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変貌する日本政治
川田悦子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
61位
42期TOP5
5位
このページでは、川田悦子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
薬害エイズ問題に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2000/11/30提出、42期、無所属）
質問内容
薬害根絶や医療事故の対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 エイズ研究班会議
１ 一九八三年の第二回エイズ研究班及び第三回エイズ研究班の、会議の要旨は発表されているが、議事録は公表されていない。誰がどのように発言したのか、詳細を明らかにされたい。
２ 一九九六年に公開されたいわゆる郡司ファイルの一ページ目の「個人メモ」が差し替えられたのはなぜか。誰が、誰の指図…
薬害根絶や医療事故の対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 エイズ研究班会議
１ 一九八三年の第二回エイズ研究班及び第三回エイズ研究班の、会議の要旨は発表されているが、議事録は公表されていない。誰がどのように発言したのか、詳細を明らかにされたい。
２ 一九九六年に公開されたいわゆる郡司ファイルの一ページ目の「個人メモ」が差し替えられたのはなぜか。誰が、誰の指図…
答弁内容
一の１について
厚生省においては、血液製剤によるＨＩＶ感染に関する事実関係を調査するため、平成八年に省内プロジェクトチームによる調査（以下「プロジェクトチームによる調査」という。）を実施し、また、平成十年には、プロジェクトチームによる調査で確認されなかった後天性免疫不全症候群ＡＩＤＳの実態把握に関する研究班（以下「エイズ研究班」という。）の第一回の録音テープ並びに第三回及び第四回の議事メモの存在…
一の１について
厚生省においては、血液製剤によるＨＩＶ感染に関する事実関係を調査するため、平成八年に省内プロジェクトチームによる調査（以下「プロジェクトチームによる調査」という。）を実施し、また、平成十年には、プロジェクトチームによる調査で確認されなかった後天性免疫不全症候群ＡＩＤＳの実態把握に関する研究班（以下「エイズ研究班」という。）の第一回の録音テープ並びに第三回及び第四回の議事メモの存在…
民間都市開発推進機構に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2001/05/11提出、42期、無所属）
質問内容
民都法にもとづく民間都市開発推進機構について、以下のとおり質問するので、国会法第七十五条第二項の期限内に回答されたい。
（一） 民都法により、民間都市開発推進機構は、民間事業者の行う都市開発推進事業の促進を目的として、昭和六十二年十月に設立されたものであるが、その民間都市開発推進機構の業務のひとつである土地取得譲渡業務の対象となる事業には、具体的にはどのような優遇措置が与えられるのか。
（二）…
民都法にもとづく民間都市開発推進機構について、以下のとおり質問するので、国会法第七十五条第二項の期限内に回答されたい。
（一） 民都法により、民間都市開発推進機構は、民間事業者の行う都市開発推進事業の促進を目的として、昭和六十二年十月に設立されたものであるが、その民間都市開発推進機構の業務のひとつである土地取得譲渡業務の対象となる事業には、具体的にはどのような優遇措置が与えられるのか。
（二）…
答弁内容
（一）について
御指摘の土地取得譲渡業務の対象となる民間都市開発事業に対する支援措置としては、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「法」という。）附則第十四条第二項第三号の規定に基づき法第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が民間都市開発事業に参加し、ノウハウの提供等を行うことがある。
（二）について
お尋ねの土地取得…
（一）について
御指摘の土地取得譲渡業務の対象となる民間都市開発事業に対する支援措置としては、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「法」という。）附則第十四条第二項第三号の規定に基づき法第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が民間都市開発事業に参加し、ノウハウの提供等を行うことがある。
（二）について
お尋ねの土地取得…
民間都市開発推進機構に関する再質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2001/06/15提出、42期、無所属）
質問内容
（一） 民間都市開発事業について、民間都市開発推進機構と開発業者との間でどのような契約を行うのか、一般的契約書式を明らかにされたい。
（二） 都市開発事業について、民間都市開発推進機構が取得契約を結んだ取引高上位十社の事業者名、事業件数および契約金額を、現在から遡り過去五年間にわたり明らかにされたい。
（三） 民間事業者が土地取引をはじめ都市開発事業を行うのと比して、民間都市開発推進機構が土地…
（一） 民間都市開発事業について、民間都市開発推進機構と開発業者との間でどのような契約を行うのか、一般的契約書式を明らかにされたい。
（二） 都市開発事業について、民間都市開発推進機構が取得契約を結んだ取引高上位十社の事業者名、事業件数および契約金額を、現在から遡り過去五年間にわたり明らかにされたい。
（三） 民間事業者が土地取引をはじめ都市開発事業を行うのと比して、民間都市開発推進機構が土地…
答弁内容
（一）について
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が民間都市開発法附則第十四条第二項第一号の規定に基づき行う業務（以下「土地取得譲渡業務」という。）においては、機構が取得した事業見込地において民間都市開発事業を施行する者と機構との間で締結する契約の内容は、…
（一）について
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が民間都市開発法附則第十四条第二項第一号の規定に基づき行う業務（以下「土地取得譲渡業務」という。）においては、機構が取得した事業見込地において民間都市開発事業を施行する者と機構との間で締結する契約の内容は、…
国内初の狂牛病患畜発生後の政府の対応に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2001/10/09提出、42期、無所属）
質問内容
日本国内における初の牛海綿状脳症（狂牛病）に感染した乳用牛が発生したことが九月二一日、英国獣医研究所の診断によって確認された。狂牛病の感染源だといわれている異常プリオンを含む肉骨粉の危険性を承知していながら、流通を禁止するなどの十分な措置を講じてこなかった農水省の責任は重大である。肉骨粉の流通ルートなど事実を解明するため、以下質問する。
一 ここ二〇年の肉骨粉の年度別・国別輸入実績を明らかにされ…
日本国内における初の牛海綿状脳症（狂牛病）に感染した乳用牛が発生したことが九月二一日、英国獣医研究所の診断によって確認された。狂牛病の感染源だといわれている異常プリオンを含む肉骨粉の危険性を承知していながら、流通を禁止するなどの十分な措置を講じてこなかった農水省の責任は重大である。肉骨粉の流通ルートなど事実を解明するため、以下質問する。
一 ここ二〇年の肉骨粉の年度別・国別輸入実績を明らかにされ…
答弁内容
一について
我が国の貿易統計によれば、骨付きの肉片や肉くず等を原料として製造されるいわゆる肉骨粉の年別・国別輸入実績は別表のとおりであり、過去二十年間に毎年約二十万トンの輸入実績がある。
なお、お尋ねの肉骨粉を輸入した業者及び業者ごとの輸入量については、企業の内部情報であることから答弁は差し控えたい。
二について
直近の二千年度の肉骨粉の輸入量を貿易統計でみると、約十七万トンであるが、その…
一について
我が国の貿易統計によれば、骨付きの肉片や肉くず等を原料として製造されるいわゆる肉骨粉の年別・国別輸入実績は別表のとおりであり、過去二十年間に毎年約二十万トンの輸入実績がある。
なお、お尋ねの肉骨粉を輸入した業者及び業者ごとの輸入量については、企業の内部情報であることから答弁は差し控えたい。
二について
直近の二千年度の肉骨粉の輸入量を貿易統計でみると、約十七万トンであるが、その…
狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2001/10/22提出、42期、無所属）
質問内容
狂牛病や薬害エイズ問題から学ばなければならないことは、何よりも命が大事であるという立場に立つことであり、被害を未然に防ぐためにも、被害の拡大を防止するためにも、何よりも情報公開が重要である。そのことをふまえて回答いただきたい。以下、質問をする。
一 肉骨粉の禁止と全頭検査のスタートで、「安全宣言」をおこなったが、九月一〇日に発表された狂牛病第一号の感染ルートや、全頭検査の結果も陰性のものの総数し…
狂牛病や薬害エイズ問題から学ばなければならないことは、何よりも命が大事であるという立場に立つことであり、被害を未然に防ぐためにも、被害の拡大を防止するためにも、何よりも情報公開が重要である。そのことをふまえて回答いただきたい。以下、質問をする。
一 肉骨粉の禁止と全頭検査のスタートで、「安全宣言」をおこなったが、九月一〇日に発表された狂牛病第一号の感染ルートや、全頭検査の結果も陰性のものの総数し…
答弁内容
一について
平成十三年九月に発見された牛海綿状脳症の牛（以下「本患畜」という。）の感染ルートを究明するため、千葉県及び北海道の家畜保健衛生所の家畜防疫員（以下「家畜防疫員」という。）による関連農場に対する立入検査、欧州連合からの肉骨粉の輸入実態に関する調査等を実施しているところである。
家畜防疫員による立入検査等の結果、本患畜が発見された千葉県の農場及び本患畜が出生した北海道の農場において本患…
一について
平成十三年九月に発見された牛海綿状脳症の牛（以下「本患畜」という。）の感染ルートを究明するため、千葉県及び北海道の家畜保健衛生所の家畜防疫員（以下「家畜防疫員」という。）による関連農場に対する立入検査、欧州連合からの肉骨粉の輸入実態に関する調査等を実施しているところである。
家畜防疫員による立入検査等の結果、本患畜が発見された千葉県の農場及び本患畜が出生した北海道の農場において本患…
テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2001/12/04提出、42期、無所属）
質問内容
私は、命が何よりも大事であるという考えから、今国会において、平和憲法を蔑ろにした一連の戦争協力法に強く反対した。
九月十一日のテロ事件後すぐにテロにも戦争にも反対する行動をおこない、十月九日には、全国会議員に「自衛隊を海外に派遣するのでなく、世界中の子どもたちのために戦争に反対しましょう」とよびかけ、四十八時間の座り込みを国会前で行った。またその後も「テロと報復戦争反対女性国会議員リレートーク」…
私は、命が何よりも大事であるという考えから、今国会において、平和憲法を蔑ろにした一連の戦争協力法に強く反対した。
九月十一日のテロ事件後すぐにテロにも戦争にも反対する行動をおこない、十月九日には、全国会議員に「自衛隊を海外に派遣するのでなく、世界中の子どもたちのために戦争に反対しましょう」とよびかけ、四十八時間の座り込みを国会前で行った。またその後も「テロと報復戦争反対女性国会議員リレートーク」…
答弁内容
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づく自衛隊による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動に関し、当該活動の遂行を円滑にするとの観点から、防衛庁として、あらかじ…
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づく自衛隊による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動に関し、当該活動の遂行を円滑にするとの観点から、防衛庁として、あらかじ…
血液製剤の安全性と安定的供給に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2001/12/06提出、42期、無所属）
質問内容
バイエル薬品株式会社の遺伝子組み替え第Ⅷ因子製剤「コージネイト」は、その製造過程で細菌に汚染されているとの指摘をＦＤＡよりうけ、今年になって同製剤は出荷停止に至った。またコージネイトの製造過程で使用するカラムの製造にウシ由来の原料が使用されていることから、狂牛病の不安や細菌の問題について今年二月二十八日の厚生労働委員会で質問をおこなった。その際、製薬メーカーに問い合わせ、大丈夫であるという一札をと…
バイエル薬品株式会社の遺伝子組み替え第Ⅷ因子製剤「コージネイト」は、その製造過程で細菌に汚染されているとの指摘をＦＤＡよりうけ、今年になって同製剤は出荷停止に至った。またコージネイトの製造過程で使用するカラムの製造にウシ由来の原料が使用されていることから、狂牛病の不安や細菌の問題について今年二月二十八日の厚生労働委員会で質問をおこなった。その際、製薬メーカーに問い合わせ、大丈夫であるという一札をと…
答弁内容
一について
医薬品の製造の承認については、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第二項の規定に基づき、名称、成分、分量、構造、用法、用量、効能、効果、副作用等を審査して行っており、特に遺伝子組換え製剤の審査に当たっては、これを製造し、又は輸入する際の指針として示している「組換えＤＮＡ技術を応用したタンパク質生産に用いる細胞中の遺伝子発現構成体の分析について」（平成十年…
一について
医薬品の製造の承認については、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第二項の規定に基づき、名称、成分、分量、構造、用法、用量、効能、効果、副作用等を審査して行っており、特に遺伝子組換え製剤の審査に当たっては、これを製造し、又は輸入する際の指針として示している「組換えＤＮＡ技術を応用したタンパク質生産に用いる細胞中の遺伝子発現構成体の分析について」（平成十年…
狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する再質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2001/12/06提出、42期、無所属）
質問内容
一 先の回答では三種類の消毒方法のご回答をいただいたが、狂牛病患畜のあった屠畜場へは現在、どのような指導をしているか。またそういった屠畜場では実際にどのような消毒方法がおこなわれたと把握しているのかその実態をお示しいただきたい。
二 牛の個体管理について我が国のとりくみが遅れているとは認識されていないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。欧州連合のとりくみと比べて三年以上の遅れがあるとい…
一 先の回答では三種類の消毒方法のご回答をいただいたが、狂牛病患畜のあった屠畜場へは現在、どのような指導をしているか。またそういった屠畜場では実際にどのような消毒方法がおこなわれたと把握しているのかその実態をお示しいただきたい。
二 牛の個体管理について我が国のとりくみが遅れているとは認識されていないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。欧州連合のとりくみと比べて三年以上の遅れがあるとい…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、と畜場でとさつされ、解体された牛が、牛海綿状脳症に係る一次検査若しくは確認検査により陽性と判定された場合又は確定診断により牛海綿状脳症であると判断された場合における当該と畜場の施設、設備、機械器具等について、「牛海綿状脳症に関する検査の実施について」（平成十三年十月十六日付け食発第三百七号厚生労働省医薬局食品保健部長通知）により、都道府県知事等に対して具体的な消…
一について
厚生労働省においては、と畜場でとさつされ、解体された牛が、牛海綿状脳症に係る一次検査若しくは確認検査により陽性と判定された場合又は確定診断により牛海綿状脳症であると判断された場合における当該と畜場の施設、設備、機械器具等について、「牛海綿状脳症に関する検査の実施について」（平成十三年十月十六日付け食発第三百七号厚生労働省医薬局食品保健部長通知）により、都道府県知事等に対して具体的な消…
国内狂牛病三頭発生における問題と中間報告に対する肉骨粉などの狂牛病対策に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2001/12/07提出、42期、無所属）
質問内容
十一月三十日にＢＳＥの感染源及び感染経路の調査の中間報告（以下、中間報告）が農水省から出された。ところがその夜、三頭目の狂牛病発生が発表された。感染源が特定されないまま、感染が広がっていくありさまに、多くの人々はますます不安になっている。以下、質問する。
一 中間報告には、肉骨粉を原料とした豚・鶏用飼料を製造している工場が牛用と製造ラインを共用していたことや製品ごとの製造ラインの切り替え時におけ…
十一月三十日にＢＳＥの感染源及び感染経路の調査の中間報告（以下、中間報告）が農水省から出された。ところがその夜、三頭目の狂牛病発生が発表された。感染源が特定されないまま、感染が広がっていくありさまに、多くの人々はますます不安になっている。以下、質問する。
一 中間報告には、肉骨粉を原料とした豚・鶏用飼料を製造している工場が牛用と製造ラインを共用していたことや製品ごとの製造ラインの切り替え時におけ…
答弁内容
一について
農林水産省においては、牛用飼料のほか豚・鶏用等の飼料も製造している配合飼料工場において牛用飼料へ豚・鶏用等の飼料が現実に混入する危険性は低いものと考えていたが、欧州において牛海綿状脳症の発生が拡大したこと等を踏まえ、本年六月に反すう動物用飼料への反すう動物等由来のたん白質の混入防止に関する管理方針を定めたガイドラインを作成し、配合飼料の製造業者に対し混入防止の指導を行ってきたところで…
一について
農林水産省においては、牛用飼料のほか豚・鶏用等の飼料も製造している配合飼料工場において牛用飼料へ豚・鶏用等の飼料が現実に混入する危険性は低いものと考えていたが、欧州において牛海綿状脳症の発生が拡大したこと等を踏まえ、本年六月に反すう動物用飼料への反すう動物等由来のたん白質の混入防止に関する管理方針を定めたガイドラインを作成し、配合飼料の製造業者に対し混入防止の指導を行ってきたところで…
「人権擁護法案（仮称）の大綱」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2002/02/06提出、42期、無所属）
質問内容
（一） 法務省が所管する入国管理局の収用施設や刑務所等については、収容者に対する公務員による暴行等が国際的にも問題視され、日本政府は国連規約人権委員会等から改善の指摘を再三受けている。「人権擁護法案（仮称）の大綱」（以下、大綱という）では、法務省の外局として人権委員会を設置することとしている。しかし、人権侵害が問題視されている部局を抱える法務省の外局とするのでは、人権救済に対する十分な独立性を保て…
（一） 法務省が所管する入国管理局の収用施設や刑務所等については、収容者に対する公務員による暴行等が国際的にも問題視され、日本政府は国連規約人権委員会等から改善の指摘を再三受けている。「人権擁護法案（仮称）の大綱」（以下、大綱という）では、法務省の外局として人権委員会を設置することとしている。しかし、人権侵害が問題視されている部局を抱える法務省の外局とするのでは、人権救済に対する十分な独立性を保て…
答弁内容
法務省が本年一月三十一日に公表した「人権擁護法案（仮称）の大綱」（以下「大綱」という。）は、昨年五月に人権擁護推進審議会が取りまとめた「人権救済制度の在り方について（答申）」を踏まえて同省が立案作業を進めている人権擁護法案に関し、公表時点における立案状況の概略を国民に分かりやすい表現で簡略に明らかにしたものであって、内容自体なお検討中の事柄が多数含まれている上、表現も必ずしも法案の文言等に即したも…
法務省が本年一月三十一日に公表した「人権擁護法案（仮称）の大綱」（以下「大綱」という。）は、昨年五月に人権擁護推進審議会が取りまとめた「人権救済制度の在り方について（答申）」を踏まえて同省が立案作業を進めている人権擁護法案に関し、公表時点における立案状況の概略を国民に分かりやすい表現で簡略に明らかにしたものであって、内容自体なお検討中の事柄が多数含まれている上、表現も必ずしも法案の文言等に即したも…
テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題の事実関係に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2002/05/10提出、42期、無所属）
質問内容
私は二〇〇一年一二月四日、「テロ対策特別措置法」に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書を提出し、一二月一八日付で答弁書を受領した。
今回、政府与党は五月八日、テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンでテロ組織への攻撃を続けている米軍支援をさらに半年間延長する方針を決めた。
このような状況のもとで二〇〇二年五月四日付の朝日新聞朝刊一面はトップ記事で「防衛庁が『石川島播磨重工業』（以下、石…
私は二〇〇一年一二月四日、「テロ対策特別措置法」に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書を提出し、一二月一八日付で答弁書を受領した。
今回、政府与党は五月八日、テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンでテロ組織への攻撃を続けている米軍支援をさらに半年間延長する方針を決めた。
このような状況のもとで二〇〇二年五月四日付の朝日新聞朝刊一面はトップ記事で「防衛庁が『石川島播磨重工業』（以下、石…
答弁内容
一及び二について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく自衛隊による協力支援活動等に関し、防衛庁において、現在まで、民間企業に対し、従業員の派遣…
一及び二について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく自衛隊による協力支援活動等に関し、防衛庁において、現在まで、民間企業に対し、従業員の派遣…
有事立法における日本赤十字社の役割に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2002/05/21提出、42期、無所属）
質問内容
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（以下、法案）は、第二条第五号に日本赤十字社（以下、日赤）を指定公共機関に指定している。福田康夫内閣官房長官は去る五月一六日、指定公共機関の対象についての政府見解を示し「指定公共機関について」と題する文書で「自然災害の場合と武力攻撃事態とでは、講ずべき措置の内容は異なるが、災害対策基本法の指定公共機関を参考にしつつ…
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（以下、法案）は、第二条第五号に日本赤十字社（以下、日赤）を指定公共機関に指定している。福田康夫内閣官房長官は去る五月一六日、指定公共機関の対象についての政府見解を示し「指定公共機関について」と題する文書で「自然災害の場合と武力攻撃事態とでは、講ずべき措置の内容は異なるが、災害対策基本法の指定公共機関を参考にしつつ…
答弁内容
一及び二について
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第五号は、公共的機関として日本赤十字社等を例示しているが、同号に定める指定公共機関（以下「指定公共機関」という。）は、今後政令で指定されるものに限られる。また、法案が成立した場合には、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の具体的な内容については、その後に整…
一及び二について
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第五号は、公共的機関として日本赤十字社等を例示しているが、同号に定める指定公共機関（以下「指定公共機関」という。）は、今後政令で指定されるものに限られる。また、法案が成立した場合には、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の具体的な内容については、その後に整…
成育医療センターの看護師配置状況等の改善に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2002/07/02提出、42期、無所属）
質問内容
全国の国立病院・療養所を独立行政法人化していく動きの中で厚生労働省は、「がん・循環器病などの特定の疾病に関し、全国の中心的機関として高度先駆的医療、調査研究、技術者の研修を実施」する国立医療機関を「国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）」として位置付け、全国の六施設での整備・機能強化を図っている。国立成育医療センター（以下センター）は、こうしたナショナルセンターの一つとして、平成十四年三月…
全国の国立病院・療養所を独立行政法人化していく動きの中で厚生労働省は、「がん・循環器病などの特定の疾病に関し、全国の中心的機関として高度先駆的医療、調査研究、技術者の研修を実施」する国立医療機関を「国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）」として位置付け、全国の六施設での整備・機能強化を図っている。国立成育医療センター（以下センター）は、こうしたナショナルセンターの一つとして、平成十四年三月…
答弁内容
（一）について
国立成育医療センター（以下「センター」という。）における看護師、准看護師及び助産師（以下「看護師等」という。）の配置については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、センターの役割である母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患等に関する医療等の提供を適切に行うため、患者の重症度、治療の特殊性等を考慮して必要数の看護師等を配置しているところである。また、センタ…
（一）について
国立成育医療センター（以下「センター」という。）における看護師、准看護師及び助産師（以下「看護師等」という。）の配置については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、センターの役割である母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患等に関する医療等の提供を適切に行うため、患者の重症度、治療の特殊性等を考慮して必要数の看護師等を配置しているところである。また、センタ…
土地区画整理事業に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2002/07/26提出、42期、無所属）
質問内容
土地区画整理事業（以下、事業）は、その事業地域においてさまざまな問題を惹起している。その声は当該地域住民から不満として寄せられている。政府は、そうした住民の声に真摯に耳を傾け、過去の事業における問題、そしてその分析・反省を踏まえたうえで、今後の事業のあり方を考えるべきである。土地区画整理法は「健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資すること」を目的として「必要な事項を規定」していながら…
土地区画整理事業（以下、事業）は、その事業地域においてさまざまな問題を惹起している。その声は当該地域住民から不満として寄せられている。政府は、そうした住民の声に真摯に耳を傾け、過去の事業における問題、そしてその分析・反省を踏まえたうえで、今後の事業のあり方を考えるべきである。土地区画整理法は「健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資すること」を目的として「必要な事項を規定」していながら…
答弁内容
一について
国土交通省が実施した調査（以下「本調査」という。）によれば、平成十四年三月三十一日時点において、土地区画整理事業を施行している地区（平成十三年度中に事業が終了した地区を含む。）の全国の総数及び総面積は、それぞれ二千二百七十八地区及び八万七千五百七ヘクタールであり、これらの進ちょく状況については、本調査により、事業計画の決定の公告のあった日、当初の仮換地の指定の効力発生の日、換地処分の…
一について
国土交通省が実施した調査（以下「本調査」という。）によれば、平成十四年三月三十一日時点において、土地区画整理事業を施行している地区（平成十三年度中に事業が終了した地区を含む。）の全国の総数及び総面積は、それぞれ二千二百七十八地区及び八万七千五百七ヘクタールであり、これらの進ちょく状況については、本調査により、事業計画の決定の公告のあった日、当初の仮換地の指定の効力発生の日、換地処分の…
医薬品・医療機器の安全確保に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2002/07/30提出、42期、無所属）
質問内容
医薬品の市場規模としては米国に次いで世界第二位の我が国では年間約六兆円の医薬品が消費されており、その安全性を監視し、国民の健康保護に努めることは国の重要な責務である。今回の薬事法改正により、医薬品・医療機器の承認審査制度が大きく転換し、製造承認から製造販売承認に変更されることによって製薬企業は製造部門の外部委託、分社化などが可能になった。これについては医薬品等の製造部門の下請化が進み、コスト削減を…
医薬品の市場規模としては米国に次いで世界第二位の我が国では年間約六兆円の医薬品が消費されており、その安全性を監視し、国民の健康保護に努めることは国の重要な責務である。今回の薬事法改正により、医薬品・医療機器の承認審査制度が大きく転換し、製造承認から製造販売承認に変更されることによって製薬企業は製造部門の外部委託、分社化などが可能になった。これについては医薬品等の製造部門の下請化が進み、コスト削減を…
答弁内容
（一）について
医薬品及び医療用具（以下「医薬品等」という。）の審査等に従事する者の増員については、欧州各国の医薬品等の審査等を行う機関の人員を参考としつつ、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）による改正後の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく医薬品等の審査等を円滑に実施すること等を考慮し、現在の国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審…
（一）について
医薬品及び医療用具（以下「医薬品等」という。）の審査等に従事する者の増員については、欧州各国の医薬品等の審査等を行う機関の人員を参考としつつ、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）による改正後の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく医薬品等の審査等を円滑に実施すること等を考慮し、現在の国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審…
不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2002/11/28提出、42期、無所属）
質問内容
労働委員会の救済命令を使用者が履行しない場合に使用者に対する直接の罰則規定は存在しない。従って、労働委員会の救済命令については、地方労働委員会の命令の場合は使用者は中央労働委員会に再審査の申立をし、又は地方労働委員会・中央労働委員会の救済命令の取消しの訴えが提起されて、当該命令が確定しない間は、裁判所がいわゆる緊急命令を発した場合を除き、使用者は刑罰又は行政罰により、当該救済命令の履行を強制される…
労働委員会の救済命令を使用者が履行しない場合に使用者に対する直接の罰則規定は存在しない。従って、労働委員会の救済命令については、地方労働委員会の命令の場合は使用者は中央労働委員会に再審査の申立をし、又は地方労働委員会・中央労働委員会の救済命令の取消しの訴えが提起されて、当該命令が確定しない間は、裁判所がいわゆる緊急命令を発した場合を除き、使用者は刑罰又は行政罰により、当該救済命令の履行を強制される…
答弁内容
一について
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条第四項に基づく地方労働委員会の救済命令については、その交付の日から効力を生ずることとされるとともに、同条第九項の規定に基づき救済命令が確定した場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第三十二条に基づき過料に処せられ、また、確定判決によって救済命令が支持された場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第二十八条に基づき禁こ又は罰金の刑に…
一について
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条第四項に基づく地方労働委員会の救済命令については、その交付の日から効力を生ずることとされるとともに、同条第九項の規定に基づき救済命令が確定した場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第三十二条に基づき過料に処せられ、また、確定判決によって救済命令が支持された場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第二十八条に基づき禁こ又は罰金の刑に…
請願法による請願の処理に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2002/11/28提出、42期、無所属）
質問内容
憲法十六条は請願権を保障し、それを受けて請願法が定められている。同法は、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」（五条）と規定している。この「誠実な処理」には、請願内容に対する誠実な処理とともに、少なくとも請願者に対し、その処理の経過・結果を告知することも含まれると解されるが、政府の見解はどうか。
右質問する。
憲法十六条は請願権を保障し、それを受けて請願法が定められている。同法は、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」（五条）と規定している。この「誠実な処理」には、請願内容に対する誠実な処理とともに、少なくとも請願者に対し、その処理の経過・結果を告知することも含まれると解されるが、政府の見解はどうか。
右質問する。
ＩＬＯ結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2002/11/28提出、42期、無所属）
質問内容
ＩＬＯ結社の自由委員会一九九一号事件（日本）において、政府は二〇〇〇年二月に次のような追加情報を同委員会に提出した。
「国労および全動労は、所属組合による採用差別が行われた結果、一部の地域において、これらの組合員の採用率が他の組合に比べて低くなっていると申し立てているが（中間報告パラ二三八、二四七）、これは、これらの組合員の中に、無断欠勤等勤務状況に問題があるとされた者が多数いたためと思われる。…
ＩＬＯ結社の自由委員会一九九一号事件（日本）において、政府は二〇〇〇年二月に次のような追加情報を同委員会に提出した。
「国労および全動労は、所属組合による採用差別が行われた結果、一部の地域において、これらの組合員の採用率が他の組合に比べて低くなっていると申し立てているが（中間報告パラ二三八、二四七）、これは、これらの組合員の中に、無断欠勤等勤務状況に問題があるとされた者が多数いたためと思われる。…
答弁内容
御指摘のような追加情報を国際労働機関の結社の自由委員会に提出したのは、いわゆる「ＪＲ不採用問題」に関し中央労働委員会又は裁判所に提出された各種証拠、旧日本国有鉄道総裁の国会における説明等を根拠とするものである。
御指摘のような追加情報を国際労働機関の結社の自由委員会に提出したのは、いわゆる「ＪＲ不採用問題」に関し中央労働委員会又は裁判所に提出された各種証拠、旧日本国有鉄道総裁の国会における説明等を根拠とするものである。
テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2002/12/06提出、42期、無所属）
質問内容
第一五三国会質問第三一号「テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書」（以下、質問三一号）、第一五四国会質問第六七号「テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題の事実関係に関する質問主意書」（同、質問六七号）において戦地への民間人派遣について重ねて政府の見解を尋ねた。
質問三一および六七号に対する答弁（同、答弁三一号、答弁六七号）とその後の報道に齟齬がみられることから、…
第一五三国会質問第三一号「テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書」（以下、質問三一号）、第一五四国会質問第六七号「テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題の事実関係に関する質問主意書」（同、質問六七号）において戦地への民間人派遣について重ねて政府の見解を尋ねた。
質問三一および六七号に対する答弁（同、答弁三一号、答弁六七号）とその後の報道に齟齬がみられることから、…
答弁内容
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動等のため派遣された御指摘の自衛艦において民間企業による計五回の修理等を行った経緯に…
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動等のため派遣された御指摘の自衛艦において民間企業による計五回の修理等を行った経緯に…
牛海綿状脳症の疫学調査及び病原体に係る報道に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2002/12/09提出、42期、無所属）
質問内容
一 牛海綿状脳症（以下、ＢＳＥ）罹患牛は二〇〇一年九月に国内での第一号が発表された後、二〇〇二年八月二十三日に五頭目が発見され、その後は報告がない。国民の生命を守る責務のある政府は、その基本である食の安全を確保するためにも、感染源の究明は一刻も早く行わなければならない。そのためには屠畜場に出荷される牛のみならず、死亡牛の検査による疫学調査が必須であると考える。ＢＳＥの発生したドイツのバイエルン州で…
一 牛海綿状脳症（以下、ＢＳＥ）罹患牛は二〇〇一年九月に国内での第一号が発表された後、二〇〇二年八月二十三日に五頭目が発見され、その後は報告がない。国民の生命を守る責務のある政府は、その基本である食の安全を確保するためにも、感染源の究明は一刻も早く行わなければならない。そのためには屠畜場に出荷される牛のみならず、死亡牛の検査による疫学調査が必須であると考える。ＢＳＥの発生したドイツのバイエルン州で…
答弁内容
一について
お尋ねの死亡牛の検査については、牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号）第六条第二項及び附則第一条に基づき、地理的条件等により行うことが困難である場合を除き、満二十四月齢以上の死亡牛のすべてについて、全都道府県において本年四月一日から検査を行うこととしており、現在、各都道府県においては、当該検査を行うための施設等の整備を急いでいるところである。
一方で、農林水産省におい…
一について
お尋ねの死亡牛の検査については、牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号）第六条第二項及び附則第一条に基づき、地理的条件等により行うことが困難である場合を除き、満二十四月齢以上の死亡牛のすべてについて、全都道府県において本年四月一日から検査を行うこととしており、現在、各都道府県においては、当該検査を行うための施設等の整備を急いでいるところである。
一方で、農林水産省におい…
土地区画整理事業に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2002/12/12提出、42期、無所属）
質問内容
第一五四国会質問第一五八号「土地区画整理事業に関する質問主意書」において、土地区画整理事業がその事業地域において惹起しているさまざまな問題、過去の事業における問題及び今後の事業のあり方等について政府の見解を尋ねた。
上記質問主意書に対する政府の答弁書には不十分な点があるので、土地区画整理事業に関する問題についてあらためて政府の見解を問う。
以下、質問する。
一１ 答弁書「一について」において…
第一五四国会質問第一五八号「土地区画整理事業に関する質問主意書」において、土地区画整理事業がその事業地域において惹起しているさまざまな問題、過去の事業における問題及び今後の事業のあり方等について政府の見解を尋ねた。
上記質問主意書に対する政府の答弁書には不十分な点があるので、土地区画整理事業に関する問題についてあらためて政府の見解を問う。
以下、質問する。
一１ 答弁書「一について」において…
答弁内容
一の１について
御指摘の昭和六年に施行認可の公告があった事業については、戦後の経済社会の混乱の中で資金不足が生じたこと、施行地区内の土地について土地所有権確認請求訴訟が提起され、その解決に時間を要したこと等により、事業が長期化したものと承知している。
なお、当該事業は、御指摘のとおり旧憲法下において開始されたものであるが、現行憲法の施行後は、その趣旨にのっとって施行されるべきことは当然である。…
一の１について
御指摘の昭和六年に施行認可の公告があった事業については、戦後の経済社会の混乱の中で資金不足が生じたこと、施行地区内の土地について土地所有権確認請求訴訟が提起され、その解決に時間を要したこと等により、事業が長期化したものと承知している。
なお、当該事業は、御指摘のとおり旧憲法下において開始されたものであるが、現行憲法の施行後は、その趣旨にのっとって施行されるべきことは当然である。…
温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2003/02/03提出、42期、無所属）
質問内容
温泉施設等におけるレジオネラ症の発生についてはかねてより問題が指摘されており、鹿児島県東郷町、宮崎県日向市等の循環式浴槽を有する温泉施設においてレジオネラ菌感染が集団発生したことは記憶に新しいところである。しかるに、政府は旅館・公衆浴場等におけるレジオネラ症防止対策を発表しているが、抜本的な対策がなされたとは言い難く、温泉施設等の利用者の不安は払拭されたとは言えない。
よって、次のとおり質問する…
温泉施設等におけるレジオネラ症の発生についてはかねてより問題が指摘されており、鹿児島県東郷町、宮崎県日向市等の循環式浴槽を有する温泉施設においてレジオネラ菌感染が集団発生したことは記憶に新しいところである。しかるに、政府は旅館・公衆浴場等におけるレジオネラ症防止対策を発表しているが、抜本的な対策がなされたとは言い難く、温泉施設等の利用者の不安は払拭されたとは言えない。
よって、次のとおり質問する…
答弁内容
一について
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条第一項の規定による温泉の成分等の掲示については、従来から、利用施設における温泉成分分析の結果（以下「分析結果」という。）を掲示することを原則とするが、温泉のゆう出口と利用施設との間で温泉の成分に差異が無いと認められる場合は、利用施設における分析結果に代えてゆう出口における分析結果を掲示しても差し支えないこととしている。これについては、温泉…
一について
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条第一項の規定による温泉の成分等の掲示については、従来から、利用施設における温泉成分分析の結果（以下「分析結果」という。）を掲示することを原則とするが、温泉のゆう出口と利用施設との間で温泉の成分に差異が無いと認められる場合は、利用施設における分析結果に代えてゆう出口における分析結果を掲示しても差し支えないこととしている。これについては、温泉…
感染症対策に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2003/04/18提出、42期、無所属）
質問内容
今年二月下旬、上海、香港からハノイに到着した中国系米国人が、原因不明の重症急性呼吸器症候群で三月一三日に死亡して以来、新型肺炎の重症急性呼吸器症候群（以下「ＳＡＲＳ」という）が香港と中国広東省を中心に世界的に広がりつつある。国際化が進み、海外への渡航者および海外からの入国者が増えているわが国においては、ＳＡＲＳに限らず、今後新しい感染症が蔓延する可能性がある。
ところが、現在の厚生労働省および医…
今年二月下旬、上海、香港からハノイに到着した中国系米国人が、原因不明の重症急性呼吸器症候群で三月一三日に死亡して以来、新型肺炎の重症急性呼吸器症候群（以下「ＳＡＲＳ」という）が香港と中国広東省を中心に世界的に広がりつつある。国際化が進み、海外への渡航者および海外からの入国者が増えているわが国においては、ＳＡＲＳに限らず、今後新しい感染症が蔓延する可能性がある。
ところが、現在の厚生労働省および医…
答弁内容
一について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）に規定する感染症指定医療機関が有する病室のうち、陰圧室で浴室を備えているものは三百十室（三百八十九床）、陰圧室で浴室を備えていないものは八十九室（百五十八床）、陰圧室以外で浴室を備えているものは三百四十三室（四百六十七床）である。なお、感染症指定医療機関以外の医療機関が有するこれら…
一について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）に規定する感染症指定医療機関が有する病室のうち、陰圧室で浴室を備えているものは三百十室（三百八十九床）、陰圧室で浴室を備えていないものは八十九室（百五十八床）、陰圧室以外で浴室を備えているものは三百四十三室（四百六十七床）である。なお、感染症指定医療機関以外の医療機関が有するこれら…
防衛庁等による発注等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2003/05/02提出、42期、無所属）
質問内容
税金の無駄遣いに対する国民の目が厳しくなっている中、防衛庁による発注については、防衛上の機密ということで明らかにされていないことが多いが、その公正さは保たれているのか疑問である。防衛庁の発注等について以下質問する。
一 二〇〇二年五月、航空自衛隊でＴ－４中等練習機のＦ３エンジンの燃料制御系でミニマムフローが発生する事故がおきた。さらに同年一〇月には二回、一一月に一回と同様の事故が発生した。このエ…
税金の無駄遣いに対する国民の目が厳しくなっている中、防衛庁による発注については、防衛上の機密ということで明らかにされていないことが多いが、その公正さは保たれているのか疑問である。防衛庁の発注等について以下質問する。
一 二〇〇二年五月、航空自衛隊でＴ－４中等練習機のＦ３エンジンの燃料制御系でミニマムフローが発生する事故がおきた。さらに同年一〇月には二回、一一月に一回と同様の事故が発生した。このエ…
答弁内容
一及び二について
防衛庁においては、平成十四年五月以降、航空自衛隊のＴ─４のエンジンの燃料制御装置（以下「燃料制御装置」という。）において、燃料流量の調節に不具合が生じる事象が六件発生していることを把握しており、すべての燃料制御装置について、修理・点検を行うこととしたところである。
このうち、修理契約における瑕疵担保条項の一年間の瑕疵担保期間が経過していない燃料制御装置については、同条項に基づ…
一及び二について
防衛庁においては、平成十四年五月以降、航空自衛隊のＴ─４のエンジンの燃料制御装置（以下「燃料制御装置」という。）において、燃料流量の調節に不具合が生じる事象が六件発生していることを把握しており、すべての燃料制御装置について、修理・点検を行うこととしたところである。
このうち、修理契約における瑕疵担保条項の一年間の瑕疵担保期間が経過していない燃料制御装置については、同条項に基づ…
不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2003/05/28提出、42期、無所属）
質問内容
一 先に提出した「不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問主意書」（衆質一五五第一六号）の第一項に対し、同答弁書は、「地方労働委員会の救済命令については、その交付の日から効力を生ずることとされるとともに、」「救済命令を命ぜられた使用者は、その確定に至る前においてもその命令を履行しなければならない行政上の義務を負うことになる」としている。
だとすれば、救済命令を命ぜられた…
一 先に提出した「不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問主意書」（衆質一五五第一六号）の第一項に対し、同答弁書は、「地方労働委員会の救済命令については、その交付の日から効力を生ずることとされるとともに、」「救済命令を命ぜられた使用者は、その確定に至る前においてもその命令を履行しなければならない行政上の義務を負うことになる」としている。
だとすれば、救済命令を命ぜられた…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十四年十二月六日内閣衆質一五五第一六号）でお答えしたとおり、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条第四項に基づく救済命令は、その交付の日から効力を生ずることから、救済命令を命ぜられた使用者は、その確定に至る前においてもその命令を履行しなければならない行政上の義務を負うことになるが、当該命令が確定しない間は、裁判所がいわゆる緊急命令を発した場合を除き、使用…
一について
先の答弁書（平成十四年十二月六日内閣衆質一五五第一六号）でお答えしたとおり、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条第四項に基づく救済命令は、その交付の日から効力を生ずることから、救済命令を命ぜられた使用者は、その確定に至る前においてもその命令を履行しなければならない行政上の義務を負うことになるが、当該命令が確定しない間は、裁判所がいわゆる緊急命令を発した場合を除き、使用…
ＩＬＯ結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2003/05/28提出、42期、無所属）
質問内容
先に提出した「ＩＬＯ結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問主意書」（衆質一五五第一八号）に対し、同答弁書は、「御指摘のような追加情報を国際労働機関の結社の自由委員会に提出したのは、いわゆる『ＪＲ不採用問題』に関し中央労働委員会又は裁判所に提出された各種証拠、旧日本国有鉄道総裁の国会における説明等を根拠とするものである。」としているが、政府が提出した追加情報は中労委の事実認定とは異なる。…
先に提出した「ＩＬＯ結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問主意書」（衆質一五五第一八号）に対し、同答弁書は、「御指摘のような追加情報を国際労働機関の結社の自由委員会に提出したのは、いわゆる『ＪＲ不採用問題』に関し中央労働委員会又は裁判所に提出された各種証拠、旧日本国有鉄道総裁の国会における説明等を根拠とするものである。」としているが、政府が提出した追加情報は中労委の事実認定とは異なる。…
答弁内容
一について
御指摘の「各種証拠」のうち主要なものは、①職場規律の改善状況について日本国有鉄道が昭和六十年十二月に取りまとめた「第八次総点検結果について」、②国鉄労働組合及び全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」という。）組合員の不良な勤務態度についての中央労働委員会における平成元年七月二十七日の松田昌士氏並びに同年九月七日及び十月三十一日の清水英朗氏の証言並びに③全動労組合員の処分状況等が記載され…
一について
御指摘の「各種証拠」のうち主要なものは、①職場規律の改善状況について日本国有鉄道が昭和六十年十二月に取りまとめた「第八次総点検結果について」、②国鉄労働組合及び全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」という。）組合員の不良な勤務態度についての中央労働委員会における平成元年七月二十七日の松田昌士氏並びに同年九月七日及び十月三十一日の清水英朗氏の証言並びに③全動労組合員の処分状況等が記載され…
請願法による請願の処理に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2003/05/28提出、42期、無所属）
質問内容
先に提出した「請願法による請願の処理に関する質問主意書」（衆質一五五第一七号）に対し、同答弁書は、「請願を受理した官公署は、請願者に対し、その処理の経過や結果を告知する義務までを負うものではない。」としている。
しかし、請願に関する一般法の請願法において、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」（第五条）と規定されているにもかかわらず、国民に対する説明義務を負う官公署…
先に提出した「請願法による請願の処理に関する質問主意書」（衆質一五五第一七号）に対し、同答弁書は、「請願を受理した官公署は、請願者に対し、その処理の経過や結果を告知する義務までを負うものではない。」としている。
しかし、請願に関する一般法の請願法において、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」（第五条）と規定されているにもかかわらず、国民に対する説明義務を負う官公署…
答弁内容
一から四までについて
請願については、請願法（昭和二十二年法律第十三号）第一条の規定により、別に法律の定める場合は、その法律の規定により処理し、これ以外の場合は、請願法により処理することとなる。
同法による請願については、同法第五条の規定により、当該請願の事項を所管する官公署において、これを受理し、誠実に処理しなければならないこととされている。
請願は、国又は地方公共団体の機関に対して希望を…
一から四までについて
請願については、請願法（昭和二十二年法律第十三号）第一条の規定により、別に法律の定める場合は、その法律の規定により処理し、これ以外の場合は、請願法により処理することとなる。
同法による請願については、同法第五条の規定により、当該請願の事項を所管する官公署において、これを受理し、誠実に処理しなければならないこととされている。
請願は、国又は地方公共団体の機関に対して希望を…
支援費制度における国庫補助基準に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2003/06/12提出、42期、無所属）
質問内容
今年度から開始した支援費制度に関連して、厚生労働省が障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準を定めたことから、全国の障害者から不安の声が上がり、今年一月二十七日、同省が、支援費緊急全国行動委員会（ＤＰＩ日本会議、全日本手をつなぐ育成会、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会）に対して、「今回の国庫補助基準に関する考え方」、「国庫補助基準の概要（案）」及び「障害者のホームヘルプサービス事業の現況につ…
今年度から開始した支援費制度に関連して、厚生労働省が障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準を定めたことから、全国の障害者から不安の声が上がり、今年一月二十七日、同省が、支援費緊急全国行動委員会（ＤＰＩ日本会議、全日本手をつなぐ育成会、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会）に対して、「今回の国庫補助基準に関する考え方」、「国庫補助基準の概要（案）」及び「障害者のホームヘルプサービス事業の現況につ…
答弁内容
一について
平成十五年一月二十八日に厚生労働省が公表した「障害者のホームヘルプサービス事業の現況について（概要）」（以下「現況概要」という。）は、市町村が行う障害者に係る居宅介護等事業（以下「本件事業」という。）の平成十三年度における実施状況、利用人員及び利用時間を、取り急ぎ都道府県を通じて集計したものであり、その内容は次のとおりである。
１ 同年度に本件事業の利用があった市町村の数は、次のと…
一について
平成十五年一月二十八日に厚生労働省が公表した「障害者のホームヘルプサービス事業の現況について（概要）」（以下「現況概要」という。）は、市町村が行う障害者に係る居宅介護等事業（以下「本件事業」という。）の平成十三年度における実施状況、利用人員及び利用時間を、取り急ぎ都道府県を通じて集計したものであり、その内容は次のとおりである。
１ 同年度に本件事業の利用があった市町村の数は、次のと…
防衛庁等による発注等に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2003/06/24提出、42期、無所属）
質問内容
六月一二日、先に提出した質問主意書（衆質一五六第六四号）に対する答弁書の説明を防衛庁管理局から受けた。その際、同局が調査・回答を約束していた品名、パーツナンバー、部隊での洗浄マニュアル、洗浄結果のレポートなどについては「メーカーに直接聞いてくれ」との返事であり、答弁書の説明においても同様の発言があった。これらは国会議員による文民統制の点からも、また行政監視の点からも納得できるものではない。改めて明…
六月一二日、先に提出した質問主意書（衆質一五六第六四号）に対する答弁書の説明を防衛庁管理局から受けた。その際、同局が調査・回答を約束していた品名、パーツナンバー、部隊での洗浄マニュアル、洗浄結果のレポートなどについては「メーカーに直接聞いてくれ」との返事であり、答弁書の説明においても同様の発言があった。これらは国会議員による文民統制の点からも、また行政監視の点からも納得できるものではない。改めて明…
答弁内容
一の（１）及び（２）について
航空自衛隊のＴ－４のエンジンの燃料制御装置（以下「燃料制御装置」という。）に係るお尋ねの洗浄作業は、燃料流量の調節に不具合が生じたか否かにかかわらず、航空機の飛行安全の確保に万全を期すための整備の一環として行ったものであって、当該作業に要した費用を石川島播磨重工業株式会社（以下「ＩＨＩ」という。）に請求することは考えていない。
また、航空自衛隊の各部隊が日々行って…
一の（１）及び（２）について
航空自衛隊のＴ－４のエンジンの燃料制御装置（以下「燃料制御装置」という。）に係るお尋ねの洗浄作業は、燃料流量の調節に不具合が生じたか否かにかかわらず、航空機の飛行安全の確保に万全を期すための整備の一環として行ったものであって、当該作業に要した費用を石川島播磨重工業株式会社（以下「ＩＨＩ」という。）に請求することは考えていない。
また、航空自衛隊の各部隊が日々行って…
防衛庁等による発注等に関する第三回質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2003/07/25提出、42期、無所属）
質問内容
一 Ｔ－４練習機における推力低下事故の原因究明および再発防止策について
Ｔ－４練習機の推力低下事故が続き四件目が発生した昨二〇〇一年一二月、防衛庁監察部は同事故を問題として、同機のエンジン（Ｆ３）のメーカーである石川島播磨重工業（ＩＨＩ）に対し調査を命じ同エンジンの燃料制御装置（以下ＦＣＵ）をＩＨＩにおいて全数修理することを決定した。修理は、ＩＨＩにおける修理を待てないためとして、各部隊に指示し…
一 Ｔ－４練習機における推力低下事故の原因究明および再発防止策について
Ｔ－４練習機の推力低下事故が続き四件目が発生した昨二〇〇一年一二月、防衛庁監察部は同事故を問題として、同機のエンジン（Ｆ３）のメーカーである石川島播磨重工業（ＩＨＩ）に対し調査を命じ同エンジンの燃料制御装置（以下ＦＣＵ）をＩＨＩにおいて全数修理することを決定した。修理は、ＩＨＩにおける修理を待てないためとして、各部隊に指示し…
答弁内容
一の（一）について
航空自衛隊のＴ―４のエンジンの燃料制御装置（以下「燃料制御装置」という。）に係るお尋ねの洗浄作業は、燃料制御装置の開口部のふたを内側に磁石が装着されたふたに交換した上で、約二十分間地上でエンジン運転を実施することにより、内部の金属の異物を右磁石に吸着させ、除去するものである。これは、衆議院議員川田悦子君提出防衛庁等による発注等に関する再質問に対する答弁書（平成十五年七月十八日…
一の（一）について
航空自衛隊のＴ―４のエンジンの燃料制御装置（以下「燃料制御装置」という。）に係るお尋ねの洗浄作業は、燃料制御装置の開口部のふたを内側に磁石が装着されたふたに交換した上で、約二十分間地上でエンジン運転を実施することにより、内部の金属の異物を右磁石に吸着させ、除去するものである。これは、衆議院議員川田悦子君提出防衛庁等による発注等に関する再質問に対する答弁書（平成十五年七月十八日…
世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対するわが国の支援に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2003/07/25提出、42期、無所属）
質問内容
去る七月十六日、フランス・パリで、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の支援会議が開催され、私も同会議に参加した。この会議には、四十七カ国から、政府、ＮＧＯ、民間企業等の代表など約三百人が参加し、エイズをはじめとする感染症対策が国境や組織の枠を越えた重要な問題であることが改めて明らかとなった。
しかし、それと同時に、二〇〇二年一月の設立以来一年六ヶ月が経過した世界エイズ・結核・マラリア対策基金が困…
去る七月十六日、フランス・パリで、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の支援会議が開催され、私も同会議に参加した。この会議には、四十七カ国から、政府、ＮＧＯ、民間企業等の代表など約三百人が参加し、エイズをはじめとする感染症対策が国境や組織の枠を越えた重要な問題であることが改めて明らかとなった。
しかし、それと同時に、二〇〇二年一月の設立以来一年六ヶ月が経過した世界エイズ・結核・マラリア対策基金が困…
答弁内容
一及び二について
我が国は、エイズ、結核、マラリア、ポリオ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、寄生虫症等の感染症が開発と貧困削減への開発途上国の努力を大きく阻害するものであるとの認識から、開発途上国におけるこのような感染症の対策を支援している。この分野での援助実績は、平成十二年度及び十三年度の二年間で十八億ドルに達している。
感染症対策を重視するこのような考えから、世界エイズ・結核・マラリア対…
一及び二について
我が国は、エイズ、結核、マラリア、ポリオ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、寄生虫症等の感染症が開発と貧困削減への開発途上国の努力を大きく阻害するものであるとの認識から、開発途上国におけるこのような感染症の対策を支援している。この分野での援助実績は、平成十二年度及び十三年度の二年間で十八億ドルに達している。
感染症対策を重視するこのような考えから、世界エイズ・結核・マラリア対…
支援費制度における国庫補助基準に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2003/07/25提出、42期、無所属）
質問内容
平成十五年六月二十七日付けで頂いた政府答弁（衆質一五六第一〇一号）に関し、再度、次の事項について質問する。
一 答弁「一について」の１において、平成十三年度に本件事業の利用があった市町村の数は、「身体障害者に係るもの 二千二百八十三市町村」「知的障害者に係るもの 九百八十六市町村」であるとしているが、この数字によれば、身体障害者に関する事業を行っている市町村の数は全市町村数の概ね三分の二、知的障…
平成十五年六月二十七日付けで頂いた政府答弁（衆質一五六第一〇一号）に関し、再度、次の事項について質問する。
一 答弁「一について」の１において、平成十三年度に本件事業の利用があった市町村の数は、「身体障害者に係るもの 二千二百八十三市町村」「知的障害者に係るもの 九百八十六市町村」であるとしているが、この数字によれば、身体障害者に関する事業を行っている市町村の数は全市町村数の概ね三分の二、知的障…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成十三年度に本件事業の利用があった市町村の数」とは、厚生労働省が三千二百四十一市町村すべてを対象として行った調査に対して回答のあった三千百八十六市町村のうち、同年度に本件事業（市町村が行う障害者に係る居宅介護等事業をいう。以下同じ。）を実施し、かつ、実際に本件事業の利用実績があったものの数である。
二について
お尋ねの「視覚障害者等特有のニーズをもつ者」とは、視覚障害…
一について
お尋ねの「平成十三年度に本件事業の利用があった市町村の数」とは、厚生労働省が三千二百四十一市町村すべてを対象として行った調査に対して回答のあった三千百八十六市町村のうち、同年度に本件事業（市町村が行う障害者に係る居宅介護等事業をいう。以下同じ。）を実施し、かつ、実際に本件事業の利用実績があったものの数である。
二について
お尋ねの「視覚障害者等特有のニーズをもつ者」とは、視覚障害…
七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2003/10/03提出、42期、無所属）
質問内容
日中戦争時に中国でペストやコレラ等の細菌兵器を開発し、細菌戦を行ったとされる七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関して次の事項について質問する。
一１ 政府は、七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、中国で細菌戦を実行したことを事実として認識しているか。
２ 政府は、前記細菌戦によって中国の一般市民に被害を与えたことを事実として認識しているか。
二１ 政府は、七三一部隊等が中国で行った細菌戦に…
日中戦争時に中国でペストやコレラ等の細菌兵器を開発し、細菌戦を行ったとされる七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関して次の事項について質問する。
一１ 政府は、七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、中国で細菌戦を実行したことを事実として認識しているか。
２ 政府は、前記細菌戦によって中国の一般市民に被害を与えたことを事実として認識しているか。
二１ 政府は、七三一部隊等が中国で行った細菌戦に…
答弁内容
一について
いわゆる七三一部隊が旧日本軍の関東軍防疫給水部のことであること及び他の旧日本軍部隊にも防疫給水部が存在したことは、旧日本軍の関連資料を保管し、公開している防衛庁防衛研究所図書館に保管されている文書から明らかとなっている。
しかしながら、外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない。
二について
お尋ねの細菌戦に係…
一について
いわゆる七三一部隊が旧日本軍の関東軍防疫給水部のことであること及び他の旧日本軍部隊にも防疫給水部が存在したことは、旧日本軍の関連資料を保管し、公開している防衛庁防衛研究所図書館に保管されている文書から明らかとなっている。
しかしながら、外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない。
二について
お尋ねの細菌戦に係…
原子力発電所における作業従事者の労災認定に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2003/10/03提出、42期、無所属）
質問内容
原子力発電所内の配管工事やその監督で被曝した作業従事者が、骨髄がんの一種の多発性骨髄腫等になって健康を害し、亡くなるという事例が続出している。
原子力発電所において被曝した労働者はこれまでに三十万人を超えると言われているが、原子力発電所における作業は、下請け、孫請け企業等の従業員が行うことが多く、安全に対する配慮が十分でなく、その作業環境は劣悪であることが知られている。
また、被曝によって健康…
原子力発電所内の配管工事やその監督で被曝した作業従事者が、骨髄がんの一種の多発性骨髄腫等になって健康を害し、亡くなるという事例が続出している。
原子力発電所において被曝した労働者はこれまでに三十万人を超えると言われているが、原子力発電所における作業は、下請け、孫請け企業等の従業員が行うことが多く、安全に対する配慮が十分でなく、その作業環境は劣悪であることが知られている。
また、被曝によって健康…
答弁内容
一及び二について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の請求に係る文書については、原子力発電所における作業に従事していた労働者からの請求に係る文書とその他の者からの請求に係る文書とを区分して保管しておらず、お尋ねの事項について、それを新たに調査し、お示しすることは、作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。
なお、労働者保護の観点から、今後とも、同法に基…
一及び二について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の請求に係る文書については、原子力発電所における作業に従事していた労働者からの請求に係る文書とその他の者からの請求に係る文書とを区分して保管しておらず、お尋ねの事項について、それを新たに調査し、お示しすることは、作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。
なお、労働者保護の観点から、今後とも、同法に基…
支援費制度における国庫補助基準に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2003/10/10提出、42期、無所属）
質問内容
平成十五年八月二十九日付けで頂いた政府答弁（衆質一五六第一四八号）に関し、次の事項について質問する。
一 答弁「三について」で、新たな国庫補助基準を策定した理由について、「全国的に見て均衡のとれた提供体制の整備のためにより公平かつ公正に国庫補助金を配分できるよう、新たな国庫補助基準を設定することとしたものである」としている。
しかるに、坂口厚生労働大臣は、国会での答弁において、新たな国庫補助基…
平成十五年八月二十九日付けで頂いた政府答弁（衆質一五六第一四八号）に関し、次の事項について質問する。
一 答弁「三について」で、新たな国庫補助基準を策定した理由について、「全国的に見て均衡のとれた提供体制の整備のためにより公平かつ公正に国庫補助金を配分できるよう、新たな国庫補助基準を設定することとしたものである」としている。
しかるに、坂口厚生労働大臣は、国会での答弁において、新たな国庫補助基…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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