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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
井上和雄 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
42期TOP25
21位
43期TOP25
16位
このページでは、井上和雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
水道水へのフッ素添加に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2000/11/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 昭和五十九年十二月二十一日提出の松沢俊昭衆議院議員のフッ素の安全性に関する質問主意書に対して、中曽根康弘内閣総理大臣の答弁書（昭和六十年三月一日）は、水道水フッ素添加に関して、「水道は清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを目的としており、むし歯の予防等健康増進を目的としていないこと、給水量に比して飲料に供される量が極めて少ないこと、及び至適濃度の管理が難しいこと等の理由により、現在のところ水…
一 昭和五十九年十二月二十一日提出の松沢俊昭衆議院議員のフッ素の安全性に関する質問主意書に対して、中曽根康弘内閣総理大臣の答弁書（昭和六十年三月一日）は、水道水フッ素添加に関して、「水道は清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを目的としており、むし歯の予防等健康増進を目的としていないこと、給水量に比して飲料に供される量が極めて少ないこと、及び至適濃度の管理が難しいこと等の理由により、現在のところ水…
答弁内容
一について
水道事業者である市町村等に対して水道水への弗化物の添加を指導することはしないという政府の方針に変更はない。
二について
沖縄県及び同県具志川村に対しては、一般論として、水道水に弗化物を添加することについて市町村等から技術支援の要請があった場合、水道利用者の理解及び地元の歯科医師会等の協力が得られていること並びに水質基準に関する省令（平成四年厚生省令第六十九号）に規定する水質基準に…
一について
水道事業者である市町村等に対して水道水への弗化物の添加を指導することはしないという政府の方針に変更はない。
二について
沖縄県及び同県具志川村に対しては、一般論として、水道水に弗化物を添加することについて市町村等から技術支援の要請があった場合、水道利用者の理解及び地元の歯科医師会等の協力が得られていること並びに水質基準に関する省令（平成四年厚生省令第六十九号）に規定する水質基準に…
地方公共団体における交通安全対策に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2001/02/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の交通事故発生件数は増加の一途をたどり、痛ましい事故も後を絶たない。交通事故対策を推進していく上では各地方公共団体による地道かつ緻密な努力が欠かせないものであり、交通安全対策基本法第四条においても地方公共団体の責務を明確にしている。
従って、次の事項について質問する。
一 交通事故対策を推進していく上で、各地方公共団体による交通安全に関する条例制定、交通安全対策会議設置、交通安全計画作成…
我が国の交通事故発生件数は増加の一途をたどり、痛ましい事故も後を絶たない。交通事故対策を推進していく上では各地方公共団体による地道かつ緻密な努力が欠かせないものであり、交通安全対策基本法第四条においても地方公共団体の責務を明確にしている。
従って、次の事項について質問する。
一 交通事故対策を推進していく上で、各地方公共団体による交通安全に関する条例制定、交通安全対策会議設置、交通安全計画作成…
答弁内容
一及び二について
各地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有しており、地方公共団体が交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号。以下「基本法」という。）の規定に従い諸施策を適切に実施するよう、今後とも助言等を行ってまいりたい。
三について
地域における…
一及び二について
各地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有しており、地方公共団体が交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号。以下「基本法」という。）の規定に従い諸施策を適切に実施するよう、今後とも助言等を行ってまいりたい。
三について
地域における…
外務省と鈴木宗男衆議院議員の関係に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2002/03/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年十一月から十二月にかけて民主党衆議院議員がパキスタンを訪問した。訪問の目的はアフガニスタン難民の支援状況の視察であった。その際にジャパン・プラット・フォームおよびピース・ウインズ・ジャパンのプロジェクトに関しても視察を行った。
平成十四年三月四日参議院予算委員会の参考人質疑において、ピース・ウインズ・ジャパン統括責任者の大西健丞氏は、パキスタンにおいて民主党議員をジャパン・プラット・フ…
平成十三年十一月から十二月にかけて民主党衆議院議員がパキスタンを訪問した。訪問の目的はアフガニスタン難民の支援状況の視察であった。その際にジャパン・プラット・フォームおよびピース・ウインズ・ジャパンのプロジェクトに関しても視察を行った。
平成十四年三月四日参議院予算委員会の参考人質疑において、ピース・ウインズ・ジャパン統括責任者の大西健丞氏は、パキスタンにおいて民主党議員をジャパン・プラット・フ…
答弁内容
一から四までについて
外務省において調査を行ったが、同省の職員が、鈴木宗男衆議院議員に対し、平成十三年十一月から十二月にかけてパキスタン・イスラム共和国を訪問した民主党の国会議員がジャパン・プラットフォーム及びピースウィンズ・ジャパンのプロジェクトを視察した旨を伝えた事実は確認できなかった。
一から四までについて
外務省において調査を行ったが、同省の職員が、鈴木宗男衆議院議員に対し、平成十三年十一月から十二月にかけてパキスタン・イスラム共和国を訪問した民主党の国会議員がジャパン・プラットフォーム及びピースウィンズ・ジャパンのプロジェクトを視察した旨を伝えた事実は確認できなかった。
交通死亡事故に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2003/07/09提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成九年十月九日午前七時五分ころ、東京都台東区雷門二丁目三番で発生した交通事故により宇田川浩史君、当時十七歳が死亡した。この交通死亡事故における加害者の責任及び我が国における交通死亡事故の不起訴の実態に関して、次の事項について質問する。
一 この交通事故は、将来を嘱望されていた十七歳の未来ある少年が、衝突事故により死亡したという痛ましい交通事故である。人ひとりの生命が失われたにもかかわらず、加害…
平成九年十月九日午前七時五分ころ、東京都台東区雷門二丁目三番で発生した交通事故により宇田川浩史君、当時十七歳が死亡した。この交通死亡事故における加害者の責任及び我が国における交通死亡事故の不起訴の実態に関して、次の事項について質問する。
一 この交通事故は、将来を嘱望されていた十七歳の未来ある少年が、衝突事故により死亡したという痛ましい交通事故である。人ひとりの生命が失われたにもかかわらず、加害…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの交通事故（以下「本件事故」という。）は、平成九年十月九日午前七時五分ころ、東京都台東区雷門二丁目三番先の信号機により交通整理が行われている交差点の北側出口に設置された自転車横断帯付近において、同交差点を南方から北方に直進してきた普通乗用自動車と同自転車横断帯を東方から西方に横断してきた自転車が衝突し、同自転車を運転していた少年が、路上に転倒して頭蓋内損傷の傷害を負い、同…
一及び二について
お尋ねの交通事故（以下「本件事故」という。）は、平成九年十月九日午前七時五分ころ、東京都台東区雷門二丁目三番先の信号機により交通整理が行われている交差点の北側出口に設置された自転車横断帯付近において、同交差点を南方から北方に直進してきた普通乗用自動車と同自転車横断帯を東方から西方に横断してきた自転車が衝突し、同自転車を運転していた少年が、路上に転倒して頭蓋内損傷の傷害を負い、同…
深刻化する国民及び中小零細企業の借金問題に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
長引く不況により、企業の倒産や破綻が増加し、国民は転職やリストラ等を余儀なくされて生活苦に陥り、借金を抱える国民の数は加速度的に増加している。これは病める国民、我が国を象徴している。この現状を踏まえ、政府の把握する事実関係及び見解について左記の通り質問する。
第一 国民及び中小零細企業の借金問題に関し、
一 いわゆる多重債務の定義をどのようなものであると認識しているか。
二 借金問題にかかる…
長引く不況により、企業の倒産や破綻が増加し、国民は転職やリストラ等を余儀なくされて生活苦に陥り、借金を抱える国民の数は加速度的に増加している。これは病める国民、我が国を象徴している。この現状を踏まえ、政府の把握する事実関係及び見解について左記の通り質問する。
第一 国民及び中小零細企業の借金問題に関し、
一 いわゆる多重債務の定義をどのようなものであると認識しているか。
二 借金問題にかかる…
答弁内容
第一の一について
「多重債務」は、法令上の用語ではないが、一般には、消費者金融業者、信販会社、銀行等の複数の事業者との取引に係る債務であって、その返済が困難となっているものをいうと認識している。
第一の二及び三について
お尋ねの「借金問題にかかる多重債務者及び多重債務者予備軍」及びこれらの者のうち「今後、破産手続等によらなければ借金問題を解決できないと予測される」ものの数に関する統計は、承知…
第一の一について
「多重債務」は、法令上の用語ではないが、一般には、消費者金融業者、信販会社、銀行等の複数の事業者との取引に係る債務であって、その返済が困難となっているものをいうと認識している。
第一の二及び三について
お尋ねの「借金問題にかかる多重債務者及び多重債務者予備軍」及びこれらの者のうち「今後、破産手続等によらなければ借金問題を解決できないと予測される」ものの数に関する統計は、承知…
深刻化する国民及び中小企業の借金問題に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2003/10/10提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
深刻化する国民及び中小企業の借金問題の救済及び対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
第一 連日取り沙汰される大手企業の不良債権問題とは異なり、国民個人や中小零細企業の不良債権処理問題について取り上げられることは皆無である。しかし、深刻の度合いは大手企業以上と言えよう。もはや政府は、経済大国ならず経済破滅へのカウントダウンを推し進めているとさえ受けとれる。
国民は…
深刻化する国民及び中小企業の借金問題の救済及び対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
第一 連日取り沙汰される大手企業の不良債権問題とは異なり、国民個人や中小零細企業の不良債権処理問題について取り上げられることは皆無である。しかし、深刻の度合いは大手企業以上と言えよう。もはや政府は、経済大国ならず経済破滅へのカウントダウンを推し進めているとさえ受けとれる。
国民は…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
43期（2003/11/09〜）
年金の広報等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2004/04/22提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
掲題に関する最近の事情を鑑み、年金の広報等に係る適切な運用を確保するため、その実状及び政府の所見を明らかにする必要がある。従って次の事項について質問する。
第一 社会保険庁が平成十四年度に年金の広報活動として、「年金教育」というＣＤ−ＲＯＭ（以下、「データ」という。）を作成している。本データは、日本国民年金協会が請負契約に基づき作成を請け負ったと理解しているが、この件に関し、
一 政府は、作成…
掲題に関する最近の事情を鑑み、年金の広報等に係る適切な運用を確保するため、その実状及び政府の所見を明らかにする必要がある。従って次の事項について質問する。
第一 社会保険庁が平成十四年度に年金の広報活動として、「年金教育」というＣＤ−ＲＯＭ（以下、「データ」という。）を作成している。本データは、日本国民年金協会が請負契約に基づき作成を請け負ったと理解しているが、この件に関し、
一 政府は、作成…
答弁内容
第一の一について
平成十四年度に社会保険庁が作成した年金教育用ＣＤ―ＲＯＭの作成費は四千二百十二万五千七百四十八円であり、その作成枚数は十一万六千枚である。
また、社団法人日本国民年金協会が当該作成に係る業務を委託した業者は年友企画株式会社であり、同協会から同社への支払金額を聴取したところ、三千七百七万五千五百円とのことである。
社会保険庁は、年金教育用ＣＤ―ＲＯＭの作成に当たり、公的年金が…
第一の一について
平成十四年度に社会保険庁が作成した年金教育用ＣＤ―ＲＯＭの作成費は四千二百十二万五千七百四十八円であり、その作成枚数は十一万六千枚である。
また、社団法人日本国民年金協会が当該作成に係る業務を委託した業者は年友企画株式会社であり、同協会から同社への支払金額を聴取したところ、三千七百七万五千五百円とのことである。
社会保険庁は、年金教育用ＣＤ―ＲＯＭの作成に当たり、公的年金が…
厚生労働省等における監修料還流の実状に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2004/04/26提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年四月二十三日付新聞朝刊において厚生労働省の出版事業をめぐる汚職事件が報道された。厚生労働省や社会保険庁が出版の際に得た監修料を一括管理していたという疑惑である。
厚生労働省が、計画的かつ組織的な「裏金づくり」を行ってきたことは明白である。近時、いわゆる年金改革関連法案の審査が行われている中、この一連の事実からもすべての所業を疑わざるを得ない。
国民に対し、将来の不安を助長させるばかり…
平成十六年四月二十三日付新聞朝刊において厚生労働省の出版事業をめぐる汚職事件が報道された。厚生労働省や社会保険庁が出版の際に得た監修料を一括管理していたという疑惑である。
厚生労働省が、計画的かつ組織的な「裏金づくり」を行ってきたことは明白である。近時、いわゆる年金改革関連法案の審査が行われている中、この一連の事実からもすべての所業を疑わざるを得ない。
国民に対し、将来の不安を助長させるばかり…
答弁内容
第一の一について
厚生労働省においては、社団法人国民健康保険中央会に対し、「保健活動のための便利手帳」（以下「手帳」という。）の買上げ及び「保健師のためのビデオシリーズ」（以下「ビデオ」という。）の制作のための経費の全額を補助しているところである。同中央会と株式会社選択エージェンシー（以下「エージェンシー」という。）との間における手帳及びビデオに関する契約金額は別表第一のとおりである。なお、社会…
第一の一について
厚生労働省においては、社団法人国民健康保険中央会に対し、「保健活動のための便利手帳」（以下「手帳」という。）の買上げ及び「保健師のためのビデオシリーズ」（以下「ビデオ」という。）の制作のための経費の全額を補助しているところである。同中央会と株式会社選択エージェンシー（以下「エージェンシー」という。）との間における手帳及びビデオに関する契約金額は別表第一のとおりである。なお、社会…
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2004/05/13提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法附則第四条の二（以下「附則」という。）を廃止するとのことであるが、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」（以下「報告書」という。）に於いても何ら明示されていない事項が多数存在し、暫定措置を廃止した場合の影響に係る検討が不十分であるという指摘が為されている。前記の事実を踏まえ、文化庁及び文化審…
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法附則第四条の二（以下「附則」という。）を廃止するとのことであるが、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」（以下「報告書」という。）に於いても何ら明示されていない事項が多数存在し、暫定措置を廃止した場合の影響に係る検討が不十分であるという指摘が為されている。前記の事実を踏まえ、文化庁及び文化審…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案は、文化審議会著作権分科会報告書（以下「報告書」という。）を踏まえて、文部科学省内の各部局の了承を得た上で提出したものである。また、報告書には、従前より、文部科学省内の協議の内容について記載されていないところである。
二について
著作権に関する世界知的所有権機関条約（平成十四年条約第一号。以下「条約」という。）においては、書籍又は…
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案は、文化審議会著作権分科会報告書（以下「報告書」という。）を踏まえて、文部科学省内の各部局の了承を得た上で提出したものである。また、報告書には、従前より、文部科学省内の協議の内容について記載されていないところである。
二について
著作権に関する世界知的所有権機関条約（平成十四年条約第一号。以下「条約」という。）においては、書籍又は…
化学物質過敏症等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
掲題に関する事情を鑑み、化学物質過敏症及びシックハウス症候群等の症状に係る適切な対処を確保するため、その実状及び政府の所見を明らかにする必要がある。
近年、いわゆるシックスクールや化学物質過敏症等、化学物質による汚染問題が新たな社会問題となっている。我々の日常生活において、化学物質による汚染度が高まったことから、アトピー性皮膚炎や喘息等のアレルギー疾患を訴える児童・生徒・学生らの数が激増している…
掲題に関する事情を鑑み、化学物質過敏症及びシックハウス症候群等の症状に係る適切な対処を確保するため、その実状及び政府の所見を明らかにする必要がある。
近年、いわゆるシックスクールや化学物質過敏症等、化学物質による汚染問題が新たな社会問題となっている。我々の日常生活において、化学物質による汚染度が高まったことから、アトピー性皮膚炎や喘息等のアレルギー疾患を訴える児童・生徒・学生らの数が激増している…
答弁内容
一の（一）から（三）までについて
いわゆる化学物質過敏症については、今までの概念では考えられない極めて微量の非常に身近な物質により不定愁訴様の症状をきたす、アレルギー疾患的な特徴と中毒的な要素を兼ね備えた後天的なものとして一部の研究者の間で指摘されている病態であると承知しているが、そのような病態の存在自体や化学物質による影響の有無を含めて未解明の点が多く、いまだ医学的に確立した疾病の概念とはなっ…
一の（一）から（三）までについて
いわゆる化学物質過敏症については、今までの概念では考えられない極めて微量の非常に身近な物質により不定愁訴様の症状をきたす、アレルギー疾患的な特徴と中毒的な要素を兼ね備えた後天的なものとして一部の研究者の間で指摘されている病態であると承知しているが、そのような病態の存在自体や化学物質による影響の有無を含めて未解明の点が多く、いまだ医学的に確立した疾病の概念とはなっ…
イラクにおける陸上自衛隊第一次支援群の人道復興支援活動の内容及びその実績に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先般、いわゆるイラク支援特措法に基づき、イラクに派遣された自衛隊の第一次支援群約五百五十人が帰国した。イラク人道復興支援特措法第四条の規定に基づく基本計画において定められている人道復興支援活動として、平成十六年二月十九日から医療活動、同年二月二十五日から学校等の公共施設の復旧と整備に係わる活動、また、同年二月二十六日から給水に係わる活動が、それぞれ陸上自衛隊第一次支援群によりイラクにおいて実施され…
先般、いわゆるイラク支援特措法に基づき、イラクに派遣された自衛隊の第一次支援群約五百五十人が帰国した。イラク人道復興支援特措法第四条の規定に基づく基本計画において定められている人道復興支援活動として、平成十六年二月十九日から医療活動、同年二月二十五日から学校等の公共施設の復旧と整備に係わる活動、また、同年二月二十六日から給水に係わる活動が、それぞれ陸上自衛隊第一次支援群によりイラクにおいて実施され…
答弁内容
第一について
第一次イラク復興支援群（平成十六年一月二十六日に発出されたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する命令により編成され、イラクに派遣された陸上自衛隊の部隊をいう。以下同じ。）に所属していた自衛隊員に対して、これらの自衛隊員が法に基づく人道復興支…
第一について
第一次イラク復興支援群（平成十六年一月二十六日に発出されたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する命令により編成され、イラクに派遣された陸上自衛隊の部隊をいう。以下同じ。）に所属していた自衛隊員に対して、これらの自衛隊員が法に基づく人道復興支…
いわゆる「コピーコントロールＣＤ」に関する質問主意書（共同提出）
第160回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月八日に提出した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書」（衆質一五九第三三号）の三において指摘したとおり昨今、日本国内外の複数の大手商業用レコード製造事業者（以下「事業者」という。）は「違法コピーの防止」を名目に大挙して「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）と称する音楽用コンパクトディスク（以下「音楽用Ｃ…
本年三月八日に提出した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書」（衆質一五九第三三号）の三において指摘したとおり昨今、日本国内外の複数の大手商業用レコード製造事業者（以下「事業者」という。）は「違法コピーの防止」を名目に大挙して「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）と称する音楽用コンパクトディスク（以下「音楽用Ｃ…
答弁内容
一について
お尋ねの「売上の回復に寄与する効果」については、現時点において、政府として特段の検討を行っておらず、お答えすることが困難である。
なお、お尋ねの「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）が初めて発売された平成十四年以降のＣＣＣＤを発売している事業者とＣＣＣＤを発売していない事業者の音楽を記録したコンパクトディスク（以下「音楽ＣＤ」という。）の生産額の推移について、社団法…
一について
お尋ねの「売上の回復に寄与する効果」については、現時点において、政府として特段の検討を行っておらず、お答えすることが困難である。
なお、お尋ねの「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）が初めて発売された平成十四年以降のＣＣＣＤを発売している事業者とＣＣＣＤを発売していない事業者の音楽を記録したコンパクトディスク（以下「音楽ＣＤ」という。）の生産額の推移について、社団法…
高速道路のＥＴＣ機器の現状に関する質問主意書（共同提出）
第160回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十二年から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団もしくは地方道路公社等（以下、「公団等」という。）において有料道路自動料金収受システム（以下、「ＥＴＣ」という。）機器の運用が開始された。政府は、料金所をノンストップで通過できる新しい通行料金支払方法であるＥＴＣの運用目的に、料金所渋滞の緩和をはじめ、排気ガスや騒音の低減等、環境改善を謳い、積極的に推進している。
…
平成十二年から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団もしくは地方道路公社等（以下、「公団等」という。）において有料道路自動料金収受システム（以下、「ＥＴＣ」という。）機器の運用が開始された。政府は、料金所をノンストップで通過できる新しい通行料金支払方法であるＥＴＣの運用目的に、料金所渋滞の緩和をはじめ、排気ガスや騒音の低減等、環境改善を謳い、積極的に推進している。
…
答弁内容
第一の一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）を利用することができる料金所の車線（以下「ＥＴＣ車線」という。）において平成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社（以下「公団等」という。）が把握している件数及びその原因を、人身事故及び物損事故の別にお示しすると、別表…
第一の一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）を利用することができる料金所の車線（以下「ＥＴＣ車線」という。）において平成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社（以下「公団等」という。）が把握している件数及びその原因を、人身事故及び物損事故の別にお示しすると、別表…
医師の資質及び養成等に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今、医療事故及び過誤等が多発し、医師の資質と医学教育等が問題視されている。国民が安心して受診できる体制を改めて考え直すべき時期になった。
これらの現状に鑑み、医療問題全体に関する適切な対処を確保するため、政府の所見を明らかにする必要がある。
次の事項について質問する。
第一 医師の資質について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第一条の規定には、「医師の任務」として、国民の健康な生活を…
昨今、医療事故及び過誤等が多発し、医師の資質と医学教育等が問題視されている。国民が安心して受診できる体制を改めて考え直すべき時期になった。
これらの現状に鑑み、医療問題全体に関する適切な対処を確保するため、政府の所見を明らかにする必要がある。
次の事項について質問する。
第一 医師の資質について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第一条の規定には、「医師の任務」として、国民の健康な生活を…
答弁内容
第一及び第三について
医療事故を防止し、医師の資質向上を図ることは、医療に対する国民の期待や信頼にこたえる上で重要な課題であると認識している。このため、医師国家試験において医療の質と安全の確保に関する出題を充実させるとともに、本年四月から必修化した医師の卒後臨床研修において医療事故防止を含む安全管理の方策の修得を到達目標の一つとして位置付けるなど、医師として備えるべき知識及び技術の修得等の徹底を…
第一及び第三について
医療事故を防止し、医師の資質向上を図ることは、医療に対する国民の期待や信頼にこたえる上で重要な課題であると認識している。このため、医師国家試験において医療の質と安全の確保に関する出題を充実させるとともに、本年四月から必修化した医師の卒後臨床研修において医療事故防止を含む安全管理の方策の修得を到達目標の一つとして位置付けるなど、医師として備えるべき知識及び技術の修得等の徹底を…
徳島県における自衛官死亡捜査に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十一年十二月二十六日徳島県阿南市において、海上自衛隊江田島第一術科学校に勤務する三笠睦彦氏（当時三十三歳）が、遺体で発見された。
本事件の捜査に関して、徳島県警が再三捜査をやり直したとされ、異例の事態になっている。度重なる再捜査にもかかわらず、「自殺」とする死亡原因の見解を変えていない。しかし、解剖医の説明、遺体の発見状況、新たに発見された目撃証言等を検証すれば、捜査当局の捜査方法及び見解に…
平成十一年十二月二十六日徳島県阿南市において、海上自衛隊江田島第一術科学校に勤務する三笠睦彦氏（当時三十三歳）が、遺体で発見された。
本事件の捜査に関して、徳島県警が再三捜査をやり直したとされ、異例の事態になっている。度重なる再捜査にもかかわらず、「自殺」とする死亡原因の見解を変えていない。しかし、解剖医の説明、遺体の発見状況、新たに発見された目撃証言等を検証すれば、捜査当局の捜査方法及び見解に…
答弁内容
第一について
お尋ねの事件については、徳島県警察及び徳島地方検察庁において、所要の捜査を尽くしたものと承知している。また、御指摘の問題点等については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
第二について
一般に、シートベルトを着用していない等のため運転者の上体の拘束が十分でない場合に、事故発生時に身体がエアバッグに衝突し、胸部、腹部等に何らか…
第一について
お尋ねの事件については、徳島県警察及び徳島地方検察庁において、所要の捜査を尽くしたものと承知している。また、御指摘の問題点等については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
第二について
一般に、シートベルトを着用していない等のため運転者の上体の拘束が十分でない場合に、事故発生時に身体がエアバッグに衝突し、胸部、腹部等に何らか…
イラクにおける陸上自衛隊第二次支援群の人道復興支援活動の内容及びその実績に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2004/11/17提出、43期、民主党・無所属クラブ）
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回のため答弁なし
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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