、精算に至るすべての過程における適正な手続の確保のためのチェックシステムの確立等の取組が十分ではなかった旨指摘しているところである。具体的には、…
一について
お尋ねの点については、内閣府のタウンミーティング調査委員会（以下「調査委員会」という。）が、本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。）において、担当部局の会計担当職員の意識の向上や責任の明確化、事業の計画段階から契約、履行、精算に至るすべての過程における適正な手続の確保のためのチェックシステムの確立等の取組が十分ではなかった旨指摘しているところである。具体的には、…
原子力の平和的利用に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2007/03/01提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（以下、日欧原子力協力協定）、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下、日米原子力協力協定）、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定（以下、日豪原子力協力協定）、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定…
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定（以下、日欧原子力協力協定）、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下、日米原子力協力協定）、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定（以下、日豪原子力協力協定）、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定…
答弁内容
一について
お尋ねの「原子力協力協定」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国と相手国との間の核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みを定める原子力平和的利用協力協定としては、英国、欧州原子力共同体、オーストラリア、カナダ、中国、フランス及び米国との協定がある。なお、御指摘の原子力の平和的利用における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成三年外務省告示…
一について
お尋ねの「原子力協力協定」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国と相手国との間の核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みを定める原子力平和的利用協力協定としては、英国、欧州原子力共同体、オーストラリア、カナダ、中国、フランス及び米国との協定がある。なお、御指摘の原子力の平和的利用における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成三年外務省告示…
赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2007/03/01提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、第二期再開発は一八階建ての第二街区、さらに一一階建ての第三街区は、主にスーパーマーケットのイトーヨーカ堂が入る施設として竣工した。
しかし、この地区再開発事業についてさまざまな問題点が指摘されており、…
旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、第二期再開発は一八階建ての第二街区、さらに一一階建ての第三街区は、主にスーパーマーケットのイトーヨーカ堂が入る施設として竣工した。
しかし、この地区再開発事業についてさまざまな問題点が指摘されており、…
答弁内容
（一）及び（二）について
住宅・都市整備公団（現在は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。））が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業（第Ⅱ期）（以下「本件事業」という。）について、機構から聴取したところによれば、御指摘の「三〇〇五四平方メートル」は本件事業に係る第三街区の施設建築物のうち大型店舗部分について登記がなされた専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭…
（一）及び（二）について
住宅・都市整備公団（現在は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。））が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業（第Ⅱ期）（以下「本件事業」という。）について、機構から聴取したところによれば、御指摘の「三〇〇五四平方メートル」は本件事業に係る第三街区の施設建築物のうち大型店舗部分について登記がなされた専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭…
松岡農林水産大臣の議員会館における「光熱費」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2007/03/08提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
松岡利勝農林水産大臣が衆議院議員会館に資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」を置いている問題で、二〇〇一年から五年にかけて総計約二千八百八十万円の光熱費が計上されていることが明らかになっている。
言うまでもなく議員会館の電気料・水道料などの光熱費は、議員会館維持・運営のための公費でまかなわれており、議員事務所や政治団体が支払うことはない。この光熱費が、いったい何に使われていたのか疑問が広がって…
松岡利勝農林水産大臣が衆議院議員会館に資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」を置いている問題で、二〇〇一年から五年にかけて総計約二千八百八十万円の光熱費が計上されていることが明らかになっている。
言うまでもなく議員会館の電気料・水道料などの光熱費は、議員会館維持・運営のための公費でまかなわれており、議員事務所や政治団体が支払うことはない。この光熱費が、いったい何に使われていたのか疑問が広がって…
答弁内容
一について
政治団体の会計責任者は、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項第二号の規定に基づき、すべての支出について記載した報告書を提出しなければならず、仮に、故意又は重過失により同項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に事実に反して虚偽の記入をした場合には、同法第二十五条第一項第三号及び第二十七条第二項に規定する罰則の適用がある。
二及び三について
個別の支出内容に…
一について
政治団体の会計責任者は、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項第二号の規定に基づき、すべての支出について記載した報告書を提出しなければならず、仮に、故意又は重過失により同項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に事実に反して虚偽の記入をした場合には、同法第二十五条第一項第三号及び第二十七条第二項に規定する罰則の適用がある。
二及び三について
個別の支出内容に…
信濃川水系の東京電力発電水利権の目的外使用に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第329号（2007/06/05提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京電力株式会社（以下「東電」という。）は、信濃川水系の四ケ所の水力発電所（中津川第一、中津川第二、信濃川、湯沢）において、発電取水した水を導水路の途中から、計十ケ所の目的外分水（灌漑・雑用水等）を行っていたと報告している。この中の七ケ所については現在も分水は続いており、中には八十年間継続しているものもある。これら目的外の分水については、法に適った処理を怠れば、流水占用の規範が崩れ、許可行政が根底…
東京電力株式会社（以下「東電」という。）は、信濃川水系の四ケ所の水力発電所（中津川第一、中津川第二、信濃川、湯沢）において、発電取水した水を導水路の途中から、計十ケ所の目的外分水（灌漑・雑用水等）を行っていたと報告している。この中の七ケ所については現在も分水は続いており、中には八十年間継続しているものもある。これら目的外の分水については、法に適った処理を怠れば、流水占用の規範が崩れ、許可行政が根底…
答弁内容
一の①及び②並びに二の②について
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条の許可を受けずに河川の流水を占用すること及び同条の許可を受けた占用の目的以外の目的に流水を利用すること（以下「目的外利用」という。）は、同条の規定に違反することとなるが、平成十九年五月二十八日付けで東京電力株式会社信濃川電力所から国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所（以下「信濃川河川事務所」という。）に、水力発…
一の①及び②並びに二の②について
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条の許可を受けずに河川の流水を占用すること及び同条の許可を受けた占用の目的以外の目的に流水を利用すること（以下「目的外利用」という。）は、同条の規定に違反することとなるが、平成十九年五月二十八日付けで東京電力株式会社信濃川電力所から国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所（以下「信濃川河川事務所」という。）に、水力発…
拷問等禁止委員会最終見解のうち、刑事司法・刑事拘禁と入管手続などに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2007/06/07提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 はじめに
国連拷問等禁止委員会は、二〇〇七年五月二十一日、拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して、同年五月九日、十日に行われた審査を踏まえ、最終見解を発表した。
政府は条約締約国として、この条約を遵守する義務を負っているが、同条約に基づき設置された条約実施機関である国連拷問等禁止委員会から勧告された点につき真摯に受け止め、勧告された点について改善に向けて努力する義務が…
一 はじめに
国連拷問等禁止委員会は、二〇〇七年五月二十一日、拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して、同年五月九日、十日に行われた審査を踏まえ、最終見解を発表した。
政府は条約締約国として、この条約を遵守する義務を負っているが、同条約に基づき設置された条約実施機関である国連拷問等禁止委員会から勧告された点につき真摯に受け止め、勧告された点について改善に向けて努力する義務が…
答弁内容
一について
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（平成十一年条約第六号。以下「拷問等禁止条約」という。）第十七条１の規定に基づいて設置された拷問の禁止に関する委員会（以下「委員会」という。）に政府が提出した第一回政府報告の検討を踏まえて委員会が二千七年五月十六日及び同月十八日の会合で採択したいわゆる最終見解（以下「最終見解」という。）については、法的拘束力を…
一について
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（平成十一年条約第六号。以下「拷問等禁止条約」という。）第十七条１の規定に基づいて設置された拷問の禁止に関する委員会（以下「委員会」という。）に政府が提出した第一回政府報告の検討を踏まえて委員会が二千七年五月十六日及び同月十八日の会合で採択したいわゆる最終見解（以下「最終見解」という。）については、法的拘束力を…
河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2007/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国土交通省は、河川整備基本方針（以下「基本方針」という。）及び河川整備計画（以下「整備計画」という。）の策定を進めている。
しかし、反対意見を排除したり、意見を聞きおくだけにしたりする進め方には、批判も多い。また、そうした進め方は、住民参加と環境保全を目指した河川法の趣旨に反するものと思われる。
よって、以上の観点から、次の事項について質問する。質問の趣旨を踏まえて、丁寧に答弁されたい。また、…
国土交通省は、河川整備基本方針（以下「基本方針」という。）及び河川整備計画（以下「整備計画」という。）の策定を進めている。
しかし、反対意見を排除したり、意見を聞きおくだけにしたりする進め方には、批判も多い。また、そうした進め方は、住民参加と環境保全を目指した河川法の趣旨に反するものと思われる。
よって、以上の観点から、次の事項について質問する。質問の趣旨を踏まえて、丁寧に答弁されたい。また、…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「具体的な期間と費用総額」については、見積もっていない。
一の２について
多摩川水系河川整備計画においては、「流域内の洪水調節施設の設置についても調査・検討を行う」こととされており、具体的な洪水調節施設の整備の方法等については、今後検討することとしている。
二の１及び２について
球磨川水系河川整備基本方針に定める「流域内の洪水調節施設」の具体的な整備の方法等につい…
一の１について
お尋ねの「具体的な期間と費用総額」については、見積もっていない。
一の２について
多摩川水系河川整備計画においては、「流域内の洪水調節施設の設置についても調査・検討を行う」こととされており、具体的な洪水調節施設の整備の方法等については、今後検討することとしている。
二の１及び２について
球磨川水系河川整備基本方針に定める「流域内の洪水調節施設」の具体的な整備の方法等につい…
照射食品に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第392号（2007/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇六年一〇月三日、内閣府原子力委員会より、厚生労働省に「食品への放射線照射について」が通知された。厚生労働省は通知を受け食品安全委員会へ諮問するか否かの資料収集を開始しているが、その進捗状況を確認する必要がある。また、キッコーマン（株）の健康食品に「放射線照射の疑いがある」として自主回収がされている。緊急を要する問題であり、内閣としての答弁を求める。
一 キッコーマンは「殺菌目的と思われるガ…
二〇〇六年一〇月三日、内閣府原子力委員会より、厚生労働省に「食品への放射線照射について」が通知された。厚生労働省は通知を受け食品安全委員会へ諮問するか否かの資料収集を開始しているが、その進捗状況を確認する必要がある。また、キッコーマン（株）の健康食品に「放射線照射の疑いがある」として自主回収がされている。緊急を要する問題であり、内閣としての答弁を求める。
一 キッコーマンは「殺菌目的と思われるガ…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成十九年五月二十五日に、キッコーマン株式会社が輸入した大豆発酵抽出物（以下「輸入大豆発酵抽出物」という。）に放射線が照射された可能性があることについて、同会社の社員から説明を受けたものである。
二について
お尋ねの検査については、実施していない。
三及び四について
厚生労働省としては、千葉県を通じてキッコーマン株式会社から、輸入大豆発酵抽出物を製造する米…
一について
厚生労働省としては、平成十九年五月二十五日に、キッコーマン株式会社が輸入した大豆発酵抽出物（以下「輸入大豆発酵抽出物」という。）に放射線が照射された可能性があることについて、同会社の社員から説明を受けたものである。
二について
お尋ねの検査については、実施していない。
三及び四について
厚生労働省としては、千葉県を通じてキッコーマン株式会社から、輸入大豆発酵抽出物を製造する米…
日本・フィリピン経済連携協定等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第453号（2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本とアジア諸国の間では、二国間の経済連携協定あるいは自由貿易協定の締結が次々と進められている。日本・フィリピン経済連携協定は、二〇〇六年九月九日に署名され、日本では一二月六日に国会承認された。
経済連携協定は、関税引き下げで貿易拡大を図る自由貿易協定を軸に、投資拡大、行政手続きの簡略化など包括的な取り決めであるが、日本・フィリピン経済連携協定が貿易の自由化対象としている物品リストには、医療廃棄…
日本とアジア諸国の間では、二国間の経済連携協定あるいは自由貿易協定の締結が次々と進められている。日本・フィリピン経済連携協定は、二〇〇六年九月九日に署名され、日本では一二月六日に国会承認された。
経済連携協定は、関税引き下げで貿易拡大を図る自由貿易協定を軸に、投資拡大、行政手続きの簡略化など包括的な取り決めであるが、日本・フィリピン経済連携協定が貿易の自由化対象としている物品リストには、医療廃棄…
答弁内容
一について
第百六十五回国会において承認された経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（以下「日フィリピン経済連携協定」という。）の交渉においてフィリピン側が当初提示した譲許表案の内容を明らかにすることは、フィリピンとの信頼関係を損ない、また、他国との今後の交渉上不利益をもたらすおそれがあると認められることから、困難である。
二について
今国会において承認された経済上の連携に…
一について
第百六十五回国会において承認された経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（以下「日フィリピン経済連携協定」という。）の交渉においてフィリピン側が当初提示した譲許表案の内容を明らかにすることは、フィリピンとの信頼関係を損ない、また、他国との今後の交渉上不利益をもたらすおそれがあると認められることから、困難である。
二について
今国会において承認された経済上の連携に…
予備試験制度の具体化に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第454号（2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 司法試験関連事項の決定権について
司法試験委員会において、いくつかの事項が審議されており、新旧司法試験の合格者数の在り方については相当の審議が進んでいる一方、予備試験制度の内容詳細については審議がなされていない。そこでまず、これらの審議事項について、誰が最終判断権を持つかを明らかにしたい。
よって質問する。
（一） 司法試験委員会の審議によれば、平成二十二年度における合格者総予定数や新旧…
一 司法試験関連事項の決定権について
司法試験委員会において、いくつかの事項が審議されており、新旧司法試験の合格者数の在り方については相当の審議が進んでいる一方、予備試験制度の内容詳細については審議がなされていない。そこでまず、これらの審議事項について、誰が最終判断権を持つかを明らかにしたい。
よって質問する。
（一） 司法試験委員会の審議によれば、平成二十二年度における合格者総予定数や新旧…
答弁内容
一及び三について
併行実施期間中の新旧司法試験合格者数や予備試験合格者数及びこれらの試験の実施の在り方については、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第八条、第十二条等の規定に従って、決定されることとされている。
併行実施期間中の旧司法試験合格者数については、司法試験委員会において、合格者の一応の目安となる概括的な数値を示したところであり、平成二十年は二百人程度、平成二十一年は百人程度、平…
一及び三について
併行実施期間中の新旧司法試験合格者数や予備試験合格者数及びこれらの試験の実施の在り方については、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第八条、第十二条等の規定に従って、決定されることとされている。
併行実施期間中の旧司法試験合格者数については、司法試験委員会において、合格者の一応の目安となる概括的な数値を示したところであり、平成二十年は二百人程度、平成二十一年は百人程度、平…
「原爆投下」への政府認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第455号（2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 広島、長崎への原爆投下について、政府が把握している被害人員、損壊建物、自然破壊などはどの程度か。
二 こうした被害について、政府はどのように考えているか。
三 なぜ原爆の被害を受けたと考えているか。
四 久間防衛相の発言は、政府の認識・見解を踏まえたものか。
五 原爆投下について、米国政府がこれまでに示した見解を知っているか。
六 原爆症認定の申請者と認定者数を明らかにされたい。
…
一 広島、長崎への原爆投下について、政府が把握している被害人員、損壊建物、自然破壊などはどの程度か。
二 こうした被害について、政府はどのように考えているか。
三 なぜ原爆の被害を受けたと考えているか。
四 久間防衛相の発言は、政府の認識・見解を踏まえたものか。
五 原爆投下について、米国政府がこれまでに示した見解を知っているか。
六 原爆症認定の申請者と認定者数を明らかにされたい。
…
答弁内容
一について
広島及び長崎に対する原子爆弾の投下による死没者の数については、広島市及び長崎市が昭和五十一年に国際連合へ提出した資料によれば、広島市においては約十四万人、長崎市においては約七万人であるとされており、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号。以下「被爆者援護法」という。）第一条に規定する被爆者の数については、平成十八年三月末現在で二十五万九千五百五十六人である。お…
一について
広島及び長崎に対する原子爆弾の投下による死没者の数については、広島市及び長崎市が昭和五十一年に国際連合へ提出した資料によれば、広島市においては約十四万人、長崎市においては約七万人であるとされており、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号。以下「被爆者援護法」という。）第一条に規定する被爆者の数については、平成十八年三月末現在で二十五万九千五百五十六人である。お…
「棄てられた年金記録」旧台帳に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
先の参議院選挙は「年金選挙」とも呼ばれた。しかも、年金制度全般についてというよりも、社会保険庁・社会保険業務センターが長年保管してきた「年金記録」について、国民の不信が頂点まで高まったことで、政府・与党には厳しい結果が現れた。私は、昭和十七年から三十二年までの「厚生保険被保険者台帳」いわゆる「旧台帳」の保管状況について、社会保険庁と社会保険業務センターに対して情報提供と事実の提示を求めてきた。
…
先の参議院選挙は「年金選挙」とも呼ばれた。しかも、年金制度全般についてというよりも、社会保険庁・社会保険業務センターが長年保管してきた「年金記録」について、国民の不信が頂点まで高まったことで、政府・与党には厳しい結果が現れた。私は、昭和十七年から三十二年までの「厚生保険被保険者台帳」いわゆる「旧台帳」の保管状況について、社会保険庁と社会保険業務センターに対して情報提供と事実の提示を求めてきた。
…
答弁内容
一について
御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の件数は、三千二百二十九万八千百五十一件である。これは、昭和三十二年十月一日現在において厚生年金保険の被保険者であった者に係る「現存台帳」と、昭和三十二年十月一日現在において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失している者に係る「喪失台帳」の二つに分類される。
二について
御指摘の集計については、過去に社会保険庁が行ったもので…
一について
御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の件数は、三千二百二十九万八千百五十一件である。これは、昭和三十二年十月一日現在において厚生年金保険の被保険者であった者に係る「現存台帳」と、昭和三十二年十月一日現在において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失している者に係る「喪失台帳」の二つに分類される。
二について
御指摘の集計については、過去に社会保険庁が行ったもので…
難民認定制度に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2007/09/13提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇五年五月より改正「出入国管理及び難民認定法」が施行され、難民審査参与員制度をはじめ、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれ附帯決議を付し、手続きの「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選にあたって「専門性」を確保するよう難民調査当局に対し要請している。また、そのために「国連難民高等弁務官事務所の解釈や勧告等を十分尊重する」こと…
二〇〇五年五月より改正「出入国管理及び難民認定法」が施行され、難民審査参与員制度をはじめ、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれ附帯決議を付し、手続きの「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選にあたって「専門性」を確保するよう難民調査当局に対し要請している。また、そのために「国連難民高等弁務官事務所の解釈や勧告等を十分尊重する」こと…
答弁内容
一の１について
難民認定申請者数は、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定者数は、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の２について
平成十八年に、難民不認定処分に係る異議申立てに基づいて審査を行った件数は百五十七件であり、このうち、難民審査参与員の前で口頭意…
一の１について
難民認定申請者数は、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定者数は、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の２について
平成十八年に、難民不認定処分に係る異議申立てに基づいて審査を行った件数は百五十七件であり、このうち、難民審査参与員の前で口頭意…
守屋前事務次官と自衛隊員倫理法・倫理規程に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2007/10/23提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 自衛隊員倫理法による倫理監督官として、守屋武昌前事務次官は在任中、自衛隊員の職務に関わる倫理の保持について、どのような指導・監督を行ったのか。また、国家公務員倫理審査会と密接に連絡をとっていたか。
二 守屋前事務次官は自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程を理解していたか。「倫理行動基準」「利害関係者」「禁止行為」などに照らして、関係業者とのゴルフや接待、便宜供与について倫理規程違反との認識はあっ…
一 自衛隊員倫理法による倫理監督官として、守屋武昌前事務次官は在任中、自衛隊員の職務に関わる倫理の保持について、どのような指導・監督を行ったのか。また、国家公務員倫理審査会と密接に連絡をとっていたか。
二 守屋前事務次官は自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程を理解していたか。「倫理行動基準」「利害関係者」「禁止行為」などに照らして、関係業者とのゴルフや接待、便宜供与について倫理規程違反との認識はあっ…
答弁内容
一について
倫理監督官は、自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）第十三条第二項において、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言並びに体制の整備を行うものとされている。
守屋氏が倫理監督官である防衛事務次官に在任中、自衛隊員倫理に関する教育の実施やパンフレットの作成による自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程（平成十二年政令第百七十三号）（以下「倫理法等」という。）の周知、自衛…
一について
倫理監督官は、自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）第十三条第二項において、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言並びに体制の整備を行うものとされている。
守屋氏が倫理監督官である防衛事務次官に在任中、自衛隊員倫理に関する教育の実施やパンフレットの作成による自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程（平成十二年政令第百七十三号）（以下「倫理法等」という。）の周知、自衛…
裁判員制度を前提とする国連拷問等禁止委員会勧告に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2007/11/15提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
裁判員制度導入の準備が進められる中、その具体的な問題点が専門家、有識者から多数指摘されている。これらを踏まえ、二〇〇七年五月に「拷問等禁止条約」締結国である日本政府に対して国連拷問等禁止委員会が行った勧告に関連して、以下の点を質問する。
一 裁判員制度下での代用監獄制度について
１ 司法研修所は、裁判員制度の導入を前提とした模擬裁判などの統計資料から、司法の素人である市民裁判員が量刑を含む判決…
裁判員制度導入の準備が進められる中、その具体的な問題点が専門家、有識者から多数指摘されている。これらを踏まえ、二〇〇七年五月に「拷問等禁止条約」締結国である日本政府に対して国連拷問等禁止委員会が行った勧告に関連して、以下の点を質問する。
一 裁判員制度下での代用監獄制度について
１ 司法研修所は、裁判員制度の導入を前提とした模擬裁判などの統計資料から、司法の素人である市民裁判員が量刑を含む判決…
答弁内容
一の１について
司法研修所の委嘱を受け、裁判官等が、量刑に関する一般の国民及び裁判官の意識についての研究を行い、アンケートに対する回答結果を基に、一般の国民及び裁判官が、それぞれ、量刑の判断に当たってどのような因子を重視する傾向にあるのかなどを分析したことは承知しており、当該研究の報告書においても、当該研究の「結果に基づいて、裁判員裁判における裁判員の量刑に関する意見がどのようなものになるのかを…
一の１について
司法研修所の委嘱を受け、裁判官等が、量刑に関する一般の国民及び裁判官の意識についての研究を行い、アンケートに対する回答結果を基に、一般の国民及び裁判官が、それぞれ、量刑の判断に当たってどのような因子を重視する傾向にあるのかなどを分析したことは承知しており、当該研究の報告書においても、当該研究の「結果に基づいて、裁判員裁判における裁判員の量刑に関する意見がどのようなものになるのかを…
改正入管法と外国人の「指紋情報強制採取」に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2007/11/20提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
十一月二十日から施行された改正入管法によって、日本を訪問する十六歳以上の外国人の入国審査時に「顔写真撮影・指紋採取」が行われることになった。入国時に「生体情報」（バイオメトリクス）の提供を義務付けている国は、米国以外にないと聞いている。昨年の衆議院法務委員会における法案審議にあたって、米国の「ＵＳ－ＶＩＳＩＴ」を運営するアクセンチュア社が日本版「ＵＳ－ＶＩＳＩＴ」の装置開発・ソフト開発・実証実験な…
十一月二十日から施行された改正入管法によって、日本を訪問する十六歳以上の外国人の入国審査時に「顔写真撮影・指紋採取」が行われることになった。入国時に「生体情報」（バイオメトリクス）の提供を義務付けている国は、米国以外にないと聞いている。昨年の衆議院法務委員会における法案審議にあたって、米国の「ＵＳ－ＶＩＳＩＴ」を運営するアクセンチュア社が日本版「ＵＳ－ＶＩＳＩＴ」の装置開発・ソフト開発・実証実験な…
答弁内容
一及び二について
御指摘の警備課長通知は、本邦に上陸しようとして、入国審査官に対し上陸の申請をしようとする外国人が、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六条第三項各号に規定する免除事由のいずれにも該当しないにもかかわらず、同項に規定する個人識別情報の提供をせず、かつ、入管法第十条第七項ただし書の規定による特別審理官に対する個人識別情報の提供もしないで…
一及び二について
御指摘の警備課長通知は、本邦に上陸しようとして、入国審査官に対し上陸の申請をしようとする外国人が、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六条第三項各号に規定する免除事由のいずれにも該当しないにもかかわらず、同項に規定する個人識別情報の提供をせず、かつ、入管法第十条第七項ただし書の規定による特別審理官に対する個人識別情報の提供もしないで…
千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2007/11/22提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
昨日、衆議院厚生労働委員会において、社民党年金対策プロジェクトで調査を進めている「厚生年金被保険者記録・旧台帳」の保管状況について重大な疑義があると舛添厚生労働大臣・坂野社会保険庁長官に対して、質疑を行った。この問題については、十月十一日の予算委員会において舛添大臣は、「誠心誠意、一生懸命、今これは確認作業中ですので、こういうことを全部全容を明らかに政府をあげてやります」と決意を語ったが、調査は遅…
昨日、衆議院厚生労働委員会において、社民党年金対策プロジェクトで調査を進めている「厚生年金被保険者記録・旧台帳」の保管状況について重大な疑義があると舛添厚生労働大臣・坂野社会保険庁長官に対して、質疑を行った。この問題については、十月十一日の予算委員会において舛添大臣は、「誠心誠意、一生懸命、今これは確認作業中ですので、こういうことを全部全容を明らかに政府をあげてやります」と決意を語ったが、調査は遅…
答弁内容
一、三及び四について
社会保険庁においては、平成九年度から、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の保管等を株式会社ワンビシ・アーカイブズ（以下「保管委託業者」という。）に委託しているところであるが、当初の委託契約に関係する書類については、その保存期限である五年が経過したため、既に廃棄されており、また、契約の相手方である保管委託業者においても当該関係書類の存在が確認できないた…
一、三及び四について
社会保険庁においては、平成九年度から、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の保管等を株式会社ワンビシ・アーカイブズ（以下「保管委託業者」という。）に委託しているところであるが、当初の委託契約に関係する書類については、その保存期限である五年が経過したため、既に廃棄されており、また、契約の相手方である保管委託業者においても当該関係書類の存在が確認できないた…
住基ネットの本人確認情報に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2007/11/22提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
年金記録問題の検証や社会保険庁改革が進められているが、そこで取り扱われる個人情報については、住民の自己情報コントロール権が保障され、充分な説明責任が果たされなくてはならないと考える立場から、以下のとおり質問する。
一 年金記録問題検証委員会事務局（総務省行政評価局、以下、本項において「総務省」という）が実施した「五、〇〇〇万件の基礎年金番号への未統合記録」「一、四三〇万件のコンピュータ未収録厚生…
年金記録問題の検証や社会保険庁改革が進められているが、そこで取り扱われる個人情報については、住民の自己情報コントロール権が保障され、充分な説明責任が果たされなくてはならないと考える立場から、以下のとおり質問する。
一 年金記録問題検証委員会事務局（総務省行政評価局、以下、本項において「総務省」という）が実施した「五、〇〇〇万件の基礎年金番号への未統合記録」「一、四三〇万件のコンピュータ未収録厚生…
答弁内容
一の（１）及び（２）について
御指摘の年金記録検証事務は、社会保険庁が、年金記録問題検証委員会からサンプル調査の依頼を受け、国民年金等に関して届出がなされた内容に係る住民の居住関係の確認として行ったものであり、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一第七十三の項、第七十四の項及び第七十七の項に基づく住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総…
一の（１）及び（２）について
御指摘の年金記録検証事務は、社会保険庁が、年金記録問題検証委員会からサンプル調査の依頼を受け、国民年金等に関して届出がなされた内容に係る住民の居住関係の確認として行ったものであり、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一第七十三の項、第七十四の項及び第七十七の項に基づく住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総…
パレスチナ人の子どもの国籍等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2007/11/30提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
本年六月に一部の市町村に対し、重国籍の子どもが国籍選択届をしているか否かに関する照会がなされたという情報があること、および本年十月三日の法務省民事局民事第一課長二一二〇号通知により、今後はパレスチナ人父母の子どもに対し日本国籍を付与しないという取扱いに改められたことを踏まえ、以下の点を質問する。
一 国籍選択届の照会について
（１） 本年は、国籍法の改正により父母両系血統主義が採用されてから二…
本年六月に一部の市町村に対し、重国籍の子どもが国籍選択届をしているか否かに関する照会がなされたという情報があること、および本年十月三日の法務省民事局民事第一課長二一二〇号通知により、今後はパレスチナ人父母の子どもに対し日本国籍を付与しないという取扱いに改められたことを踏まえ、以下の点を質問する。
一 国籍選択届の照会について
（１） 本年は、国籍法の改正により父母両系血統主義が採用されてから二…
答弁内容
一の（１）について
御指摘の調査（以下「調査」という。）は、出生により重国籍となり、国籍選択を要する者であって国籍の選択期限が到来した者のうち、国籍選択を行った者のおおよその割合を把握することを目的として行ったものである。
一の（２）について
調査の対象者は、任意に選択した十二の法務局又は地方法務局において国籍選択を要すると判断した者のうち、昭和六十年一月から同年五月までに出生した者とした。…
一の（１）について
御指摘の調査（以下「調査」という。）は、出生により重国籍となり、国籍選択を要する者であって国籍の選択期限が到来した者のうち、国籍選択を行った者のおおよその割合を把握することを目的として行ったものである。
一の（２）について
調査の対象者は、任意に選択した十二の法務局又は地方法務局において国籍選択を要すると判断した者のうち、昭和六十年一月から同年五月までに出生した者とした。…
千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2007/12/03提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
厚生年金保険法二十八条には、「社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない」と明示されている。この厚生年金保険法二十八条で記録保存義務を負う社会保険庁長官が、株式会社ワンビシアーカイブズ（以下、ワンビシ・アーカイブズという。）に預け入れた…
厚生年金保険法二十八条には、「社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない」と明示されている。この厚生年金保険法二十八条で記録保存義務を負う社会保険庁長官が、株式会社ワンビシアーカイブズ（以下、ワンビシ・アーカイブズという。）に預け入れた…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六〇号）一、三及び四についてでお答えしたとおりであり、株式会社ワンビシ・アーカイブズ（以下「保管委託業者」という。）への委託開始年度については、当時の関係者に確認の上、お答えしたものである。その後、保管委託業者から連絡があり、当初の委託契約に関係する書類が保管委託業者において保存されていることが判明したが、当…
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六〇号）一、三及び四についてでお答えしたとおりであり、株式会社ワンビシ・アーカイブズ（以下「保管委託業者」という。）への委託開始年度については、当時の関係者に確認の上、お答えしたものである。その後、保管委託業者から連絡があり、当初の委託契約に関係する書類が保管委託業者において保存されていることが判明したが、当…
福田内閣の「年金記録問題」解決への具体性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2008/01/07提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
福田総理は新春にあたって、懸案の年金記録問題にふれて「こうした問題の多い年金制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというぐらいに確実な制度に改める」と決意のほどを示した。昨年末には「公約違反というほど大げさなものか」と発言し、批判を受けるや「公約かどうかさっと思い浮かばなかった」と釈明して、内閣支持率が大きく下がったのは記憶に新しい。年頭の福田総理の決意のほどを証明するた…
福田総理は新春にあたって、懸案の年金記録問題にふれて「こうした問題の多い年金制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというぐらいに確実な制度に改める」と決意のほどを示した。昨年末には「公約違反というほど大げさなものか」と発言し、批判を受けるや「公約かどうかさっと思い浮かばなかった」と釈明して、内閣支持率が大きく下がったのは記憶に新しい。年頭の福田総理の決意のほどを証明するた…
答弁内容
一について
お尋ねの倉庫については、社会保険庁において、日本通運株式会社の倉庫を利用していたものであるが、当該利用に係る契約期間及び契約金額については、当該契約の関係書類がその保存期限である五年を経過したため、既に廃棄されており、また、日本通運株式会社にも確認したが、同社においても明らかではないため、お答えすることは困難である。当該倉庫においては、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」…
一について
お尋ねの倉庫については、社会保険庁において、日本通運株式会社の倉庫を利用していたものであるが、当該利用に係る契約期間及び契約金額については、当該契約の関係書類がその保存期限である五年を経過したため、既に廃棄されており、また、日本通運株式会社にも確認したが、同社においても明らかではないため、お答えすることは困難である。当該倉庫においては、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」…
『難民認定行政』と難民認定申請者の保護と人権に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2008/01/24提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
参議院法務委員会は平成十六年四月十五日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」を可決し、「難民認定に関する各種制度について、その運用状況を勘案しつつ三年後を目途に検討を行うこと」を決議している。本年は施行三年目にあたり、新たな難民認定制度の検証を行うとの趣旨から、以下政府（法務省）に対し、質問する。一問一問丁寧かつ具体的に答弁されたい。
一 平成十九年九月十三日提出の質…
参議院法務委員会は平成十六年四月十五日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」を可決し、「難民認定に関する各種制度について、その運用状況を勘案しつつ三年後を目途に検討を行うこと」を決議している。本年は施行三年目にあたり、新たな難民認定制度の検証を行うとの趣旨から、以下政府（法務省）に対し、質問する。一問一問丁寧かつ具体的に答弁されたい。
一 平成十九年九月十三日提出の質…
答弁内容
一の１について
平成十七年一月一日以前に難民認定申請を受理し、平成十八年十二月三十一日時点で難民認定申請に係る処分の告知を行っていない三十九件のうち、平成十九年十月末時点で処分の告知を行っていない件数は二十六件である。また、平成十八年一月一日以前に提出された難民不認定処分に係る異議申立てのうち平成十八年十二月三十一日時点で決定の告知を行っていない四十七件のうち、平成十九年十月末時点で決定の告知を…
一の１について
平成十七年一月一日以前に難民認定申請を受理し、平成十八年十二月三十一日時点で難民認定申請に係る処分の告知を行っていない三十九件のうち、平成十九年十月末時点で処分の告知を行っていない件数は二十六件である。また、平成十八年一月一日以前に提出された難民不認定処分に係る異議申立てのうち平成十八年十二月三十一日時点で決定の告知を行っていない四十七件のうち、平成十九年十月末時点で決定の告知を…
カネミ油症問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2008/04/23提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九六八年、福岡県、長崎県など西日本一帯で深刻な健康被害を及ぼした国内最大規模の食品公害、カネミ油症事件は今年、発生から四十年が経過する。昨年いわゆる「カネミ油症被害者救済特例法」が成立し、厚生労働省は二〇〇八年度、与党救済策に基づき、生存する認定患者約一三〇〇人らを対象に、協力金二十万円支給を伴う初の健康実態調査を実施する予定となっている。
しかし、現在まで約一四〇〇〇人から届出があり、実際の…
一九六八年、福岡県、長崎県など西日本一帯で深刻な健康被害を及ぼした国内最大規模の食品公害、カネミ油症事件は今年、発生から四十年が経過する。昨年いわゆる「カネミ油症被害者救済特例法」が成立し、厚生労働省は二〇〇八年度、与党救済策に基づき、生存する認定患者約一三〇〇人らを対象に、協力金二十万円支給を伴う初の健康実態調査を実施する予定となっている。
しかし、現在まで約一四〇〇〇人から届出があり、実際の…
答弁内容
（１）について
カネミ油症事件については、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ジベンゾフラン等が混入したこめ油の製造及び販売を行ったカネミ倉庫株式会社にその発生の責任があり、その当時、当該こめ油による健康被害発生の危険の切迫を容易に知り得るべき状況になかった国に同事件の発生の責任はないものと考えている。
政府としては、同事件の発生後、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）その他関係法令に基づき、…
（１）について
カネミ油症事件については、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ジベンゾフラン等が混入したこめ油の製造及び販売を行ったカネミ倉庫株式会社にその発生の責任があり、その当時、当該こめ油による健康被害発生の危険の切迫を容易に知り得るべき状況になかった国に同事件の発生の責任はないものと考えている。
政府としては、同事件の発生後、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）その他関係法令に基づき、…
改正建築基準法等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2008/05/08提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 旧公団（住宅・都市整備公団等）物件の耐震強度不足について
旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替えには間接的に税金が使われ、姉歯問題に比べほとんど行政処分もされていない。官尊民卑の現状を明らかにしてほしい。
１ 旧公団の共同住宅の構造計算書はすべて保存されているか。
２…
一 旧公団（住宅・都市整備公団等）物件の耐震強度不足について
旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替えには間接的に税金が使われ、姉歯問題に比べほとんど行政処分もされていない。官尊民卑の現状を明らかにしてほしい。
１ 旧公団の共同住宅の構造計算書はすべて保存されているか。
２…
答弁内容
一の１及び２について
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅（以下「旧公団分譲住宅」という。）であって、平成十八年四月二十五日現在で機構の文書の管理に関する規程により構造計算書の保存を要するものは五千九百五十二棟あり、それらのうち、平成十九年十二月二十八日現在で構造計算書の保存が確認できず、こ…
一の１及び２について
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅（以下「旧公団分譲住宅」という。）であって、平成十八年四月二十五日現在で機構の文書の管理に関する規程により構造計算書の保存を要するものは五千九百五十二棟あり、それらのうち、平成十九年十二月二十八日現在で構造計算書の保存が確認できず、こ…
国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第410号（2008/05/21提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本国は、国連の活動に対して分担金、拠出金など資金の拠出を行っている。その資金は、国民の税金から支出されており、その資金は、ルールに則った使い方がされなければならないし、さらに、ルールに則った使い方であるとの説明がつくとしても、国民常識に照らして適正に使われなければならない。
このたび、社会民主党に平成二十年五月十五日付けで日本消費者連盟から「国連広報センター（ＵＮＩＣ）での業者癒着不正経理疑惑…
日本国は、国連の活動に対して分担金、拠出金など資金の拠出を行っている。その資金は、国民の税金から支出されており、その資金は、ルールに則った使い方がされなければならないし、さらに、ルールに則った使い方であるとの説明がつくとしても、国民常識に照らして適正に使われなければならない。
このたび、社会民主党に平成二十年五月十五日付けで日本消費者連盟から「国連広報センター（ＵＮＩＣ）での業者癒着不正経理疑惑…
答弁内容
一の１について
東京国際連合広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の予算については、国連事務局より報告を受けている。
ＵＮＩＣ東京の年間予算の中、政府は、従来より、広報活動費について拠出するとともに、平成十七年度以降施設費に相当する分を拠出している。
各年度の政府の拠出額は、広報活動費について、それぞれ、平成十二年度は約十四万九千ドル、平成十三年度は約十九万八千ドル、平成十四年度は約二…
一の１について
東京国際連合広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の予算については、国連事務局より報告を受けている。
ＵＮＩＣ東京の年間予算の中、政府は、従来より、広報活動費について拠出するとともに、平成十七年度以降施設費に相当する分を拠出している。
各年度の政府の拠出額は、広報活動費について、それぞれ、平成十二年度は約十四万九千ドル、平成十三年度は約十九万八千ドル、平成十四年度は約二…
土地区画整理問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第454号（2008/05/30提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
都市計画に関連する公共事業において、当該住民にとって大きなテーマとして土地区画整理事業がある。土地区画整理事業は当該住民の生活権、財産権や環境権など、その対策と解決に深刻な問題を露呈している。
当該住民の視点から、以下、昨今の土地区画整理問題に関する政府の見解を問う。
一 現在、全国で自治体が展開している土地区画整理事業は約千四百件といわれている。その内、約九十件において計画取消し訴訟がおこな…
都市計画に関連する公共事業において、当該住民にとって大きなテーマとして土地区画整理事業がある。土地区画整理事業は当該住民の生活権、財産権や環境権など、その対策と解決に深刻な問題を露呈している。
当該住民の視点から、以下、昨今の土地区画整理問題に関する政府の見解を問う。
一 現在、全国で自治体が展開している土地区画整理事業は約千四百件といわれている。その内、約九十件において計画取消し訴訟がおこな…
答弁内容
一について
御指摘の「行政庁が惹起している計画取消し訴訟」の意味が必ずしも明らかではないが、仮にそれが土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基づき施行される土地区画整理事業（以下単に「土地区画整理事業」という。）の事業計画の認可等の取消しを求める地方公共団体に対する訴訟を意味するのであれば、当該訴訟の内容の公表については、地方公共団体において判断されるものと考えている。
なお、土地区画…
一について
御指摘の「行政庁が惹起している計画取消し訴訟」の意味が必ずしも明らかではないが、仮にそれが土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基づき施行される土地区画整理事業（以下単に「土地区画整理事業」という。）の事業計画の認可等の取消しを求める地方公共団体に対する訴訟を意味するのであれば、当該訴訟の内容の公表については、地方公共団体において判断されるものと考えている。
なお、土地区画…
国連広報センターにおける不正会計処理問題に対する日本政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第470号（2008/06/04提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国際連合広報センター（以下「国連広報センター」という。）における不正会計処理問題については、平成二十年五月二十一日付で質問主意書を提出し、その答弁書が平成二十年五月三十日に出されたところである。この回答に関する再質問、及び関連する質問を行う。
先の質問主意書で明らかにしたとおり、日本国は、国連の活動に対して分担金、拠出金など資金の拠出を行っている。その資金は、国民の税金から支出されており、その資…
国際連合広報センター（以下「国連広報センター」という。）における不正会計処理問題については、平成二十年五月二十一日付で質問主意書を提出し、その答弁書が平成二十年五月三十日に出されたところである。この回答に関する再質問、及び関連する質問を行う。
先の質問主意書で明らかにしたとおり、日本国は、国連の活動に対して分担金、拠出金など資金の拠出を行っている。その資金は、国民の税金から支出されており、その資…
答弁内容
一の１について
東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の施設費は、国連大学において、ＵＮＩＣ東京を含む国連大学施設全体の維持管理費に充てられていると承知している。これは国連大学と文部科学省との間の取決によって国連大学本部施設（以下「本部施設」という。）の一部を駐日国連機関事務所に使用させることができ、「普通財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要領について」（平成十三年三月…
一の１について
東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の施設費は、国連大学において、ＵＮＩＣ東京を含む国連大学施設全体の維持管理費に充てられていると承知している。これは国連大学と文部科学省との間の取決によって国連大学本部施設（以下「本部施設」という。）の一部を駐日国連機関事務所に使用させることができ、「普通財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要領について」（平成十三年三月…
国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第528号（2008/06/13提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京国際連合広報センター（以下「国連広報センター」という。）における不正会計処理問題については、平成二十年五月二十一日付け、平成二十年六月四日付けで質問主意書を提出しているところであるが、さらに国連広報センターの経理問題について質問を行う。
日本が国連に拠出している資金は、国民の税金であり、国連広報センターの不正経理問題について、徹底的な究明がされなければならない。日本政府から拠出された資金が適…
東京国際連合広報センター（以下「国連広報センター」という。）における不正会計処理問題については、平成二十年五月二十一日付け、平成二十年六月四日付けで質問主意書を提出しているところであるが、さらに国連広報センターの経理問題について質問を行う。
日本が国連に拠出している資金は、国民の税金であり、国連広報センターの不正経理問題について、徹底的な究明がされなければならない。日本政府から拠出された資金が適…
答弁内容
一について
政府は、国連本部の指定に基づき、東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の広報活動費をＵＮＩＣ東京信託基金名義の銀行口座へ、施設費を国際連合大学名義の銀行口座へ振り込んでいる。
政府は、過去において国連に支払う分担金及び拠出金を国連本部が管理しているＵＮＩＣ東京の銀行口座に振り込んでいたが、平成十四年以降は、為替の変動による損益の発生を回避するため、米国にある国連本部の…
一について
政府は、国連本部の指定に基づき、東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の広報活動費をＵＮＩＣ東京信託基金名義の銀行口座へ、施設費を国際連合大学名義の銀行口座へ振り込んでいる。
政府は、過去において国連に支払う分担金及び拠出金を国連本部が管理しているＵＮＩＣ東京の銀行口座に振り込んでいたが、平成十四年以降は、為替の変動による損益の発生を回避するため、米国にある国連本部の…
日本体育大学水泳部「宮嶋武広選手死亡事故」に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第585号（2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇六年（平成十八年）、前途有望な二十歳の水泳選手が中国昆明における「高地トレーニング」中の事故により息を引き取った。私は、衆議院文部科学委員会、ならびに法務委員会において、宮嶋選手が急死する経過、ならびに背景、制度的問題点などを四回にわたって質問した。ご遺族である両親が、二月に日本体育大学と水泳部コーチを相手取って民事の損害賠償請求訴訟を起こしているが、本来は信頼関係が前提となっている保護者と…
二〇〇六年（平成十八年）、前途有望な二十歳の水泳選手が中国昆明における「高地トレーニング」中の事故により息を引き取った。私は、衆議院文部科学委員会、ならびに法務委員会において、宮嶋選手が急死する経過、ならびに背景、制度的問題点などを四回にわたって質問した。ご遺族である両親が、二月に日本体育大学と水泳部コーチを相手取って民事の損害賠償請求訴訟を起こしているが、本来は信頼関係が前提となっている保護者と…
答弁内容
一について
文部科学省としては、日本体育大学は、昭和二十四年に学校法人日本体育会の前身である財団法人日本体育会が設置する学校として認可され、学校法人日本体育会は、昭和二十六年に学校法人として認可され、それぞれ現在に至っているものと承知している。
二について
文部科学省としては、個別の大学の学生によるオリンピック競技大会での活動実績等については、把握していない。
三について
文部科学省とし…
一について
文部科学省としては、日本体育大学は、昭和二十四年に学校法人日本体育会の前身である財団法人日本体育会が設置する学校として認可され、学校法人日本体育会は、昭和二十六年に学校法人として認可され、それぞれ現在に至っているものと承知している。
二について
文部科学省としては、個別の大学の学生によるオリンピック競技大会での活動実績等については、把握していない。
三について
文部科学省とし…
国連広報センターにおける不正会計処理問題等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第586号（2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国連に拠出されている日本の拠出金は、国民の税金である。それが、どのように使われているのかについて、日本政府は国民に説明する責任がある。
日本の拠出金について、第一に、国連のルールに則り使用されてきたかどうか、また、使用されているかどうかを明確にし、第二に、国連のルールに則り使用されているとしても、そのルールによる結果が国民常識とかけ離れている場合には、そのルールと結果の是正がなされなければ、国連…
国連に拠出されている日本の拠出金は、国民の税金である。それが、どのように使われているのかについて、日本政府は国民に説明する責任がある。
日本の拠出金について、第一に、国連のルールに則り使用されてきたかどうか、また、使用されているかどうかを明確にし、第二に、国連のルールに則り使用されているとしても、そのルールによる結果が国民常識とかけ離れている場合には、そのルールと結果の是正がなされなければ、国連…
答弁内容
一の１について
国連の内部監査報告書には、前払が慣行として行われはじめたのが平成十二年頃との記載があるのみで、だれが所長の時に始まったのか言及されていないので、政府として承知しておらず、お答えすることは困難である。
一の２及び３について
お尋ねのいずれも承知しておらず、現在国連に照会中である。
一の４について
東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）が国連大学に支払う施設費は…
一の１について
国連の内部監査報告書には、前払が慣行として行われはじめたのが平成十二年頃との記載があるのみで、だれが所長の時に始まったのか言及されていないので、政府として承知しておらず、お答えすることは困難である。
一の２及び３について
お尋ねのいずれも承知しておらず、現在国連に照会中である。
一の４について
東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）が国連大学に支払う施設費は…
死刑執行と裁判員制度に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第587号（2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
六月十七日、鳩山邦夫法務大臣による四回目の死刑執行が行われた。
昨年八月の大臣就任以来、十二月、二月、四月、六月と規則正しい隔月行事のように死刑執行が続いている。「国民の多くは死刑存置」という世論調査の動向によりそって、鳩山大臣と法務省は「粛々と」処刑を続けていくつもりのようだ。一方で、裁判員制度のスタートが来年の五月に近づいている。認知率は、国民の九十五％と向上したが「やりたくない」「できれば…
六月十七日、鳩山邦夫法務大臣による四回目の死刑執行が行われた。
昨年八月の大臣就任以来、十二月、二月、四月、六月と規則正しい隔月行事のように死刑執行が続いている。「国民の多くは死刑存置」という世論調査の動向によりそって、鳩山大臣と法務省は「粛々と」処刑を続けていくつもりのようだ。一方で、裁判員制度のスタートが来年の五月に近づいている。認知率は、国民の九十五％と向上したが「やりたくない」「できれば…
答弁内容
一について
御指摘の鳩山法務大臣の発言は、死刑の執行について、法務大臣として、裁判所の確定判決を尊重しつつ、あらゆる観点から慎重に検討した上で、厳正に執行したものであるとの趣旨を述べたものである。
二について
法務大臣は、常に法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がな…
一について
御指摘の鳩山法務大臣の発言は、死刑の執行について、法務大臣として、裁判所の確定判決を尊重しつつ、あらゆる観点から慎重に検討した上で、厳正に執行したものであるとの趣旨を述べたものである。
二について
法務大臣は、常に法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がな…
風力発電施設に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2008/09/25提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本政府は、風力発電に対して、二〇〇二年に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）を制定、さらに同年「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」を改正補完、補助金交付による風力発電等の誘導、利用促進を図ってきた。なお、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」は二〇〇五年の最終改正を経て現在に至っている。また、二〇〇七年三月、経済産業省の調査会「新エネルギ…
日本政府は、風力発電に対して、二〇〇二年に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）を制定、さらに同年「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」を改正補完、補助金交付による風力発電等の誘導、利用促進を図ってきた。なお、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」は二〇〇五年の最終改正を経て現在に至っている。また、二〇〇七年三月、経済産業省の調査会「新エネルギ…
答弁内容
１について
風力発電の出力の不安定性に対応したバックアップ発電の電源の別を特定できないことから、御質問のバックアップ発電との関係の下での風力発電の二酸化炭素削減量は推定し得ない。また、風力発電施設の設置と森林伐採等とは直接的な関係がないことから、森林伐採等とのかかわりにおける二酸化炭素削減量は特定し得ない。
なお、バックアップ発電との関係や森林伐採等とのかかわりを勘案せずに、全電源平均の二酸化…
１について
風力発電の出力の不安定性に対応したバックアップ発電の電源の別を特定できないことから、御質問のバックアップ発電との関係の下での風力発電の二酸化炭素削減量は推定し得ない。また、風力発電施設の設置と森林伐採等とは直接的な関係がないことから、森林伐採等とのかかわりにおける二酸化炭素削減量は特定し得ない。
なお、バックアップ発電との関係や森林伐採等とのかかわりを勘案せずに、全電源平均の二酸化…
国連広報センターにおける不正経理問題等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2008/09/25提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国連広報センターの不正経理及びこれに関連する事項については、平成二十年五月二十一日提出質問第四一〇号、六月四日提出質問第四七〇号、六月十三日提出質問第五二八号、六月十八日提出質問第五八六号の四次にわたって、質問主意書を提出し、かつ、平成二十年六月六日衆議院外務委員会でも質疑を行った。これに対する政府の答弁は、国民の税金が適正に使用されていることの責任を果たしておらず、極めて不誠実、不十分な答弁であ…
国連広報センターの不正経理及びこれに関連する事項については、平成二十年五月二十一日提出質問第四一〇号、六月四日提出質問第四七〇号、六月十三日提出質問第五二八号、六月十八日提出質問第五八六号の四次にわたって、質問主意書を提出し、かつ、平成二十年六月六日衆議院外務委員会でも質疑を行った。これに対する政府の答弁は、国民の税金が適正に使用されていることの責任を果たしておらず、極めて不誠実、不十分な答弁であ…
答弁内容
一の１について
現下の国際社会が直面するテロの脅威、大量破壊兵器の拡散、気候変動及び感染症等の新たな脅威を含む諸問題は、国際社会の連携した対応が必要であり、国連の重要性は高まっている。他方、現行の国連システムはこうした今日の課題の解決のために効率的ではないとの指摘がなされており、その組織及び機能を二十一世紀の現実に即したものに改革し、強化することが喫緊の課題となっている。
我が国は、国連改革に…
一の１について
現下の国際社会が直面するテロの脅威、大量破壊兵器の拡散、気候変動及び感染症等の新たな脅威を含む諸問題は、国際社会の連携した対応が必要であり、国連の重要性は高まっている。他方、現行の国連システムはこうした今日の課題の解決のために効率的ではないとの指摘がなされており、その組織及び機能を二十一世紀の現実に即したものに改革し、強化することが喫緊の課題となっている。
我が国は、国連改革に…
土地区画整理問題に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2008/09/25提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
第一六九国会質問第四五四号「土地区画整理問題に関する質問主意書」において、土地区画整理事業が引き起す問題や事業のあり方について、政府の見解を尋ねた。
前記質問主意書に対する政府答弁は甚だ不充分な点が多いので、土地区画整理事業に関する諸問題について、改めて政府の見解を問う。
一 第一六九国会質問第四五四号において、土地区画整理事業の事業計画段階における事業計画取消訴訟について質問した。この場合、…
第一六九国会質問第四五四号「土地区画整理問題に関する質問主意書」において、土地区画整理事業が引き起す問題や事業のあり方について、政府の見解を尋ねた。
前記質問主意書に対する政府答弁は甚だ不充分な点が多いので、土地区画整理事業に関する諸問題について、改めて政府の見解を問う。
一 第一六九国会質問第四五四号において、土地区画整理事業の事業計画段階における事業計画取消訴訟について質問した。この場合、…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五四号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基づき施行される土地区画整理事業（以下単に「土地区画整理事業」という。）の事業計画の認可等の取消しを求める地方公共団体に対する訴訟の内容の公表については、地方公共団体において判断されるものと考えている。
なお、土地区画整理事…
一について
先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五四号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基づき施行される土地区画整理事業（以下単に「土地区画整理事業」という。）の事業計画の認可等の取消しを求める地方公共団体に対する訴訟の内容の公表については、地方公共団体において判断されるものと考えている。
なお、土地区画整理事…
事故米および飼料の安全性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2008/10/16提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
事故米の一部が家畜飼料に使われている可能性があるので、飼料の安全確保について左記質問する。
一 アフラトキシンＢ１に汚染された事故米について、ＭＡ（ミニマム・アクセス）米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
二 農薬に汚染された事故米について、ＭＡ米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
三 アフラトキシンに汚染された事故米は販売先で再度精米…
事故米の一部が家畜飼料に使われている可能性があるので、飼料の安全確保について左記質問する。
一 アフラトキシンＢ１に汚染された事故米について、ＭＡ（ミニマム・アクセス）米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
二 農薬に汚染された事故米について、ＭＡ米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
三 アフラトキシンに汚染された事故米は販売先で再度精米…
答弁内容
一について
平成十五年度以降に政府が売却したミニマム・アクセス米のうち、アフラトキシンＢ１が検出された事故米穀については、平成十三年度に輸入され、平成十八年度に売却されたものが六トン、平成十四年度に輸入され、平成十六年度に売却されたものが三トンとなっている。
二について
平成十五年度以降に政府が売却したミニマム・アクセス米のうち、いわゆるポジティブリスト制度への移行により、輸入後において、メ…
一について
平成十五年度以降に政府が売却したミニマム・アクセス米のうち、アフラトキシンＢ１が検出された事故米穀については、平成十三年度に輸入され、平成十八年度に売却されたものが六トン、平成十四年度に輸入され、平成十六年度に売却されたものが三トンとなっている。
二について
平成十五年度以降に政府が売却したミニマム・アクセス米のうち、いわゆるポジティブリスト制度への移行により、輸入後において、メ…
「年金記録」の「三百十万件廃棄事故」に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2008/10/16提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
年金記録問題の中で歴史の古い「旧台帳」問題を昨年来、一貫して追及してきた議員としては、予想通りのズサンな結果が明らかになった。現在、七十歳以上の人々の年金記録＝旧台帳を三百十万件にわたって廃棄していたということが明らかになったのである。しかも、国会で何度もこの点で質問を受けて、また議員室などでのヒアリングを続けてきた当事者である社会保険庁長官、及び厚生労働大臣は、この事実を「関係閣僚会議」などで発…
年金記録問題の中で歴史の古い「旧台帳」問題を昨年来、一貫して追及してきた議員としては、予想通りのズサンな結果が明らかになった。現在、七十歳以上の人々の年金記録＝旧台帳を三百十万件にわたって廃棄していたということが明らかになったのである。しかも、国会で何度もこの点で質問を受けて、また議員室などでのヒアリングを続けてきた当事者である社会保険庁長官、及び厚生労働大臣は、この事実を「関係閣僚会議」などで発…
答弁内容
一について
お尋ねについては、昨年六月二十八日の参議院厚生労働委員会、同年十月十一日の衆議院予算委員会等において、厚生労働大臣等が御指摘の「五十一万件」を含めた厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の保管状況を調査する旨答弁してきたところである。その後、社会保険庁においては、本年六月から八月にかけて、旧台帳の年金手帳記号番号のデータベース化（以下「データベース化」という。）を行い、あ…
一について
お尋ねについては、昨年六月二十八日の参議院厚生労働委員会、同年十月十一日の衆議院予算委員会等において、厚生労働大臣等が御指摘の「五十一万件」を含めた厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の保管状況を調査する旨答弁してきたところである。その後、社会保険庁においては、本年六月から八月にかけて、旧台帳の年金手帳記号番号のデータベース化（以下「データベース化」という。）を行い、あ…
国連広報センターにおける不正経理問題等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国連広報センター東京事務所（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の不正経理及びこれに関連する事項については、平成二十年五月二十一日提出質問第四一〇号、六月四日提出質問第四七〇号、六月十三日提出質問第五二八号、六月十八日提出質問第五八六号及び九月二十五日提出質問第二〇号の五次にわたって、質問主意書を提出し、かつ、平成二十年六月六日衆議院外務委員会でも質問を行った。
政府から支出された税金が適正に使用され…
国連広報センター東京事務所（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の不正経理及びこれに関連する事項については、平成二十年五月二十一日提出質問第四一〇号、六月四日提出質問第四七〇号、六月十三日提出質問第五二八号、六月十八日提出質問第五八六号及び九月二十五日提出質問第二〇号の五次にわたって、質問主意書を提出し、かつ、平成二十年六月六日衆議院外務委員会でも質問を行った。
政府から支出された税金が適正に使用され…
答弁内容
一の１について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一〇号）一の１についてでお答えした数字は、東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）作成文書による国連の各会計年度（一月から十二月まで）の広報活動費であり、これは全額日本政府からの拠出であるという意味でお答えした数字である。平成十五年及び平成十六年に関しては、ＵＮＩＣ東京の通常の広報活動支援のため、国連本部において必要と…
一の１について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一〇号）一の１についてでお答えした数字は、東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）作成文書による国連の各会計年度（一月から十二月まで）の広報活動費であり、これは全額日本政府からの拠出であるという意味でお答えした数字である。平成十五年及び平成十六年に関しては、ＵＮＩＣ東京の通常の広報活動支援のため、国連本部において必要と…
広報予算等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2009/02/04提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府の政策を国民に浸透させていく事業として、広報、普及啓発、国民運動支援がある。内閣広報室の予算・社会保険料や税金の徴収率を上げるための予算の執行、食育や観光、省エネルギーや地球温暖化防止などが、その例として挙げられる。政府の広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算であっても、国民の税金を使う以上、その執行によって所定の効果を上げなければ、国民の税金の無駄遣いということとなる。
従って、次の事項に…
政府の政策を国民に浸透させていく事業として、広報、普及啓発、国民運動支援がある。内閣広報室の予算・社会保険料や税金の徴収率を上げるための予算の執行、食育や観光、省エネルギーや地球温暖化防止などが、その例として挙げられる。政府の広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算であっても、国民の税金を使う以上、その執行によって所定の効果を上げなければ、国民の税金の無駄遣いということとなる。
従って、次の事項に…
答弁内容
一について
お尋ねの「テレビ・新聞などのメディアの使用」を始めとする広報等については、当該広報等に係る事業・施策の所管部局において、その事業・施策の性格に応じて必要な場合には、国民の理解度や満足度等の基準を設定して、当該広報等の実施後にアンケート調査を行うなどにより効果を把握しているところである。
二の（１）について
契約の相手方の選定において、一般競争入札による契約については、会計法（昭和…
一について
お尋ねの「テレビ・新聞などのメディアの使用」を始めとする広報等については、当該広報等に係る事業・施策の所管部局において、その事業・施策の性格に応じて必要な場合には、国民の理解度や満足度等の基準を設定して、当該広報等の実施後にアンケート調査を行うなどにより効果を把握しているところである。
二の（１）について
契約の相手方の選定において、一般競争入札による契約については、会計法（昭和…
ロシアおよびカザフスタン等と日本との間の二国間原子力協力協定の交渉に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2009/02/26提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
報道によれば日本とロシア、カザフスタンとの間で原子力協力協定の締結に向けた交渉が行われており、韓国との間でも技術協力等の協定締結が行われようとしている。また、一月一九日にはアラブ首長国連邦との間で原子力協力の覚書が交わされ、将来的には原子力協力協定の締結もありうると伝えられている。
原子力協力は、日本から移転された核物質、原子力資機材、技術、情報が核拡散や放射能災害につながる危険性を有する事柄で…
報道によれば日本とロシア、カザフスタンとの間で原子力協力協定の締結に向けた交渉が行われており、韓国との間でも技術協力等の協定締結が行われようとしている。また、一月一九日にはアラブ首長国連邦との間で原子力協力の覚書が交わされ、将来的には原子力協力協定の締結もありうると伝えられている。
原子力協力は、日本から移転された核物質、原子力資機材、技術、情報が核拡散や放射能災害につながる危険性を有する事柄で…
答弁内容
一について
我が国は、現在、ロシア連邦及びカザフスタン共和国との間でそれぞれ原子力協定の締結交渉を実施しており、大韓民国との間で原子力協定の締結交渉の開始に合意している。その他の国との原子力協定の締結については決定されておらず、また、今後の計画については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
核物質や原子力資機材等の移転を伴わない原子力の平和的利用に関する協力（核…
一について
我が国は、現在、ロシア連邦及びカザフスタン共和国との間でそれぞれ原子力協定の締結交渉を実施しており、大韓民国との間で原子力協定の締結交渉の開始に合意している。その他の国との原子力協定の締結については決定されておらず、また、今後の計画については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
核物質や原子力資機材等の移転を伴わない原子力の平和的利用に関する協力（核…
風車による健康被害と補助金交付認定に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2009/03/30提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
第一七〇国会において「風力発電施設に関する質問主意書」を提出し、二酸化炭素削減効果、低周波騒音による健康被害、被害者の救済措置等、景観破壊と国立・国定公園の維持などについて政府の見解を求めた。しかし、極めて不十分な答弁と考えざるを得なかった。風車による健康被害の認識、健康被害者救済と被害拡大の防止、補助金認定要件の適正運用と申請書類精査等について、あらためて確認したい。
従って、次の事項について…
第一七〇国会において「風力発電施設に関する質問主意書」を提出し、二酸化炭素削減効果、低周波騒音による健康被害、被害者の救済措置等、景観破壊と国立・国定公園の維持などについて政府の見解を求めた。しかし、極めて不十分な答弁と考えざるを得なかった。風車による健康被害の認識、健康被害者救済と被害拡大の防止、補助金認定要件の適正運用と申請書類精査等について、あらためて確認したい。
従って、次の事項について…
答弁内容
一の１）及び２）について
一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。
いずれにせよ、経済産業省においては、民間事業者が風力発電施設を設置する際、その設置に要する費用の一部を補助する事業を実施していることから、風力発電施設の稼働後に騒音等の問題が発生した場合にも、個別…
一の１）及び２）について
一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。
いずれにせよ、経済産業省においては、民間事業者が風力発電施設を設置する際、その設置に要する費用の一部を補助する事業を実施していることから、風力発電施設の稼働後に騒音等の問題が発生した場合にも、個別…
「奨学金返還延滞増加」と「回収策強化」を巡る問題についての政府の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2009/03/30提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを開始した。
そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み…
独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを開始した。
そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み…
答弁内容
一について
我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針を採っていること等から、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２（ｃ）の規定の適用に当たり、「特に、無償教育の漸進…
一について
我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針を採っていること等から、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２（ｃ）の規定の適用に当たり、「特に、無償教育の漸進…
広報予算と選挙の関係等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2009/04/13提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府の政策を国民に浸透させていく事業として、広報、普及啓発、国民運動などがある。これらの予算についても、国民の税金を使う以上、その執行によって所定の効果を上げなければ、国民の税金の無駄遣いとなる。
総理大臣や各府省の大臣が、率先して広報に努めることも一つの方法であるが、他方、特定の課題についての与党の政策が政府の政策とほぼ同じで野党の政策とは異なる場合があり、このような場合、選挙期間中はもとより…
政府の政策を国民に浸透させていく事業として、広報、普及啓発、国民運動などがある。これらの予算についても、国民の税金を使う以上、その執行によって所定の効果を上げなければ、国民の税金の無駄遣いとなる。
総理大臣や各府省の大臣が、率先して広報に努めることも一つの方法であるが、他方、特定の課題についての与党の政策が政府の政策とほぼ同じで野党の政策とは異なる場合があり、このような場合、選挙期間中はもとより…
答弁内容
一の（１）について
一般に、内閣総理大臣、各府省の大臣等が政府の広報に登場して、政府の施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることは重要であると考えている。
なお、政府の広報における登場者については、広報の内容、媒体等に応じ、各府省において適切に判断しているところである。
一の（２）について
お尋ねについては、政府の施策の広報とし…
一の（１）について
一般に、内閣総理大臣、各府省の大臣等が政府の広報に登場して、政府の施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることは重要であると考えている。
なお、政府の広報における登場者については、広報の内容、媒体等に応じ、各府省において適切に判断しているところである。
一の（２）について
お尋ねについては、政府の施策の広報とし…
化粧品の動物実験に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第429号（2009/05/21提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本において高齢化や核家族化が進むなか、犬や猫などの動物を家族の一員として迎え入れる国民が増え、国民の動物愛護の意識が高まりつつある。化粧品開発のための動物実験に反対する声も聞かれるようになってきた。動物愛護の精神が市民に広く浸透しているヨーロッパ連合（以下、ＥＵ）では、化粧品指令第七次修正（Cosmetic Directive 7th Amendment）により、二〇〇四年よりすでに化粧品の完成…
日本において高齢化や核家族化が進むなか、犬や猫などの動物を家族の一員として迎え入れる国民が増え、国民の動物愛護の意識が高まりつつある。化粧品開発のための動物実験に反対する声も聞かれるようになってきた。動物愛護の精神が市民に広く浸透しているヨーロッパ連合（以下、ＥＵ）では、化粧品指令第七次修正（Cosmetic Directive 7th Amendment）により、二〇〇四年よりすでに化粧品の完成…
答弁内容
一について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上、同法第二条第三項に規定する化粧品（以下「化粧品」という。）については、その開発に当たり動物実験の実施が義務付けられていないため、お尋ねの企業における化粧品の開発の際の動物実験の実施の有無等については、把握していない。
企業からの化粧品基準（平成十二年厚生省告示第三百三十一号）の改正要望書及び薬事法第二条第二項に規定する医薬部外品に該当するい…
一について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上、同法第二条第三項に規定する化粧品（以下「化粧品」という。）については、その開発に当たり動物実験の実施が義務付けられていないため、お尋ねの企業における化粧品の開発の際の動物実験の実施の有無等については、把握していない。
企業からの化粧品基準（平成十二年厚生省告示第三百三十一号）の改正要望書及び薬事法第二条第二項に規定する医薬部外品に該当するい…
国連広報センター不正経理問題と外務省の外国為替運用問題等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第455号（2009/05/26提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国連広報センターにおける不正経理問題及びそれと不可分な日本政府から国連に対して行われている拠出金等を巡る問題については、「国連広報センターにおける不正経理問題等に関する質問主意書」及び国会における質問を通じてその実態が国民の前に明らかになりつつあるが、政府は、「文書を破棄してわからない」などと言い訳をして、国民の税金がどのように使われたのかについて、その実態解明の努力をしようともしていない。とりわ…
国連広報センターにおける不正経理問題及びそれと不可分な日本政府から国連に対して行われている拠出金等を巡る問題については、「国連広報センターにおける不正経理問題等に関する質問主意書」及び国会における質問を通じてその実態が国民の前に明らかになりつつあるが、政府は、「文書を破棄してわからない」などと言い訳をして、国民の税金がどのように使われたのかについて、その実態解明の努力をしようともしていない。とりわ…
答弁内容
一について
御指摘の「国際機関に対する外貨拠出に関する方針変更」については、外務省の関係部署において局長級までの適切な意思決定プロセスを経て平成十三年四月に決定されたものであり、右決定に基づき国際機関の分担金・拠出金の支出は支出官レート払いによる支払に順次変更された。
二の（１）から（３）までについて
支出関連文書から確認が可能な平成十六年度以降について、日本政府から国際機関への外貨拠出に当…
一について
御指摘の「国際機関に対する外貨拠出に関する方針変更」については、外務省の関係部署において局長級までの適切な意思決定プロセスを経て平成十三年四月に決定されたものであり、右決定に基づき国際機関の分担金・拠出金の支出は支出官レート払いによる支払に順次変更された。
二の（１）から（３）までについて
支出関連文書から確認が可能な平成十六年度以降について、日本政府から国際機関への外貨拠出に当…
永山則夫元死刑囚の死刑執行の過程に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第659号（2009/07/09提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九九七年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚について、月刊誌「論座」（二〇〇八年三月号）に、元刑務官が執筆した「手を汚すことなく「存置」「廃止」を叫んでいるあなたへ」という記事が掲載されている。元刑務官は、伝聞としてではあるが、〈東京拘置所の処刑場で、永山は「殺されてなるものか！」と力を振り絞って、巨漢の刑務官数人の制圧を振り切ろうとしていた〉〈永山は、全身に無数の打撲痕と擦過傷などを負い、無惨な…
一九九七年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚について、月刊誌「論座」（二〇〇八年三月号）に、元刑務官が執筆した「手を汚すことなく「存置」「廃止」を叫んでいるあなたへ」という記事が掲載されている。元刑務官は、伝聞としてではあるが、〈東京拘置所の処刑場で、永山は「殺されてなるものか！」と力を振り絞って、巨漢の刑務官数人の制圧を振り切ろうとしていた〉〈永山は、全身に無数の打撲痕と擦過傷などを負い、無惨な…
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ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。