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高橋千鶴子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

高橋千鶴子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、高橋千鶴子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

ITER(国際熱核融合実験炉)の六ヶ所村誘致に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2004/02/03提出、43期、日本共産党)
質問内容
二〇〇二年六月四日〜六日の三日間、フランスのカダラッシュで日本、EU、ロシア、カナダ(アメリカに代わって新しくITER計画に参加した国)の四極の第四回政府間協議が開かれ、ITER建設の候補地として、二〇〇一年六月のモスクワの会合でのカナダのクラリントン提案に続いて、スペインのバンデロス、フランスのカダラッシュ、日本の六ヶ所村の提案があった。それ以降、「サイト共同調査」、サイトの評価を経て今日では、…
答弁内容
一について
国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画(以下「ITER計画」という。)については、その取組方等に関して原子力委員会、総合科学技術会議等の審議を踏まえつつ、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月三十一日閣議了解)に基づき政府間協議に臨んでいるところである。ITER計画を実施するために必要と…

核燃料サイクル問題に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2004/06/10提出、43期、日本共産党)
質問内容
原子力委員会は、新原子力長期計画(以下、新「長計」と呼ぶ)の策定に着手し、来年中にまとめるとしている。平成十五年版原子力白書は、核燃料サイクルについて、「プルサーマル計画の実施や、『もんじゅ』の改造工事については、立地地域を始めとする国民の十分な理解を得た上で進める必要があり、現状において計画通りには進んでいない」と明記している。この際、核燃料サイクルの根本的見直しが求められている。
これまで原…
答弁内容
一の1について
原子力委員会においては、新たな「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(以下「新たな長計」という。)の策定の準備作業として、本年一月から「長計についてご意見を聴く会」を開催するとともに、広く国民を対象に意見募集を行うことなどにより、様々な立場の方々から核燃料サイクル政策を見直すべきである等の幅広い意見を聴取したところである。本年六月十五日に設置した原子力委員会新計画策定会議…

保育所待機児童解消、学童保育の充実に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2004/06/10提出、43期、日本共産党)
質問内容
少子化社会の進行が、我が国の国民生活の貧困さを背景に進んでいる。産みたくても産めない社会を真に克服することが急務の課題である。欧州各国では、女性の就業率が高く、男女平等が整っている国ほど、女性の出生率が高いとの傾向が指摘されているところである。子育てへの国の財政的負担も日本と比べて格段に高い水準となっている。すべての子どもに、全面発達を保障し、男女が生き生きと仕事と育児の両立ができる社会の実現のた…
答弁内容
一の1について
平成十三年七月六日に閣議決定した「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においては、待機児童ゼロ作戦として、「保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、潜在を含めた待機児童を解消するため、待機児童の多い都市を中心に、平成十四年度中に五万人、さらに平成十六年度までに十万人、計十五万人の受け入れ児童数の増大を図る。」こととしている。保育…

三宅島の火山活動による住民の健康被害を防止することに関する質問主意書(共同提出)

第161回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2004/11/30提出、43期、日本共産党)
質問内容
三宅島の噴火災害の発生と全島民の島外避難から四年が経ち、来年二月には全島避難指示が解除される方向である。
この四年の間、三宅村村民は、予想しなかった長期にわたる避難生活を強いられてきた。三宅島の災害復旧は鋭意進められてきたとはいえ、いまだに降灰と泥流に覆われ、道路や家屋などの損壊は深刻で、農業や漁業、観光など基幹産業の再建も目途が立たない現状にある。こうした厳しい現実に直面しながら、来年二月以降…
答弁内容
1について
火山災害は、一般的に、火山爆発に伴う噴石、降灰、火砕流、土石流、火山ガス等により発生し、その様態は多種多様であること、また、他の災害に比べて長期化する場合があることなどの特徴がある。今回の三宅島の災害についても、こうした特徴を持つ火山災害の一形態であると考えられる。
2について
火山ガスに対する住民の安全確保対策については、内閣府、東京都及び三宅村において「三宅島帰島プログラム準…

食の安全・安心に関する質問主意書(共同提出)

第162回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2005/03/01提出、43期、日本共産党)
質問内容
近年、「食品の安全・安心」を脅かす不祥事・不正行為などの事件が後を絶たず、消費者・国民は「何を基準に、何を信じて買い求めればいいのか」という不信・不安を募らせており、「安全・安心な食料を安定的に国民に提供」すべき行政の責任も厳しく問われる状況にある。
乳業界においては、二〇〇〇年六月に発生した「雪印乳業集団食中毒事件」を通して、乳業工場の衛生管理の不備や回収製品の杜撰な再利用などの実態が明らかに…
答弁内容
1の@及びAについて
北海道からの報告によると、北海道稚内保健所が平成十六年七月十四日及び十五日に行った明治乳業株式会社稚内工場(以下単に「稚内工場」という。)に対する食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第二十八条の規定に基づく立入検査の結果、稚内工場で製造された脱脂粉乳の中に大腸菌群が検出されたものがあること及び当該大腸菌群が検出された脱脂粉乳の一部が稚内工場内で他の脱脂粉乳の原材料と…

諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する質問主意書(共同提出)

第162回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2005/07/06提出、43期、日本共産党)
質問内容
佐賀地裁は昨年八月二十六日、漁業者の訴えを認め諫早湾干拓事業の工事差し止めを決定したが、福岡高裁は今年五月十六日、決定を不服とした国の保全抗告を認め工事差し止めを取り消した。国はこれを受け、ただちに工事を再開したが、一方で福岡高裁が指摘した「中・長期開門調査を含めた有明海の漁業環境の悪化に対する調査、研究を実施する責務」は放棄したままになっている。国は福岡高裁の決定からわずか二日後に工事を再開した…
答弁内容
(一)について
有明海におけるノリの生産は、海水温や栄養塩の濃度等のノリの生育条件から、通常十月頃から翌年三月中旬頃まで行われているが、同月中旬以降もノリの生育条件に恵まれる年もあり、このような年においては、同月中旬以降もノリの生産が行われることがあると認識している。
(二)について
全国漁業協同組合連合会が取りまとめた「乾のり共販漁連別実績表」によれば、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業…

諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する再質問主意書(共同提出)

第162回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2005/07/29提出、43期、日本共産党)
質問内容
島村宜伸農林水産大臣は、七月二十三日に諫早湾干拓事業の工事現場を訪れ、報道によればその後の記者会見で、「総じて諫早湾干拓事業はやってよかった。反対する人たちの気持ちが分からない。よく実情を見ながら、反対すべきは反対してほしい」と語ったという。諫早湾干拓事業がもたらした漁業被害により、近年漁業関係者の自殺者は毎年のように出ており、今年もすでに二人が自殺等により亡くなっていると聞く。佐賀地裁の工事差し…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

44期(2005/09/11〜)

無資格マッサージ等の対策と視覚障害者の雇用確保に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2005/10/27提出、44期、日本共産党)
質問内容
医業類似行為として「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」(以下「あはき法」)による免許を受けない(無免許)でおこなわれている、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう等の行為について、旧厚生省医務局をはじめ、これまで何度か取り締まりの強化、取り扱いについて通知がだされてきた。
現在、視覚障害者の約九割が、あん摩、マッサージ、指圧等の業に従事しており、無免許、類似行為の増加は、そ…
答弁内容
(1)及び(2)について
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律二百十七号)第一条において、医師以外の者で、あん摩、マツサージ又は指圧(以下「マツサージ等」という。)を業としようとする者は、あん摩マツサージ指圧師免許を受けなければならないこととされており、これに違反する行為は、処罰の対象となる。
そのため、厚生労働省においては、「免許を受けないであん摩、マッサ…

青森市と浪岡町の合併に係る合併協議事項(議員定数・議員在任特例・地域自治区の設置)の告示に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2005/10/31提出、44期、日本共産党)
質問内容
青森県青森市と南津軽郡浪岡町は、平成十七年一月十八日官報告示を経て同年四月一日に合併した。
合併の際、旧青森市と旧浪岡町は、@議員定数A議員在任特例B地域自治区の設置 について協議・合意したので、地方自治法第九十一条第八項、旧合併特例法(昭和四十年法律第六号)第五条の五及び同法第七条第四項所定の手続きに基づき両市町議会の議決を経、旧青森市においては平成十六年十月二十九日、協議事項の告示を経たとこ…
答弁内容
(1)について
市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)第五条の五第三項及び第六条第八項の告示は、同法第五条の五第一項に規定する地域自治区及び同法第七条第一項に規定する議会の議員の在任に関する特例を設ける場合における必要な手続の一つであって、その趣旨は、合併関係市町村の議決を経て成立した協議(以下「合併協議」という。)で定められた事項を広く住民に周知しようとするものである。同法第五…

航空自衛隊車力分屯基地へのXバンド・レーダー配備に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2006/02/28提出、44期、日本共産党)
質問内容
二〇〇五年十月二十九日、日米両政府は日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、「日米同盟:未来のための変革と再編」(以下「合意文書」)に合意した。合意文書では、「新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの日本における最適な展開地が検討される」ことが明記され、青森県つがる市にある航空自衛隊車力分屯基地への配備が検討されている。十二月には、すでに米軍による現地調査も実施されたと聞いている。
政府…
答弁内容
一の1及び2について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)におけるXバンド・レーダー・システムは、弾道ミサイルを探知し追尾するための機能を備えた移動式地上設置型レーダー・システムである。このシステムは、移動式であること、ユニット構成であること、レーダーが機械的に回転せず前方の特定の範囲に電波を放射することといった特性を有しているもの…

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2006/12/12提出、44期、日本共産党)
質問内容
四月一日より改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入が、すべての事業者に義務付けられた。厚生労働省への「六月一日報告」によれば、中小企業で八二%、大企業で九四%が実施しており、さらに普及している。このうち、法改正の趣旨に則り「希望者全員の雇用」を採用したのは四八%で、過半数の企業が選定基準を設けて再雇用している。また、一部には選定基準の導入をめぐり、労使の意見対立がつづき、紛争状態になっている…
答弁内容
一の1から3までについて
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号。以下「高年齢者雇用安定法」という。)第九条第二項に規定する継続雇用制度の対象者となる高年齢者に係る基準(以下「対象者基準」という。)については、労使間で十分に協議した上で、各企業において、その実情に応じたものを自主的に定めるべきものであり、その内容については、原則として労使に委ねられている。
御指摘の事…

石川島播磨重工業(株)での思想差別の調査及び是正指導に関する質問主意書(共同提出)

第165回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2006/12/13提出、44期、日本共産党)
質問内容
基本的人権を定める日本国憲法が公布されて六十年、労働者の思想信条の自由を定める労働基準法が公布されて五十九年を経た。しかし、労働現場における実態は今日なおこれらの規定とかけ離れている。
このことは、関西電力・中部電力・東京電力やクラボウ事件、鈴木自動車の思想差別事件などをはじめとした幾つかの裁判や労働委員会の判断などが端的に示している。更に、重大なことは、裁判等で基本的人権の侵害に対する厳しい判…
答弁内容
一について
昭和六十二年一月から平成十七年十二月までの間に、労働基準監督機関に労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条違反として同法第百四条第一項に基づき申告された件数は百三十件である。
なお、申告件数については、各年毎に集計しているため、現時点において平成十八年の申告件数をお答えすることはできない。
また、お尋ねの労働者からの相談の件数については、労働者からの相談は内容及び態様が様々…

子どものアレルギー対策に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2008/11/07提出、44期、日本共産党)
質問内容
平成一九年四月、文部科学省が「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」を発表した。全国の公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校三万六八三〇校を対象とし一二七七万三五五四人の児童生徒から回答を得たうち、アレルギー疾患有病率はぜん息で五.七%の七三万四六六人をこえ、食物アレルギーは二.六%の三二万九四二三人にのぼっている。ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギ…
答弁内容
一の1について
文部科学省としては、御指摘の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」(以下「アレルギー疾患ガイドライン」という。)については、財団法人日本学校保健会(以下「保健会」という。)から、各都道府県教育委員会等を通じて、すべての幼稚園、小中学校、高等学校、共同調理場等に配布されているものと承知している。また、文部科学省において、各都道府県医師会及び各郡市区医師会に対しアレルギ…

45期(2009/08/30〜)

予防接種行政における注射器の連続使用の実態に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第280号(2010/03/18提出、45期、日本共産党)
質問内容
B型肝炎訴訟において、最高裁は平成十八年六月十六日、予防接種等における注射器の連続使用を長期にわたり放置した国の責任を認め、被害者を救済した。
平成二十一年十一月三十日に成立した肝炎対策基本法の前文にも、「集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定している。」と明記されている。
ところで、最高裁判決では、…
答弁内容
一について
予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)上は、同法の制定当初から、予防接種の実施の際にディスポーザブルの注射器の使用を禁止する旨の規定は設けられていない。
また、お尋ねの検討については、昭和三十三年に、予防接種実施規則(昭和三十三年厚生省令第二十七号。以下「実施規則」という。)第三条第二項において、注射針、種痘針及び乱刺針は、被接種者ごとに取り換えなければならないことを定めたところ…

教職員の労働時間管理に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2011/06/13提出、45期、日本共産党)
質問内容
文部科学省の調査によれば、二〇〇九年度の教職員の病気休職者数は八千六百二十七人、そのうち精神疾患による休職者数は五千四百五十八人となるなど、一貫して増加傾向が続いている。その原因の一つとして教職員の長時間過密労働が指摘されているところである。
こうした現状を一刻も早く解決するため、教職員の労働時間の管理を始めとする労働環境の改善は急務であることから、この点での政府の取り組みの現状、対応状況を明ら…
答弁内容
一について
文部科学省においては、平成二十二年二月二十五日以降においても、会議等を通じ、各都道府県教育委員会等に対し、公立学校における教職員の労働時間の適正な管理について必要な指導をしてきたところである。
二について
学校における教職員の労働時間の管理については、各学校の実情等に応じた適切な方法で行われるべきものであり、文部科学省においては、その具体的な方法を網羅的には把握していないが、教職…

46期(2012/12/16〜)

平成二十六年度税制改正要望における公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2013/11/22提出、46期、日本共産党)
質問内容
厚生労働省は、平成二十六年度税制改正要望において、公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長を求めており、「1.1.1.3.3−ペンタフルオロブタンを含む溶剤(いわゆるソルカン溶剤)を使用する活性炭吸着回収装置内蔵型ドライクリーニング機」をその対象としている。
しかし、1.1.1.3.3−ペンタフルオロブタン(物質名:HFC365mfc)は地球温暖化係数が一〇〇年値でCO2の七九四倍にもなる温…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの一・一・一・三・三−ペンタフルオロブタンについては、その製造量等の実態について、これまで調査していなかったが、気候変動に関する国際連合枠組条約第十九回締約国会議の決定に基づき、二千十五年(平成二十七年)以降、毎年、気候変動に関する国際連合枠組条約(平成六年条約第六号)第四条1(a)に規定する我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する目録において、その排出量を報…

47期(2014/12/14〜)

労災補償行政に係る労災認定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第286号(2015/06/22提出、47期、日本共産党)
質問内容
本年一月六日、高知地裁において「療養・休業補償給付不支給処分取消請求事件」の判決が確定した。
労働災害に係る補償については、労働基準法第七十五条に定められており、その範囲は労働基準法施行規則第三十五条によって規定されている。また、業務起因性のある傷病に対する保険給付は、労働者災害補償保険法第十二条に定められており、その具体的な解釈、運用については通達で示されている。
振動障害については、労働基…
答弁内容
一について
厚生労働本省においては、都道府県労働局及び労働基準監督署に、御指摘の平成二十六年十二月十六日の高知地方裁判所判決(以下「高知地裁判決」という。)の判決文について情報を提供しており、また、高知地裁判決の留意点等について、今後、情報を提供することを検討している。
二について
高知地裁判決については、高知地方裁判所が認定した事実に基づき、身体に振動を与える業務により原告に振動障害が発生…

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に関する質問主意書(共同提出)

第189回国会 衆議院 質問主意書 第397号(2015/08/27提出、47期、日本共産党)
質問内容
福島第一原発事故発生から四年余りが経過した現在も、依然として多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。
過日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「支援法」)に基づく、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の改定が閣議決定されたが、その中で、自主避難者に対する応急仮設住宅の供与を平成…
答弁内容
一から三までについて
福島県においては、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)に基づく応急仮設住宅について、平成二十八年三月末までとしていた供与期間を、平成二十九年三月末まで延長するとともに、避難指示区域以外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行すること等を公表したところである。
原子力規制庁が実施している航空機モニタリ…

48期(2017/10/22〜)

米軍三沢基地所属のF―一六戦闘機による模擬弾落下事故に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2019/11/26提出、48期、日本共産党)
質問内容
二〇一九年十一月六日十八時三十七分頃、米軍三沢基地所属のF−一六戦闘機が、青森県六ヶ所村の民有地に模擬弾を落下させた(防衛省説明資料)。落下地点は米軍の三沢対地射爆撃場から約四・八キロメートル、付近には六ヶ所村立南小学校や第二中学校、南こども園などがあり、民家が建ち並んでいる。
米軍は事故発生の通報をただちに行わず、周辺自治体に情報が提供されたのは防衛省を経由して、翌日七日になってからだった。米…
答弁内容
一について
御指摘の事案(以下「本件事案」という。)においてF一六戦闘機から落下した物については、模擬弾であり、爆発する可能性はないものである旨の説明を米側から受けているところである。
二について
本件事案に関する米側からの最初の通報については、令和元年十一月七日午前八時五十分頃に東北防衛局に対してなされたところである。当該通報がこの時間となった理由については、本件事案が夜間に発生したもので…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

高橋千鶴子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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2020年10月新刊