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西村智奈美 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

西村智奈美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、西村智奈美衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

児童手当制度に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第459号(2008/05/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
児童手当制度について、政府には、事業の実施状況等を説明する責任があるにもかかわらず、その事業報告すらなく、十分な説明がなされてきたとはいえない。そこで、児童手当制度の運用の実態等を明らかにするため、以下、質問する。
なお、答弁書の作成に当たっては、できる限り、わかりやすく、かつ、丁寧に記載されたい。
一 児童手当(特例給付並びに小学校修了前特例給付及びこれに準じた給付を含む。以下同じ。)の受給…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、各年度の児童手当の給付等の事業の実施状況を「児童手当事業年報」として取りまとめているところである。当該事業年報によれば、お尋ねの児童手当の受給者数は、各年度二月末現在(ただし昭和四十六年度については、三月末現在。九及び十についてを除き、以下同じ。)で、昭和四十六年度百三万二千人、昭和四十七年度百三十万人、昭和四十八年度二百三万二千人、昭和四十九年度二百三十…

児童手当制度に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第559号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
児童手当制度に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一六九第四五九号)について、以下再質問する。
一 「児童手当事業年報」は、一般国民が書店、図書館等で容易に入手できるよう、公刊されているのか。実際の頒布先を明らかにせよ。
二 児童手当(特例給付並びに小学校修了前特例給付及びこれに準じた給付を含む。以下同じ。)に要する費用の国庫負担額のうち、事務の執行に要する費用の額はどれくらいであったか。制度創…
答弁内容
一について
児童手当事業年報については、厚生労働省において、各市町村、各都道府県及び関係省庁に配付するとともに国立国会図書館等に納付している。
二について
お尋ねの児童手当の事務の執行に要する費用の国庫負担額は、昭和四十六年度七億円、昭和四十七年度十二億円、昭和四十八年度二十億円、昭和四十九年度二十七億円、昭和五十年度三十四億円、昭和五十一年度三十七億円、昭和五十二年度四十億円、昭和五十三年…

47期(2014/12/14〜)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第327号(2015/07/14提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第一八九国会において六月十九日に衆議院を通過した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法という)等の一部を改正する法律案(以下、見直し法案という)」の内容については、法制定以来同法が一貫して基本趣旨としてきた「常用代替防止」に基づく運用の要請及び平成二十四年の法改正による「労働者保護」法としての性質に鑑み、重大な疑義が唱えられている。よって、次の事項…
答弁内容
一について
第百八十九回国会に提出した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「労働者派遣法改正法案」という。)は、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図るとともに、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止すること(以下「常用代替防止」という。)を目的としたものである。
二について
労働者派遣法改正法案は、一につい…

「三世代同居促進」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年度補正予算案と平成二十八年度税制改正案に、「三世代同居促進」のための補助金事業と税額控除が提案されていた。これらについて予算委員会で質したが、明確な答弁が得られなかった。よって、以下、質問する。
一 「三世代同居世帯に対し更なる税制措置を行うことは、三世代同居の促進及び子育て支援の担い手として祖父母世代が機能することから、出生率の上昇ひいては少子化対策に資する」と税制改正要望に記載さ…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年度税制改正の大綱(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において措置することとされた住宅の三世代同居改修工事等に係る特例は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居を希望する者がその希望を実現できるよう三世代同居を支援するためのものである。
なお、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本…

保育料値上がり問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2016/03/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十二年度税制改正により、年少扶養控除及び十六〜十八歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の段階的廃止が行われた。保育料の算定は所得税・個人住民税の税額等と連動している。そのため、保育料算定における扶養控除の廃止による影響をできるだけ遮断すべく、平成二十三年七月十五日に厚生労働省より通知が発出され、扶養控除見直し前の旧税額を市町村において再計算し、それを基にして保育料を決定する取扱いとしてきた(いわ…
答弁内容
一から四までについて
子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、御指摘の「年少扶養控除のみなし適用」を行わないことにより、子供が三人以上いる世帯において負担増となる場合があり得ると想定されていたことから、各市町村(特別区を含む。以下同じ。)の判断により、御指摘の「経過措置」を講ずることが可能である旨、政府から通知している。この「経過措置」を講ずるか否かについては、それぞれの状況に応…

多子世帯への保育料値上げ問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2016/03/16提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十二年度税制改正により、年少扶養控除及び十六〜十八歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の段階的廃止が行われた。保育料の算定は所得税・個人住民税の税額等と連動している。そのため、保育料算定における扶養控除の廃止による影響をできるだけ遮断すべく、平成二十三年七月十五日に厚生労働省より通知が発出され、扶養控除見直し前の旧税額を市町村において再計算し、それを基にして保育料を決定する取扱いとしてきた(いわ…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十八年度予算における多子世帯の保育料負担軽減については、年収三百六十万円未満相当の世帯では、子供の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償としており、少子化対策に資するものと考えている。

通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2016/12/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
通級指導は、小学校や中学校で、通常の学級に籍をおいて、障害の状態等に応じた特別の指導を受けるという形態で行われるもので、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものである。通級指導を実施するためには、適正に教員を配置する必要がある。
以下、質問する。
一 通級指導を実施するためには専任・専門の教員が不可欠である。しかし現状では、予算の範囲内で加配されており、年々通級指導が必要な子が増加しても、単…
答弁内容
一について
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導(以下「通級による指導」という。)を担当する教員については、平成二十八年七月二十九日に文部科学省が取りまとめた「次世代の学校指導体制の在り方について(最終まとめ)」において、通級による指導を受けている児童生徒は、「十…

児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2017/02/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
総務省行政評価局は平成二十九年二月十日、行政苦情救済推進会議(行政相談事案の処理に民間有識者の意見を反映させるために総務大臣が開催する懇談会)の検討結果を踏まえ、「児童扶養手当の現況届の提出の見直し」を厚生労働省に対してあっせんし、その結果、児童扶養手当の現況届は、全部支給停止者に限り郵送提出できることとなった。
これまでは児童扶養手当の受給権者は、所得が限度額以上であるため手当の全部が支給停止…
答弁内容
一について
御指摘の「全部支給停止者に限るとはいえ、これまで対面によることとされていた現況届が郵送でできるようにする」ことについては、現時点では決定していないため、お尋ねの「その背景と理由、期待できる効果」についてお答えすることは困難であるが、児童扶養手当の現況届の提出について特段の事情がない限り対面による手続を行うことの徹底を都道府県等に対して要請している「児童扶養手当の現況届等について」(平…

南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2017/02/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報の情報開示請求を受け、作成元や陸上自衛隊などで探した結果、「不存在」としたものの、防衛省統合幕僚監部で見つかったというのが、今回説明されている経緯である。本件は二〇一六年九月に行われた情報公開請求に対し、期間延長をした上で決定を行っており、十分に探索をする時間があったはずである。しかも、同年十二月二日に不存在決定を出し、その後、同年十二月二十六日には発見されて…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊(以下「UNMISS派遣部隊」という。)が作成する「南スーダン派遣施設隊日々報告」(以下「日報」という。)は、自衛隊の情報システムを通じてUNMISS派遣部隊から中央即応集団司令部に報告されており、その際、当該情報システムにアクセスする権限を持つ者による閲覧等が可能となっている。しかしながら、日報の電磁的記録が統合幕僚監部…

学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してLGBTについて記載されなかったことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2017/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、性的少数者(本主意書では以下、LGBTとする)に関する事項が新聞・テレビなどの報道で取り上げられている。しかしその一方で、当事者が日々遭遇する困難の実態に関しては、なかなか理解が進まず、どう対処するかなどの具体的な検討が進捗していない。
民進党は、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を国会に提出し、性的指向または性自認を理由とする差別の解消を推進することを目指…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「誰がどのような場で発言したのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府のポータルサイトである「電子政府の総合窓口」に平成二十九年三月三十一日付けで掲載した「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き(パブリックコメント)の結果について」において、「性的マ…

学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してLGBTについて記載されなかったことに関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2017/04/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
四月四日に提出した『学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してLGBTについて記載されなかったことに関する質問主意書』に対する答弁書(内閣衆質一九三第一九九号。以下「答弁書」という。)では、次のような回答があった。
一及び二について
お尋ねについては、政府のポータルサイトである「電子政府の総合窓口」に平成二十九年三月三十一日付けで掲載した「学校教育法施行規則の一…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のとおり「体育科・保健体育科で、・・・いわゆる「性的マイノリティ」について指導内容として扱うことは、・・・難しい」と考えるに当たり、御指摘の「個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導・・・の確保」を考慮要素の一つとしたのは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導が重要だからである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御…

48期(2017/10/22〜)

国民皆保険制度を維持するための高齢者医療制度の見直しの必要性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2018/04/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
四月五日、新聞各紙で、全国の生協(コープ)の従業員や扶養家族約十六万四千人が加入する「日生協健康保険組合」が早ければ今年度いっぱいで解散する方向で検討していると報じられた。また十四日には、人材派遣会社の従業員と家族約五十万人が加入する「人材派遣健康保険組合」も財政悪化を理由に、早ければ今年度中に解散する方向で検討に入ったと報道されている。
こうした健康保険組合解散の最大の原因は、高齢者医療のため…
答弁内容
一について
健康保険組合(以下「組合」という。)は、労使の協調に基づく自主的な運営がされており、その解散については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二十六条第一項の規定により、組合会の議決等によることとされている。
政府としては、組合の予算や決算に基づく財政状況の把握や組合に対する実地監査等を通じ、組合の状況の把握に努めてまいりたい。
二について
全国健康保険協会(以下「協会」という…

東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2018/11/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京医科大学の不正入試に端を発し、女子合格者数が抑制されていたことが明らかになった。二十一世紀の我が国においてあるまじき著しい女性差別であり、この際、原因と全容を徹底的に明らかにするとともに、被害にあった受験生を救済し、今度は同様のことが起きないよう、関係者は猛省すると同時に対応をとるべきと考える。
東京医科大学における女子合格者数抑制の手法は、東京医科大学内部調査委員会の調査報告書によれば、小…
答弁内容
一について
お尋ねの「東京医科大学の点数操作」については、平成三十年十月二十三日に公表された「学校法人東京医科大学第三者委員会」の「第一次調査報告書」において「当委員会は、平成二十九年度及び平成三十年度の医学科入試について調査を行う中で、「公正かつ妥当な方法」による入学者の選定とは認めがたい行為・・・が、複数存在することを確認するに至った」とされていること等から、文部科学省においても、大学の入学…

児童扶養手当と障害年金の併給等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2018/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
ひとり親家庭の中でも特に「親に障害のあるひとり親家庭」は、障害を抱えながら子育てと生計を一人で担わなければならないため、経済面、生活面等において様々な困難を抱えている場合が多い。また、「親に障害のあるひとり親家庭」は、実態として、児童扶養手当と障害年金を併給できていないなど制度の狭間に追いやられ、また、障害のないひとり親家庭では受けられる様々な支援が受けられていない状況にある。
こうした特に厳し…
答弁内容
一から三まで、八及び九について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給している場合等には、児童扶養手当について、御指摘のようなものを含めた支給の調整をすることとされている。
政府としては、「すべての子どもの安心と希望の実現…

東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2018/11/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月十六日に提出した「東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する質問主意書」に対して、二十七日に政府答弁書を受け取ったが、以下の通り再質問を提出する。
一 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」の、平成二十八年六月三日の中間取りまとめにおいて、「三十〜五十代の男性医師の仕事量を一人…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成三十年十一月二十七日内閣衆質一九七第六四号)三についてでお答えしたとおり、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」における医師の需給に係る推計(以下「医師需給推計」という。)については、有識者の議論等を踏まえてその方法が検討され、医師の性別及び推定年齢別の就業率等に基づいて推計が行われたものであるが、平成二十八年六月三日に公表された「医療従事者の需…

傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2019/11/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
傷病手当金と老齢年金との調整について、全国健康保険協会が、老齢年金を受給していないにもかかわらず、傷病手当金の返納を求めた事案に端を発して、年金行政、健康保険行政における窓口の対応および、健康保険法の傷病手当金と老齢年金との調整についての不公正・不公平な問題点が浮かんできたので、問題提起を行う。
退職後の傷病手当金を受給している者が、六十五歳に到達した際に老齢年金を繰り下げていたところ、その傷病…
答弁内容
一について
御指摘の「法的根拠がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、「業務処理要領」(平成二十九年日本年金機構要領第百九十七号)に基づき、遺族年金の裁定請求の際に、死亡した老齢年金の受給権者が裁定請求をしていない場合には、請求漏れが生じないよう、裁定請求を行う者に対し、遺族年金と併せて老齢年金を未支給の年金として請求することが可能であることを説明しているところ…

傷病手当金と老齢年金との調整に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2019/11/26提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十一月十一日提出の質問第七一号「傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書」に対する令和元年十一月二十二日付けの答弁書について質問する。
一について
答弁書では、年金事務所の窓口において適切に対応しているとしているが、質問主意書に記載した、大手前年金事務所の窓口において、「亡くなった者の未支給年金を受給したら傷病手当金との調整が行われることとなるので、その請求はしない」と申し出たに…
答弁内容
一及び二について
大手前年金事務所が御指摘のような「亡くなった者が繰り下げていた老齢年金の裁定請求及び未支給年金の請求を行わないと遺族年金の裁定請求を受け付けられない」との説明を行ったとは承知していない。
また、先の答弁書(令和元年十一月二十二日内閣衆質二〇〇第七一号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、「遺族年金の裁定請求者の意思を確認しないまま、機械的にセットで行って…

二〇二〇年六月から施行されたハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
いわゆる労働施策総合推進法(以下「民間法制」という)が改正され、ハラスメント指針が今年六月から施行となった。これに関して、この間、総務省は二回通知を発出している。また、二〇二〇年四月二十一日付の「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」では、同法に加え、国家公務員を適用対象とする人事院規則一〇−一六の内容も踏まえた適切な対応を求めている。
右記を踏まえ、自治体…
答弁内容
一について
お尋ねの「雇用措置義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)の規定は、労働施策総合推進法第三十八条の二の規定により地方公務員には適用しないこととされている規定を除き地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地…

「Go To トラベル」キャンペーンに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症への対応として、四月三十日に成立した令和二年度第一次補正予算に「Go To キャンペーン」が盛り込まれた。感染が拡大し外出や移動の自粛要請がなされていた段階で時期尚早の補正予算事業と思われたが、緊急事態宣言が五月二十五日に全面解除され、今なお苦戦が続く旅行業・宿泊業への応援になればと願うところである。しかし六月上旬現在でも詳細は明らかになっておらず、運営事業者への委託費が最…
答弁内容
一について
お尋ねは、「Go To トラベル事業」に係るものであると理解するが、当該事業の詳細を公表する時期については、現時点でお答えする段階にない。なお、国土交通省においては、令和二年六月十六日に当該事業の現時点での案を公表するとともに、当該事業における運営業務を行う事務局の公募を開始したところである。
二から五までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「Go To トラベル事…

労働契約法第十八条「無期転換ルール」の実態に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2021/03/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
報道によれば、有期労働契約が五年を超えれば無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」(労働契約法第十八条)に関して、実際には、無期転換権を行使できるはずの人たちが、無期転換権を取得する前に雇止めされてしまう事例が非常に多く報告されている。これは平成二十四年の労働契約法改正時、無期転換ルールを導入する際に非常に危惧されていたことであり、そのときの懸念がまさに現実化してしまっている。
平成二十四年の…
答弁内容
一について
お尋ねの「実態の調査」については、平成二十九年十二月に「「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果」を取りまとめ、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
二について
「「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果」においては、その時点で直ちに労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)に照らして問題であると判断できる事例は確認されなかったものの、厚…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

西村智奈美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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