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村越祐民 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、村越祐民衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


43期(2003/11/09〜)4本
45期(2009/08/30〜)0本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

政府IT調達に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
電子政府構築計画を推進するに当たり、見直しの対象となった政府認定レガシーシステムの刷新・合理化は十分とはいえない。政府IT調達の信頼性の確保のためにも政府の更なる取り組みが不可欠と考える。
よって以下の事項について質問をする。
一 レガシーシステムにかかる経費に関し
(1) レガシーシステムに関し、三十六システム各々の契約形態を一システムごとに明示されたい。また、現契約に於ける調達コストも併…
答弁内容
一について
中央省庁が保有する三十六の旧式の情報システム(レガシーシステム)について、それぞれの契約形態及び現契約における調達コスト並びにレンタル契約をリース契約に変更した場合の調達コストを調査することは、作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
二について
情報システムに関する外部の専門家である情報化統括責任者(CIO)補佐官(CIO補佐官)をどのように活用するかについ…

社会保険オンラインシステムに関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険庁のオンラインシステムの開発・調達・運用にあたり、業者への支払いに関して重大な疑義がある。
よって以下の事項について質問をする。
一 社会保険庁のオンラインシステムの運用にあたり、株式会社NTTデータおよび株式会社日立製作所との契約外業務に対し、一〇六億円の支払いが行われたことが明らかになっている。
(1) 株式会社NTTデータおよび株式会社日立製作所からの請求の細目を明らかにされた…
答弁内容
一について
御指摘の百六億円は、平成十五年七月に政府において決定された「電子政府構築計画」の中に盛り込まれた「レガシーシステム見直しのための厚生労働省行動計画」(以下「行動計画」という。)に基づく調査(以下「刷新可能性調査」という。)を行う中で、社会保険オンラインシステム(厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用されるコンピュータ…

司法試験委員会の権限に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2005/02/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 司法試験委員会の権限について
司法試験委員会(以下、「委員会」という)の所掌事務は司法試験法(以下、「法」という)十二条二項に定められており、現在委員会では、二〇〇六年度・二〇〇七年度に実施される新司法試験・現行司法試験の合格者数(「併行実施期間中の現行司法試験と新司法試験合格者数に関する方針」、以下「本件議題」という)が審議されているが、その根拠は、法十二条二項のいずれかに求められると解せ…
答弁内容
一の1及び2について
司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号。以下「法」という。)第十二条第二項は、司法試験委員会の所掌事務を定めているが、同委員会の権限については、例えば、法第七条、第八条、第十条等においても定められている。
一の3について
平成十八年及び平成十九年に実施される新旧司法試験の合格者数に関する方針についての審議は、その対象年度いかんにかかわらず、法第十二条第二項第一号及び第八…

司法試験委員会の権限に関する再質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2005/03/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の政府答弁書(平成十七年三月一日)に関し再度質問する。
一 司法試験委員会の権限について
1 答弁書(「一の1及び2について」)は、司法試験法(以下、「法」という)七・八・十条が、司法試験委員会の権限を定めていると回答するが、それらの権限は、法十二条二項の定める所掌事務の範囲外であるという趣旨か。
2 法の定める所掌事務以外に、同委員会の権限が認められることは、同法の構造に照らしてあり得ず…
答弁内容
一について
司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号。以下「法」という。)第七条、第八条及び第十条に基づく司法試験委員会の権限は、法第十二条第二項が定める同委員会の所掌事務の範囲内にある。
二について
司法試験管理委員会は、平成十三年十一月九日、平成十四年度以降の司法試験について協議し、「平成十四(二〇〇二)年の司法試験合格者数を一、二〇〇人程度とするなど、現行司法試験合格者数の増加に直ちに着…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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